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幹部職員の平成30年の抱負

稲村市長

 ようこそ、市長室へ! 市長の稲村です。

 平成30年度は、まちづくり基本計画と、行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の後半5年間がスタートする年です。引き続き、「ありたいまち」の実現に向けて、職員一丸となり取組を推進してまいります。
 そして今年のビッグニュースといえば、何より尼崎城の再建です!築城400年を機に完成予定の尼崎城を、歴史的なシンボルとしてだけでなく、尼崎の魅力を発信できる「みんなの尼崎城」にするため、皆様とともに今後ますます機運を高めていきたいと考えています。
 
 このページでは、市の取組や私の思いなどを綴った「市長の活動日記」をはじめ、施政方針、稲村市政を支える幹部職員紹介などを行っています。ぜひご覧ください!
 

副市長

副市長 岩田 強

岩田副市長

 あけましておめでとうございます。
戌年、平成30年の幕が開きました。
戌年の言い伝えに、「道に迷わない」という言葉があるようです。
尼崎市のまちづくり。平成30年度から34年度までの総合計画後期まちづくり基本計画が昨年末の12月議会で可決され、新たにスタートすることになりました。
 併せて行財政改革を示す「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」も中間総括を行い、更なる取組を進めていくことも明らかにしました。これらは尼崎市の羅針盤ともいうべきものです。
戌年のいわれのようにこの計画を踏まえて、道に迷うことなく、市長を先頭に職員全員も意識の共有を図り進めていくことが肝要です。
 私もその一員として、また自身の立場の役割を改めて自覚し、努力したいと思います。
 

副市長 森山 敏夫

森山副市長

 新年あけましておめでとうございます。
 平成30年は、尼崎市政運営の新たな羅針盤となる「後期まちづくり基本計画」がスタートする年です。
 「ひと咲き まち咲き あまがさき」をさらに実践していく年にもなります。ひとづくりでは、子どもの育ちに係る支援センターの開設準備、学びと活動の循環に向けた地域振興体制の再構築、まちづくりでは、歴史館や尼崎城からなる城内地区の歴史ゾーンの整備を進め、寺町や商店街などとの連携も図ってまいります。
 そして、尼崎の良い情報や魅力を積極的に発信し、若い世代に選ばれる街、住み続けたい街になるよう、様々な施策を展開しますので、市民の皆様や事業者の皆様、ご協力をよろしくお願いします。
 

局長などの幹部職員(組織順)

企画財政局参与
教育委員会事務局参与 能島 裕介

能島参与

 新年あけましておめでとうございます。
 昨年4月に企画財政局参与及び教育委員会事務局参与を拝命し、学びと育ち研究所の副所長も務めております。「教育は国家百年の計」ともいわれますが、子どもたちの学びや育ちを支えていくことは、この街の将来を形作ることでもあります。一人でも多くの子どもたちがこの街で学び、育ったことをよかったと感じ、誇りに思えるような取組を継続していきたいと考えています。
 2020年の学習指導要領改訂や大学入試改革など教育をめぐる環境は大きく変化しています。そのような大きな流れの中で、本市の子どもたちがさらに活躍していけるよう尽力してまいりますので、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 

危機管理安全局長 辻本 ゆかり

辻本危機管理安全局長

 平成30年が始まりました。
 皆様には、清々しい新春をお迎えになられたこととお喜び申し上げます。
 私も、元旦に市内の神社にお参りし、新しい年を安全で安心な一年にするぞと誓ってまいりました。

「一、地震や水害が発生しても、被害を最小限に留められるよう、尼崎の防災力を高めます。」
「一、ひったくり、自転車盗難などの街頭犯罪を許しません。」
「一、子どもたちや高齢者など、市民が交通事故に遭わないよう、いろんな工夫をします。」
「一、安全に、気持ちよく自転車を利用できるよう、自転車マナーの向上に取り組みます。」
「一、悪徳商法や特殊詐欺の被害に遭う人を減らし、だまされない消費者を育てます。」

 危機管理安全局は、市民の皆様の無事故・無災害に向けて全力で取り組みます。
 今年も、皆様のご協力を、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 

