東日本大震災復興緊急保証制度

保証制度に係る市長の認定

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項の規定に基づき、東日本大震災により直接又は間接の被害を受けた中小企業者向けの新たな保証制度が創設されました。この保証を受けるため必要な認定は、主たる事業所（法人については登記上の住所）を管轄する市町村長等が行います。

認定対象者

尼崎市における対象者は、尼崎市内に主たる事業所（法人については登記上の住所）を有する中小企業者のうち、次のいずれかの要件を満たす者

(1)　特定被災区域内において事業を行っており、震災の影響により業況が悪化している方

要件	申請書
イ　震災発生後最近3か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期比10%以上減少していること。	認定申請書(1)イ

(2)　特定被災区域外において事業を行っている方

　1　特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している方

要件	申請書
イ　震災に起因した特定被災区域内の事業者との取引減少等により、最近3か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期比10%以上減少していること。	認定申請書(2)1イ理由書(2)1

　2　震災に起因した風評被害等による契約の解除等の影響で急激に売上が減少している方

要件	申請書
イ　震災に起因した取引先との取引減少等により、最近3か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期比15%以上減少していること。	認定申請書(2)2イ理由書(2)2

◎　平成24年4月中に申請を行う場合は、次の区分により申請することができます。

[1月までの売上高等を集計済みの場合]

　　　平成23年11月（実績）・平成23年12月（実績）・平成24年1月（実績）と

　　　平成22年11月（実績）・平成22年12月（実績）・平成23年1月（実績）の比較

　　[2月までの売上高等を集計済みの場合]

　　　平成23年12月（実績）・平成24年1月（実績）・平成24年2月（実績）と

　　　平成22年12月（実績）・平成23年1月（実績）・平成23年2月（実績）の比較

　 [3月までの売上高等を集計済みの場合]

(1) 平成24年1月（実績）・平成24年2月（実績）・平成24年3月（実績）と

　　平成23年1月（実績）・平成23年2月（実績）・平成23年3月（実績）の比較

(2)　平成24年1月（実績）・平成24年2月（実績）・平成24年3月（実績）と

　　　平成22年1月（実績）・平成22年2月（実績）・平成22年3月（実績）の比較

◎　売上高等の減少は、震災に起因した売上高等の減少額÷前年同期の企業全体の売上高等の値が、所定の減少率以上であることを要します。

特定被災区域：岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部の地域(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項に規定する区域)

認定申請に必要な書類等及び留意事項

(1)　認定申請書　2部

・認定書1部に対して申請書2部が必要です。一度の申請で2部以上の認定書が必要な場合は、認定書の必要部数に1部を加えた部数でも結構です。

・金額の記載は円単位を原則としますが、千円単位で端数処理しても構いません。

・認定の要件である前年同期と比較した売上高等の割合を求める際、小数点以下の端数は、切り捨ててください。端数を切り上げなければ要件を満たさない場合は、要件に該当しません。

(2)　理由書

・特定被災区域内において事業を行っている方は不要です。

(3)　印鑑

・信用保証申込書と同一の印（実印）が必要です。

(4)　認定の要件に該当することを確認できる書類（原本）

・申請書ごとに必要ですが、窓口で原本と相違ないことを確認した場合は、写しも可とします。

　イ　各月の売上高等を確認できる書類(決算書、確定申告書(控)、試算表、売上台帳等）

　ロ　震災に起因することを確認できる書類

　　・特定被災区域内で事業を行っている場合

　　営業実態を確認できる書類（会社定款、パンフレット等）　

・特定被災区域外で事業を行っている場合

　　　売上高等が一定以上減少する原因となった取引先との取引関係を確認できる書類

（契約書、取引伝票、配送伝票、納品書等）

　　　その他震災との因果関係を確認するため、別に書類を提出していただく場合があります。

(5)　その他

・記載内容の訂正申請書の記載内容を訂正する場合は、申請印と同一の印鑑による訂正印が必要です。

・認定の有効期間は、認定日から30日です。

・認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。

申請書等のダウンロード

内容	添付ファイル
認定申請書(1)イ	PDF形式（18.3 KB）
認定申請書(2)1イ、理由書及び理由書記載要領	PDF形式（75.8 KB）
認定申請書(2)2イ、理由書及び理由書記載要領	PDF形式（56.7 KB）

お問合せ先: 尼崎市中小企業センター内3階
公益財団法人　尼崎地域産業活性化機構　
住所：尼崎市昭和通2丁目6-68　尼崎市中小企業センター3階
電話：06-6488-9565
ファックス：06-6488-9525
受付日時：毎週月曜日から金曜日（ただし祝日を除く）午前9時から午後5時まで

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認定申請に必要な書類等及び留意事項

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