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幹部職員の平成29年の抱負

稲村市長



 こんにちは! 市長の稲村です。

 年頭にあたり、市政をともに担う幹部職員から問題意識や課題、組織目標などの抱負を発信します。

 ご覧になった皆様には、市が取り組んでいるさまざまな業務に興味や関心を持っていただければと思います。
 

 

副市長

副市長  岩田 強

岩田副市長

 新年おめでとうございます。
 尼崎市制101年の年がスタートしました。
 中国に「水を飲むとき井戸を掘った人のことを忘れるな」という故事成句があります。
 尼崎市の誕生に力を尽くして下さった人々。そして、激動を極める中、時代時代で、市政の発展に尽力して下さった方々。
 こうした多くの先人への感謝を忘れず、新しいまちづくりに努力していくことが、今に生きる私たちのつとめです。
 稲村市政の根底は「未来につなぐ」「未来のために」です。
 職員一人ひとりが、このことを絶えず認識し事務事業を進める必要があります。
 「安全安心」、「教育・子育て」、「ファシリティマネジメントの推進」等々、多くの市政課題に積極的に挑戦していきましょう。
 

副市長  森山 敏夫

森山副市長

 このたび1月1日付で、尼崎市副市長に就任いたしました。
 平成29年は、100年の歴史を持つ尼崎市が、次の世紀に向かってスタートする年です。
 稲村市長のもと、「ひと咲き まち咲き あまがさき」施策の着実な進捗と推進により、市職員の力、市民の力、尼崎の持つ力を引出し、尼崎市の持続可能性を高めていくよう専心努力してまいります。

局長などの幹部職員(組織順)

顧問  船木 成記

船木顧問

 あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。私が尼崎にご縁をいただき、お世話になりまして、はや5年が経ちました。もともとは、尼崎とは縁もゆかりもなかった私が、これほどまでに、「あまらぶ」な気持ちにさせていただいたのも、みなさまのご厚情があってのことと、あらためまして感謝申し上げます。人生のスイッチが入るまち、本気の大人に出会えるまち尼崎を目指してと考え、まちづくりに関わらせてきていただきましたが、どうやら、気がつくと自分のスイッチも、しっかり入ってしまったようです。(もう、この歳になると、そんなことはないかなと思っていたのですが、、。うれしい気持ちで一杯です。)市制101年目のスタートに、私も微力ながら、思いをあらたに、頑張りたいと思います。

危機管理安全局長  衣笠 年晴

衣笠危機管理安全局長

 平成28年4月に本市の組織再編により、防災担当局から新たに危機管理安全局に名称が変わり、これまでの防災、防犯、交通安全等に係る事務を引き続き担っていくと共に、これまで以上に市民生活における様々な“危機管理”に関する事象に対し迅速、的確に対応していくことになりました。
 昨年は、4月の熊本地震、10月の鳥取中部地震、また11月にはあの東北地方太平洋沖地震の“余震”と言われている地震が起こる等、日本はまさに地震の“活動期”に入っていることは間違いないと言えます。
 また、地震だけではなく8月には4つの台風が日本に上陸するなど、地球的規模での気象の変化が激しく、局地的な大雨など市民生活に大きな影響を及ぼす自然災害が近年多数発生しております。
 これらに“備える”ためにはやはり「地域の力」「一人一人の市民の力」が不可欠であることは言うまでもなく、それらの活動に対して、行政も全力で支援をしてまいります。
 また、防災と共に危機管理安全局のもう一つの大きな柱である、防犯、交通安全については、ひったくりの発生件数の激減など徐々にではありますが、その成果が上がってきている事案もある一方、交通事故死亡者数は、昨年も11名の方々がお亡くなりになるなど、多くの被害が出ており、特に高齢者、自転車利用者の割合が高く、これらの対策についても様々な施策を進めているところです。
 この、防犯、交通安全についても、やはり行政だけではなく、警察をはじめとする関係機関、団体、そしてなにより市民の皆様一人一人と連携を図り一丸となって取り組んで行ってこそ成果につながるものと考えております。