企画財政局長 御崎 成亮

御崎企画財政局長

 新年明けましておめでとうございます。
 今年は、尼崎市のまちづくりの取組の方向性を示す「後期まちづくり基本計画」(2018年度から2022年度まで)がスタートする大切な年です。
 尼崎市の人口は、現在、約45万1千人ですが、このまま人口減少、少子化・高齢化の傾向が変わらなければ、2040年には約34万1千人にまで減少すると見込まれています。そうしたことから、人口減少等の傾向を緩やかにしていくため「子育てファミリー世帯の定住・転入促進」を市の最重要課題として取り組んでいるところです。
 企画財政局は、こうした本市のまちづくりの牽引役として、市民の皆様が「住み続けたい」、他市に住む人も「住んでみたい」と思っていただけるように、また尼崎城築城400年という記念すべき年を市全体で盛り上げ、「行ってみたい」と思っていただけるような、魅力的なまちづくりの取組を推進・支援していきます。
 戌(いぬ)年にあたり、さらに「“ワン”アップ」した尼崎市を皆様に実感していただけるよう、施策面・財政面からもしっかりと下支えしてまいります。
 

ひと咲きまち咲き担当局長 中浦 法善

中浦ひと咲きまち咲き担当局長

 尼崎城築城400年の佳節、城内地区では本年秋の竣工に向け再建の槌音が響いております。このまちに培われてきた資産を最大限活かしながら、地域経済の活性化やシビックプライドの醸成を目指し、尼崎城を核とした「観光地域づくり」に挑戦してまいります。市民・事業者の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
 4月からは後期まちづくり基本計画がスタートします。「人が育ち、互いに支えあうまち」、総合計画で目指すまちの姿です。豊かな人間のつながりが、地域社会を支える「力」となります。先ずは、行政が地域に対する向き合い方を大きく変え、市民とともに学び、考え、行動していけるよう、「1 地域発意の取組が広がる環境づくり、2 地域を支える新たな体制づくり、3 地域とともにある職員づくり」という視点から、地域振興体制の再構築の取組をさらに進めてまいります。
 

総務局長 芝軒 崇晃

芝軒総務局長

 新年明けましておめでとうございます。
平成も早や30年の節目を迎え、総務局としては、市民の皆さまにより充実したサービスを届けられるよう、心を新たに取り組んでいこうと思っております。
 総務局では、職員(人材)の育成、効果的な組織づくり、IT機器を活用した業務の効率化、条例等の審査など、さまざまな市役所業務の土台を支える役割を担っております。
 「SPIを導入した職員採用」、「業務執行体制の見直し」、「システムのオープン化」、「歴史館機能等の整備」といった現在取り組んでいる施策を、今後一層効果的に進めることによりまして、市役所業務が地方自治の基本である「最少の経費で最大の効果」を発揮し、市役所が市民の皆さまと共に未来に向かって歩んでいけるよう、全力を尽くしてまいります。
 

資産統括局長 塚本 英徳

塚本資産統括局長

 新年、明けましておめでとうございます。
 年賀状に「平成」と記すのも今年と来年の二回のみとなりました。
 資産統括局は、この「平成」の間に様々な課題に積極果敢に取り組み、引き続き将来世代に禍根を残さないよう、次のとおり仕事を進めてまいりますので、市民の皆様方のご理解・ご協力をお願いいたします。
・ 市税収入率の挑戦的な目標設定とその具体的取組の実施
・ 尼崎東高校跡地の具体的土地活用の開始、若葉小学校・啓明中学校跡地の土地活用事業者の決定
・ 公共施設の「圧縮と再編」の取組内容を定めた「第1次公共施設マネジメント計画」の対象施設における取組の着実な推進
・ 公共施設の予防保全による長寿命化の取組を定める計画の成案化
・ 「公共調達基本条例」に基づく「市内事業者の受注機会の増大」、「公共調達に係る業務に従事する労働者の適正な労働環境の確保」の取組
・ 技術職員の技術力研鑽による、市有建築物の新築、増改築、及び修繕工事や検査の質の向上
 

