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埋蔵文化財の取り扱い

(尼崎市内で土木工事・建築工事等を行うには・・・)

 埋蔵文化財包蔵地内で土木工事等(宅地開発・住宅建設・道路建設・河川・電源開発その他諸々の事業)を実施しようとする際には、文化財保護法第93、94条により届出・通知が義務付けられています。

事前協議

 尼崎市内で土木工事・建築工事等を行う場合、その場所が周知の埋蔵文財包蔵地(遺跡)に該当するかどうかを確認する必要があります。現在、事前協議申請書等が提出された際に市教育委員会でチェックをしていますが、具体的に計画が決定される前(企画・策定段階)から事前協議を行っていただければ、後の調整がスムーズに進行します。

 事業区域が概略決定した段階で、当該区域内における埋蔵文化財の所在状況について市教育委員会に「埋蔵文化財確認依頼書」によりファックスで照会してください。なお、電話等口頭での照会は、齟齬をきたす場合がありますのでお答えできない場合があります。

問い合わせ方法
 埋蔵文化財に関する照会・問い合わせは「埋蔵文化財確認依頼書」により文化財収蔵庫窓口かファックスで受け付けています。
 本ホームページからダウンロードしてプリントアウトするか、文化財収蔵庫・市役所本庁中館・南館の庁内案内に「埋蔵文化財確認依頼書」を用意しておりますので、「依頼書」に必要事項を記入の上、所在地のわかる地図(住宅地図で該当する場所を明示して)と一緒に文化財収蔵庫にファックスして下さい。
 電話での問い合わせは齟齬が生じる恐れがありますので、お答えできない場合があります。
問い合わせ先
尼崎市教育委員会 社会教育部
    文化財収蔵庫内 歴博・文化財担当
尼崎市南城内10番地の2
電話 06-4868-0362(埋蔵文化財受付専用)
ファックス 06-6489-9801
月曜から金曜日までの午前9時から午後5時30分まで
(土曜・日曜・祝休日・年末年始は休みです)
埋蔵文化財専用受付電話を設置いたしました。埋蔵文化財に関するご連絡、お問合せは06-4868-0362へご連絡ください。

周知の埋蔵文化財包蔵地内で土木工事を計画する場合

1 埋蔵文化財発掘届出書の提出

 土木工事等を行う場所が周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲内の場合、事業者は工事着手の60日前までに「埋蔵文化財発掘届出書」(書式は市教育委員会「文化財収蔵庫」備え付けのものを使用)を文化庁長官(兵庫県教育長)に届けなければなりません。(法第93条)。届出は所定の書式に必要事項を記入し、必要な書類を添付して2部を作成の上、尼崎市教育委員会(文化財収蔵庫)に提出してください。

2 県教育委員会の指示

 届出書が提出された後、県教育委員会の指示が市教育委員会を経由して、申請者に通知されます。指示の内容は通常「工事着手前の発掘調査」か、「工事中の立会い調査」若しくは「慎重工事」です。

3 調査方法・日程等の協議

 県教育委員会から発掘調査の指示が出された後、申請者と市教育委員会の間で調査方法・日程・調査費用等について具体的な協議が行われます。

4 調査費用の負担

 発掘調査にかかる費用については、事業者に協力を求めてその負担としています。(法第99条)

5 調査の実施

 通常は市教育委員会が主体となって調査を実施します。発掘調査の実施時期によっては、調査実施が遅れる場合がありますので、できるだけ早い段階に協議・調整を行ってください。

6 調査終了後の措置

 調査が終わると県教育委員会にその結果を報告し、調査後の遺跡の取扱いについて指導を受けます。

7 出土品の処理

 発掘調査等によって発見された出土品は、発見された遺構とあわせてその遺跡の価値・性格を構成するもので、系統的に整理し、報告書を作成して公表するとともに、市教育委員会が保管し、展示・公開・研究資料あるいは教材として活用されます。

 出土品は遺失物法の適用をうけ、警察署に発見届を提出した後、県教育委員会の鑑査により文化財に認定され、県に帰属することになります。法律上、土地の所有者は出土品についての所有権がありますが、出土品の文化財としての意義をご理解いただき、関係権利を放棄していただくようお願いしています。

周知の埋蔵文化財包蔵地以外で土木工事を計画する場合

 埋蔵文化財包蔵地以外の土地での土木工事にあたっても、工事中の遺跡の不時発見を避けるため事前の試掘調査あるいは土層確認のための立会いに協力をお願いします。

 尼崎市は、阪神工業地帯の一翼を担う工業都市として都市化が伸展し、昭和40年代に市内で実施した遺跡の所在や範囲を確認する分布調査の時には、既に市街化していた地域については、遺跡を確認することができませんでした。

 しかし、尼崎市内には、奈良時代以降多くの荘園(貴族や社寺の私有地)が相次いで形成されましたが、そのほとんどは地名などでその位置が推定されているにすぎません。また、江戸時代には現在の城内地区に尼崎城が築かれ、その周囲には城下町が整備されました。しかし、現在その面影はほとんど残されていません。

 そこで、文献資料などにより荘園跡など遺跡が遺存している可能性のある地域(推定地)や埋蔵文化財包蔵地の周辺については、工事の種類などによっては事前の試掘調査あるいは建物の基礎掘削工事段階での土層確認のための立会いをお願いしています。

 また、大規模な開発についても、事前の試掘調査あるいは建物の基礎掘削段階での土層確認のための立会いをお願いする場合があります。

発掘調査以外で埋蔵文化財を発見した場合

 発掘調査以外で、例えば土木工事等の施工の際に、遺物・遺構などの埋蔵文化財を発見した場合は、現状を変更せず速やかに文化庁長官(県教育委員会)に届け出なければなりません(法第96条)。文化庁長官(県教育委員会)は、その遺跡が重要なものであり、保護のための調査を行う必要があると認めるときは、その現状を変更するような行為の停止又は禁止を命ずることができます。その期間は3ヵ月ですが、調査の進行にあわせて6ヵ月まで延長できます。また、文化庁長官(県教育委員会)は届け出がなされなかった場合でも、現状変更停止等の措置を執ることができます。

関連情報

情報の発信元

尼崎市教育委員会事務局 社会教育部 歴博・文化財担当

〒660-0825 兵庫県尼崎市南城内10番地の2 尼崎市立文化財収蔵庫

電話番号
06-6489-9801
06-4868-0362(埋蔵文化財専用)
ファックス
06-6489-9801
Eメール
ama-rekihakubunka@city.amagasaki.hyogo.jp

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