 今年も危機管理安全局は
  “みんなで一丸となって取り組む”
    をスローガンに頑張っていきます。

企画財政局長  中浦 法善

中浦企画財政局長

 昨年は、市民の皆さまの大きなお力を得て、新たなる市制100年のスタートを切ることができました。本当にありがとうございました!
 「未来の果を知らんと欲せば、其の現在の因を見よ」という言葉があります。現在の「原因」が未来の「結果」をつくる、因果具時であります。遥かなる未来も一歩一歩進む先に拓かれるものです。尼崎市のさらなる発展に向け、様々な課題に対し、未来を見据え果敢に挑戦してまいります。
 ひとが咲き、その総体としてのまちが咲く「ひと咲きまち咲きあまがさき」のまちづくりを目指し、市民の皆さまと「共に学び、考え、行動」してまいります。
 <平成29年の挑戦課題> 
1 後期まちづくり計画の策定 
2 あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの中間総括
3 学びと地域振興の仕組みづくり
4 観光地域づくりの検討
5 シティプロモーションの推進など

総務局長  芝軒 崇晃

芝軒総務局長

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年の100周年の記念の年から、新たな一歩を踏み出すにあたり、酉年にあるように成熟した年となるよう、心を新たに取り組んでいこうと思っています。
 特に、総務局は、職員(人材)の育成、効果的な組織づくり、IT機器活用した業務の効率化など、市役所運営の礎を支えている部署になります。
 昨年度から進めている「業務プロセス分析事業」、「新たな職員採用への取組(SPⅠの導入)」や「オープン系システムへの移行」など、次の100年に向け、自治の基本である「最少の経費で最大の効果」が発揮できるよう、所管部局の土台を支えながら一層の取組を進めてまいります。

資産統括局長  塚本 英徳

塚本資産統括局長

 新年、明けましておめでとうございます。今年は市制施行101年目。次の100年に向けたスタートの年です。資産統括局は、このスタートの年に相応しい年とするべく、引き続き将来世代に禍根を残すことのないよう、次のとおり、仕事を進めて参ります。             
・ 市税収入率の挑戦的な目標設定とその具体的実現策の検討
・ 「公共調達基本条例」に基づく「市内事業者の受注機会の増大」、「公共調達に係る業務に従事する労働者の適正な労働環境の確保」などへの取組
・ 今後、10年間の公共施設の統廃合と予防保全を定める「第1次公共施設マネジメント計画」の随時成案化
・ 市有建築物の新築、増改築、及び修繕工事に係る技術職員の技術力の一層の向上

市民協働局長  中川 一

中川市民協働局長

 市制100周年記念日にあたる、昨年10月8日に「尼崎市自治のまちづくり条例」が施行されました。
 この条例は、これまで先人たちに培われてきたまちを引き継ぎ、さらに発展させていくために、すべての市民が、ともに学び、考え、それぞれの力を出し合って、希望と誇りを持ち健やかに暮らしていける尼崎を築いていくことを目指して、市制100周年を機に制定された条例です。
 今年は、新しい100年に向けたスタートの年です。
 「尼崎市自治のまちづくり条例」の基本理念である、情報の共有、参画、協働、対話という考え方に基づき、私たちの尼崎をより良くしていくのは私たち一人ひとりだという自覚を持ち、市民、事業者の皆様と私たち職員が同じ熱い気持ちをもって、取り組んでいかなければなりません。
 そのためには、私たち市民協働局が大きな役割を果たさなければいけないのは言うまでもありません。「云うは易し行うは難し」市民の皆さんとの協働を旗印に掲げる組織の名に恥じないように一年間しっかりと頑張りたいと思います。