市民協働局長 中川 一

中川市民協働局長

 『百聞は一見に如かず』という言葉があります。沢山のことを聞くより一度見た方が良いと云う諺です。ご存知の方もおられると思いますが、この諺には、その続きがあります。
 『百見は一考に如かず』沢山のことを見るよりも、一つの考えを持った方が成長につながります。
 『百考は一行に如かず』沢山のことを考えるよりも、一つの行動を起こした方が更に成長につながります。
 『百行は一果に如かず』沢山の行動を起こすよりも一つの成果を目指すことは更なる成長につながります。と続きます。
 私たち市民協働局は、「市民の皆さんとの協働」を旗印にするとともに「市民サービス」の第一線に立つ組織です。市民の皆さんの声を“聞き”、状況を良く“見て”、何が必要かを“考え”、“行動”する組織になり、“成果”をあげなければなりません。
 新しい年が明けました。更に局職員一丸となって職務に取り組んでまいります。
 

医務監 郷司 純子

郷司医務監

 平成30年度から、第3次地域いきいき健康プランあまがさきが始まります。健康寿命の延伸を目指し、5つの分野のプランを作りました。
1 予防に着目したライフステージに応じた健康づくり(健康増進計画)
2 すべての子どもが健やかに育つ社会を目指し妊娠期から切れ目のない支援体制の構築(母子保健計画)
3 生きることへの支援、命を守るこころの健康づくりの推進 (自殺対策計画)
4 安心して暮らせる保健医療体制や健康危機管理体制の整備、健康回復や療養の支援
5 地域社会全体で個人の健康を支え合うことができる環境づくり(保健福祉センターの総合相談支援体制や地域における保健師活動の推進など)
市民の方が健康や安全・安心を実感できるよう、地域の連携を深め、健康プランを進めてまいります。

健康福祉局長 吹野 順次

吹野健康福祉局長

 平成30年、健康福祉局では、複合的な課題を抱える市民の皆様を福祉や保健の専門職員が一体となって支援するほか、乳幼児健診の環境改善を目指して整備を進めてきました南北の保健福祉センターがいよいよ1月4日にオープンします。更に、1月11日には地域包括ケアシステム構築の取組の一つである医療・介護連携支援センター「あまつなぎ」が尼崎市医師会に開設され、在宅医療・介護の支援を開始します。
 また、平成31年度に予定されている「自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築」や「子どもの育ちに係る支援センター」の開設に向け、健康福祉局としても関連する業務の調整や準備を進め、市民福祉の更なる向上に努めてまいります。
 

こども青少年本部事務局長 作野 靖史

作野こども青少年本部事務局長

 皆様、新年明けましておめでとうございます。
 こども青少年本部事務局では、子育て家庭への支援をはじめ青少年の居場所づくりなど健全育成・非行化防止、公立保育所の運営や施設整備、私立保育施設等の運営支援等に取り組んでいます。
 今年は、児童虐待や不登校、発達障害など様々な課題を抱える子どもや子育て家庭に係る支援等を担う子どもの育ちに係る支援センターや、青少年の学び、交流、居場所等の青少年施策を担う新たな拠点施設の整備工事が、31年度のオープンに向けていよいよ始まります。
 また、保育施設や児童ホームの待機児童の解消が大きな課題となっています。こうした課題に対して着実に成果が挙げれるよう職員が一丸となって取り組みます。

経済環境局長 若竹 保

若竹経済環境局長

 新年あけましておめでとうございます。
 今年は戌年。株式相場では、好景気で笑って過ごせる「戌笑い」という格言がございます。
 私たち経済環境局は、環境モデル都市として、経済と環境が共生する取組の推進に加えて、企業の雇用や人材の確保、創業支援のほか、従業員の健康づくりを促進し、経済の好循環と「しごと」の安定を進めてまいりました。
 経済環境局はこれからも、まちに新たな活力やにぎわいを生み出し、市民の皆さんや企業の皆さんの誰もが、健康で笑って過ごせる良い1年となるよう、引き続きこれらの支援策に全力で取り組んでまいります。
 

都市整備局長 芝 俊一

芝都市整備局長

 明けましておめでとうございます。
 都市整備局では、都市計画や開発事業の調整、道路・橋りょう・公園・水路・下水道・住宅などの維持管理や放置自転車対策、空家対策等に取り組んでいます。
 道路や橋りょうなどのインフラについては、引き続き、予防保全の観点から計画的な長寿命化に取り組み、災害に強い、安全、安心なまちづくりを進めてまいります。
 また、今年は、都市計画マスタープランや立地適正化計画といった、街づくりの礎となる計画に加えて、尼崎市における空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「尼崎市空家等対策計画」を策定します。これらの計画を核に据えながら、職員一丸となり、前向きに、よりよいまちづくりに取り組んでまいります。
 