医務監  清水 昌好

清水医務監

 市民の皆様が健康でいきいきと暮らせるよう、今年も「健康、安全・安心を実感できるまち」を目指してゆきます。しかしながら当市は平均寿命、健康寿命共にあまり良くありません。
 このため心臓病、脳卒中等の循環器疾患、及びガンなど生活習慣病の予防や早期発見を目指し、喫煙問題、食生活改善、運動不足解消、検診の推進などの取組みを進めてまいります。特に今年はこの取組みの方向性を示す「地域いきいき健康プランあまがさき」の5年ごとの改定の年。しっかりとこれまでの取組みを評価し、審議会委員の皆様をはじめ様々な市民の方々から、ご意見を伺い、設定目標、取組み方策等を検討し策定してゆきます。

健康福祉局長  吹野 順次

吹野健康福祉局長

 尼崎市にとって新しい100年の幕開けとなる平成29年。健康福祉局でも幾つかの新しい取り組みがスタートします。
 まず本年4月からスタートする「第3期地域福祉計画」では、「尼崎市自治のまちづくり条例」の理念に基づき、地域福祉の推進が自治のまちづくりに繋がるとの観点で、「地域振興の在り方」とも整合を図る中で地域の様々な課題に対応できる自治・福祉のまちづくりを推進します。
 また、介護保険の「総合事業」や「災害時要援護者の支援」も地域の支え合いが決め手となるため、様々な主体が参画し協働するなかで、より効果的に事業が進むよう仕組み造りに取り組んでいきます。

健康福祉局参与 郷司 純子

郷司参与

 昨年、団塊の世代が75歳を迎える2025年(高齢化社会の到来)にむけて、兵庫県の地域医療ビジョンが公表され、阪神南地域(尼崎市、西宮市、芦屋市)の医療ビジョンも示されました。尼崎市は医療や介護に関わる資源が豊富で成熟しています。市内には多くの病院や診療所があり、高度な医療や救急救命医療、在宅医療をうけることができます。でも、恵まれているから幸せなのではなくて、住み慣れた地域で自分らしく年を重ねることを選択できるから幸せだと思います。尼崎市らしい2025年を迎えるために、自ら健康づくりができる環境や、適切に医療や介護をうけるためのルールの共有など、関係団体や市民の方と模索していきたいと考えています。

こども青少年本部事務局長  作野 靖史

作野こども青少年本部事務局長

 本市は、児童虐待の相談件数も多く、不登校の児童生徒の出現率も高い状況で、発達障害により教育的支援を必要とする児童生徒も増加傾向にあります。こうした様々な困難や課題を有する子どもに対し、その特性や発達段階等の状況に応じて、福祉、保健、教育等が連携して総合的かつ継続的な支援を行う子どもの育ちに係る支援センターの整備に向けて、また、青少年の居場所づくりや青少年の主体的な活動支援の全市的な施策展開を進めるための拠点等の整備に向けて、さらには、待機児童の解消に向けた保育の量の確保や法人保育園における保育環境の改善、公立保育所施設の整備、児童ホームの整備等に、職員が一丸となって取組んでまいります。

経済環境局長  若竹 保

若竹経済環境局長

 今年は、尼崎市を次の100年へとつなげていく大切な年です。私たち経済環境局も、「産業と環境の共生するエコライフスタイル」の実現を目指す「ECO未来都市・尼崎」を宣言して7年目を、また、経済と環境が合体した組織として6年目を迎えます。
 経済環境局はこれまでの間、国から「環境モデル都市」の選定を受けるなど、CO2削減や、環境と経済の好循環に向けた取組みを進めてきました。その取組みが、市民・事業者にも少しずつ理解の輪を広げ、協力を得て成果をあげています。
 これからも、環境と経済を切り口とした「持続可能なまちづくり」の取組みを進めるとともに、まちに新たなにぎわいや活力を生み出すため、産業施策と雇用就労施策の連携強化による起業促進や雇用創出にも、積極的に取り組んでまいります。