消防局長 河本 博志

河本消防局長

 平成30年は、自治体消防発足70周年を迎える記念の年となります。消防組織法の施行により、消防が市町村消防として位置づけられるようになってからの70年間で、尼崎消防は幾多の災害を経験してきました。
 近年、火災件数の減少、救急件数の増加など、時代の流れとともに災害の態様は変化を見せていますが、今後発生が危惧される南海トラフ地震等の大災害に対応するためには、より一層市民・事業所の皆様と協力して、災害に強いまちづくりを推進しなければなりません。
 そのために、消防団や自主防災組織、防火協会等の関係機関と一丸になって、過去の経験や教訓を生かして未来へ安全・安心を繋げ、更なる消防力の強化へ取り組んでまいります。
 

水道事業管理者 有川 康裕

有川水道事業管理者

 今年の10月には、いよいよ尼崎市の水道が通水100周年を迎えることとなります。昨年から記念誌の作成や記念ラベルボトル缶の製造、記念事業にかかる各種イベントを開催するとともに、本年10月には記念式典も予定しており、皆さまと水道の歴史を振り返り、これまで築き上げてきた財産である水道事業を次の世代につなげていけたらと思っております。
 また、4月には、水道局が下水道事業とボートレース事業と統合し、新たに公営企業局としてスタートします。これまで各々の公営企業が蓄えてきた経営ノウハウなどを統合により一層のレベルアップに努め、運営基盤の強化を図る目的があります。局名こそ変わりますが、これまでどおり安全かつ安心な水道水を皆さまにお届けしてまいりますので、今年もよろしくお願いいたします。
 

公営事業局長 土元 英樹

土元公営事業局長

 地方公営企業として今年3年目を迎える公営事業局は、人口減少やレジャーの多様化、お客様ニーズの変化といったボートレース事業を取り巻く情勢の変化に迅速な対応を行うため、柔軟かつ機動的な経営が可能な公営企業の利点を発揮し、お客様の満足度を高めつつ、売上の向上や効率的な開催運営に努めてまいります。
 ボートレース事業の使命は本市のまちづくりへの貢献です。今年は、「第45回ボートレースオールスター(笹川賞)」というビッグレースを本場に誘致することができました。公営企業として健全な経営を行い、着実に利益を確保することを通じて定められた使命を果たします。また、お客様に愛され、地域の皆様に親しまれるボートレース場を目指して、安全かつ快適な施設づくりにも取り組んでまいります。
 

教育長 德田 耕造

徳田教育長

 教育委員会では、これまで10数年にわたって「学力向上」に取り組んでまいりました。その結果、大きく学力が向上してきたことから、他都市からの視察を受けることも多くなり、兵庫県下の全小・中学校を対象とした研修会でも、市としての取組を発表するまでになりました。学力だけでなく、尼崎の子どもたちは、挨拶をはじめ生活態度も良くなり、何事にも真面目に、積極的に取り組めるようになってきました。これも、教職員の皆さんの情熱と意欲が、子どもたちのやる気を促し、さらに保護者や地域の皆様のご理解とご協力を得られたからであります。今年も、「もう少し、あとちょっと」努力を重ね、支え、励ましてくださっている人々に「ありがとう」という感謝の言葉が言える人づくりを目指してまいります。

教育次長 白畑 優

白畑教育次長

 今年は、中学校給食の実施に向けて基本計画を策定し、成長期にある生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた給食を提供することにより、健康の保持増進、体位の向上を図るため、安全・安心で、おいしい給食を目指して具体的な取組を進めていきます。
 また、良好な教育環境の確保として、昨年、空調未設置校の空調整備は完了しましたが、引き続き児童・生徒の学習環境を充実させ、豊かな教育環境を展開するために既設置校の老朽化した空調機の更新などに取り組んでいきます。
 更に、学校を中心に、地域の人々の活動・学習の支援を通じて、地域のつながり・絆を強化し、地域の教育力の向上につなげていくための「地域学校協働本部」の体制づくりをより一層推進してまいります。
 

教育次長 西野 信幸

西野教育次長

 昨年は、小学校2校では創立50年、中学校4校では創立70年の周年行事が行われました。周年行事を通して、それぞれの学校の児童生徒たちは、「自分の学校の歴史の重さ」や「地域の支える力」を実感してくれたことと思います。そして、これから自分の学校をさらに発展させてくれることと期待しているところです。また、児童生徒の頑張っている姿を多くの人たちに知ってもらえた行事になったと感じています。
 さて、学校という施設は、その学校に在籍したり、関係している人々は時代とともに移り変わっていきますが、そこで結ばれた人間関係がその人に大きな影響を与えることもあるなど、人々の生活で重要な役割を担っているところです。
 そのような大切なところである学校を、これからも、地域の方々や保護者の皆様のお力を頼りにしながらより充実したものになるように教育委員会は尽力してまいります。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
 

公益財団法人  尼崎市スポーツ振興事業団理事長
教育委員会事務局参与 山田 武男

山田参与

 尼崎市は、市制100年の節目を礎に、輝かしい未来に向けて新たな歴史を積み重ねています。
 私たちスポーツ振興事業団も、これまでの実績や現状を的確に踏まえ、かつ将来を見据えた基盤固めが求められています。
 職員が現状や方向を理解・共有し、経営基盤のさらなる強化、マーケティングや顧客ニーズを重視した多角的アプローチ、急務を要する人材育成とそのための人事制度の最適化などに着手しています。
 平成30年は、そうした取組をさらに推し進め、競技スポーツの普及・振興はもとより、健康づくり・健康寿命に有益なスポーツを、子どもから高齢者まで多くの皆様が笑顔で楽しんでいただけるよう、関係者と力をあわせ、事業団職員が一丸となって取り組んでまいります。
 

議会事務局長 髙見 善巳

髙見議会事務局長

 市議会は、提案された予算案や条例案などの議案を審議し、結論を出す議決機関です。議会事務局は、市議会の事務を担当し、市議会の機能が十分に発揮されるよう、議会活動を補助する役割を担っています。
 平成30年においては、昨年から実施した政務活動費の領収書のインターネット公開や本会議中継のスマートフォンでの視聴などに加え、市議会ホームページの見直しを行い、積極的な議会情報の発信に努めます。
 また、議会改革の取り組みとして決算・予算の審査体制の見直しを平成29年の決算審査から実施しており、平成30年度当初予算は新たな審査体制で審議が行われます。決算特別委員会、予算特別委員会及び常任委員会が連動して審査を行うことでPDCAサイクルを働かせ、市議会が議会基本条例に定める役割や機能をさらに発揮するとともに、新たに設置した常設の議会改革検討委員会では活発な論議ができるよう、しっかりとサポートしてまいります。
 

代表監査委員 今西 昭文

今西代表監査委員

 早いもので、この三月で本市に参りまして丸4年になります。
 さて、国の内外情勢が不透明で激変の様相を呈してきている中で、監査に関しましても、昨年6月に、自治法の一部改正という監査のあり方に影響を与える確かな変化がありました。
 改正の背景は、人口減少社会において合意形成の困難な課題が増大し、また、地方行政体制が変化していく中にあって、最少の経費で最大の効果をあげられるようガバナンスの強化をはかろうとするものです。
 監査の視点からみた改正のポイントは大きく次の2点です。
 一つ目は、監査対象部局における内部統制体制の強化です。
 特に、今後ますます広域・官民連携の推進が求められる中、「直営からモニタリング側へ」と言われているように、「監視・評価・是正」というモニタリング機能の強化が重要です。
 二つ目は、今年度から実施中の新監査基準による監査の充実・強化です。
 リスク・アプローチ手法を導入するとともに、厳しい将来の財政動向に鑑み、従来の合規性や正確性主体の監査から、より3E(効率性・有効性・経済性)も重視した監査に転換を図ろうとするものです。
 勿論、こうした法の求める監査のあり方を実現するためには、監査する側の人材の育成・配置等様々な課題を解決する必要があり、一朝一夕という訳には参りませんが、従来以上に、「市民目線での監査」、「問題の本質改善に役立つ監査」を心掛け、市政課題解決の一助になればと考えております。
監査委員4名、事務局職員13名全員が、その想いを一つにして今年も邁進します。
 

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