都市整備局長  芝 俊一

芝都市整備局長

 都市整備局の芝です。
 みなさま、新年明けましておめでとうございます。
 都市整備局では、市民の皆様が安心して暮らせるよう、都市計画や開発事業の調整、道路・住宅・公園・水路・下水道など、都市基盤の適正管理や、放置自転車対策、空家対策に取り組んでいます。
 今年は、尼崎市における空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「尼崎市空家等対策計画」の策定を進めるとともに、引き続き、都市計画マスタープランや緑の基本計画といった、街づくりの礎となる計画を核に据え、職員一丸となり、前向きに、よりよいまちづくりに取り組んでまいります。

消防局長  河本 博志

河本消防局長

 ここ数年は、火災原因トップである放火件数の減少や、建物構造の変化、火気を使用する器具の改善等により火災件数は減少傾向にありますが、高齢化の進展に伴い救急件数や、安否確認を含むいわゆる「閉じ込め救助」の件数は増加傾向にあります。
 また、近い将来高い確率で発生が危惧されている南海トラフ地震等、市民の安全・安心を支える消防の責務はますます重要となってきています。
 今年も、救急隊の増隊や消防・救助体制の強化に努めるとともに、消防団や防火協会等の関係機関、また、地域の自主防災組織等との連携を密にし、オール尼崎の消防体制で災害に強いまちづくりを進めてまいります。

水道事業管理者  有川 康裕

有川水道事業管理者

 水道及び工業用水道事業は、平成22年度に10年間の長期ビジョンを策定しており、現在は最終の第3期(平成28年度から平成31年度)にあたります。
 第3期では、水の使用量の減少を踏まえた施設能力の適正化及び施設整備計画に基づく耐震化に取り組み、将来にわたり安全で良質な水道水の継続供給に努めていきます。また、平成32年度からの次期ビジョンは、長期的に将来を見据えた理想像の具現化を図る新たなビジョンであり、現在、中長期的な計画の策定に取り組んでおります。
 さらに、組織体制や業務のあり方の見直し、人材の育成と技術の継承にも取り組んでいき、将来にわたり安定した事業経営が図れるよう努めてまいります。

公営事業局長  土元 英樹

土元公営事業局長

 地方公営企業としてスタートした公営事業局は、平成29年4月から2年目を迎えます。人口減少やレジャーの多様化、お客様ニーズの変化等、ボートレース事業を取り巻く情勢は急速に変化しています。これらの変化に迅速に対応するため、柔軟かつ機動的な経営が可能であるといった公営企業の利点を発揮し、お客様の満足度を高めつつ、売上の向上や効率的な開催運営に努めてまいります。ボートレース事業の使命は本市のまちづくりへの貢献です。公営企業として健全な経営を行い、着実に利益を確保することを通じて定められた使命を果たすとともに、お客様に愛され、地域の皆様に親しまれるボートレース場を目指して取り組んでまいります。

教育長  德田 耕造

徳田教育長

 昨年は、市制100周年を記念して、教育においては教育振興基金を活用した「英語」と「音楽」の事業を初めて実施し、児童生徒の自主的かつ積極的に取り組む姿が見られました。一方、「学力向上」に関しても《概ね全国レベル》を維持しつつ、算数・数学においてはさらに向上しました。今年は、子どもたちの学習意欲をより一層向上させ、「やれば出来る」という自信がもてるように、また「大人も学習する」機運を市民の皆様と一緒につくり出していきたいと考えております。市制101年目の年として、大人も子どもも「さらなる高み」を目指すため、互いに励まし合える『温かいつながり』を大切にした教育を進めてまいります。

教育次長  髙見 善巳

髙見教育次長

 昨年から中教審答申を踏まえた学校と地域の連携、協働するしくみづくりを主眼においた地域学校協働本部の体制づくりを進めてまいりました。引き続き今年も実施校のさらなる拡大に向けて取り組んでまいります。将来的には、全市においてそれぞれの地域で子どもたちの成長を支えていくことができるよう全校に拡げてまいりたいと考えております。
 また、子どもたちの健康保持推進及び良好な学習環境を創出するために、昨年から空調未設置校に空調整備を行っており、平成29年度中に設置率100パーセントを目指します。
 今年は、新たな100年のスタートの年です。次代を担う子どもたちに尼崎に誇りと愛着を持ってもらうことにも様々取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

教育次長  西川 嘉彦

西川教育次長

 昨年は、市立尼崎高校硬式野球部が33年ぶりに甲子園出場を果たしたことをはじめ、尼崎市の学校の子どもたちが様々な場面で活躍した1年でありました。
 今年も、学校と教育委員会が一体となって、子どもたちの頑張りをより市民の皆様にアピールできるよう努力してまいります。
 特に、学力向上に向けては、日々の授業の充実や主体的な学習習慣の育成等、これまでの取組みをさらに進めるとともに、学校、地域、家庭の連携のもと、子どもたちの学びをしっかりと支えるしくみをつくってまいりたいと考えております。
 今年も、市民の皆様の一層のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

公益財団法人  尼崎市スポーツ振興事業団理事長
教育委員会事務局参与  山田 武男

山田参与

 昨年は、市制百周年と市尼野球部の甲子園出場で尼崎市が盛り上がり、リオオリンピック・パラリンピックでは、日本選手の大活躍で国中が一喜一憂しました。
 私にとって、勇気や感動を与える競技スポーツの素晴らしさを改めて実感するとともに、生活習慣病や認知症などを予防し、健康づくり・健康寿命に有益な運動という視点で、スポーツの重要性を再認識した一年でした。
 平成29年は、こうしたスポーツを、これまで以上に、子どもから高齢者まで多くの皆様が笑顔で楽しんでいただけるよう、関係者と力をあわせ、きっかけづくりや魅力的なプログラム提供など、事業団職員が一丸となって知恵を絞り取り組んでまいります。

議会事務局長  北江 有弘

北江議会事務局長

 議会事務局長の北江です。
 議会は行政のチェック機関として重要な役割を担っており、同時に、市民の代表としてその活動状況を市民の皆さんに伝えていく必要があります。このため、議会基本条例を制定するとともに、決算・予算審査方法を見直し、政務活動費の領収書等をインターネットで公開するなどの取り組みを進めてまいります。
 また、平成29年6月に市議会議員選挙があります。事務局としては、新たに議員になられた方がスムーズに議員活動を開始できるよう、研修等を開催するとともに、改選後も定例会などの本会議や各種委員会を円滑に運営し、活発な議論ができるよう精一杯サポートしてまいります。

代表監査委員  今西 昭文

今西代表監査委員

 代表監査委員の今西です。
 さて、今年は、本市においては次の100年に向けて新たなスタートとなりますが、広く世の中に目を転じますと、国際政治をはじめ様々な体制変革の兆しが充満していると言えましょう。極めて困難で、厳しい時代の到来だと言えます。
 このような中で、今年は監査としても大きな変革をしなければならない年になります。都市監査基準(詳細は全監ホームページ(https://www.zenkan.jp/kijun/)で公開中)の4月からの施行に伴う監査体制の変更です。変更のポイントは大きく次の二点です。
 一つ目は、リスク・アプローチ監査の本格導入です。
 監査対象組織の業務内容やプロセスなどの固有のリスク、内部牽制や意思決定の在り方などの内部統制リスク等を事前に評価し、その評価に応じて監査レベルを立案・実行する事で、より実効性の高い監査を行おうとするものです。
 二つ目は、いわゆる3E監査の強化です。
 間違いなく厳しい将来の財政動向を踏まえ、従来の合規性や正確性のチェックを主体とした総花的な監査から、効率性、有効性、経済性の監査に力点を置こうとするものです。
 勿論、こうした監査が定着するためには、監査する側の人材の育成・配置や、監査を受ける側の内部統制体制の整備等様々な課題を解決する必要があり、一朝一夕という訳には参りませんが、従来以上に、「市民目線での監査」、「問題の本質改善に役立つ監査」を心掛け、市政課題解決の一助になればと考えております。
 監査委員4名、事務局職員13名全員が、その想いを一つにして今年も邁進します。

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