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住宅最低敷地面積の改正について

　尼崎市では、住環境整備条例において、新たに土地を分割して戸建てまたは長屋建ての住宅を建築する際の戸当たり敷地面積の最低限度を定め、ミニ開発や無秩序な開発を防止し、日照、通風、防災など、良好な住環境の形成を図るよう取り組んできました。
　しかし、本格的な少子高齢化社会、人口減少社会の到来、地価の下落、住宅ストック量の充足等、社会経済情勢は著しく変化してきており、(1)ゆとりある住環境づくり、(2)住宅の居住性・定住性の向上、(3)地震や火災に備えた安全安心のまちづくり、(4)高齢化社会に対応した住まい施策等の課題に対応するため、平成24年1月4日に条例及び施行規則を改正し公布しました。主な改正点は次のとおりです。

  • 平成24年4月1日から施行（運用ルールの改正）
    新しい運用ルールは、平成24年4月1日以降に尼崎市住環境整備条例第23条の規定による事前協議申請 を提出するものに適用します。詳細は下のリンク先をご覧下さい。

　　・適用除外規定の改正
　　・緩和規定の改正
　　・旗竿状敷地の面積算定方法の追加

 

  • 平成25年1月1日から施行（面積基準の改正）
    ・最低敷地面積基準の改正
    ・5,000平方メートル以上の戸建て住宅の開発における最低敷地面積基準の追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

内容の詳細についてのお問い合わせは「開発指導課」Tel：06-6489-6612まで

経緯

平成23年
1月28日　                 第1回住環境整備審議会（諮問）
2月7日～28日　 　　市民意見公募手続、市民・事業者説明会
3月28日　　　　　　　 第2回住環境整備審議会（審議）
5月16日　　　　　　　 第3回住環境整備審議会（審議）
7月4日　 　　　　　　  第4回住環境整備審議会（答申案）
7月22日　　　　　　　 住環境整備審議会　答申
12月21日　 　　　　　住環境整備条例改正案　市議会議決

平成24年
1月4日　　　　　　　　改正条例・施行規則公布

 

市民意見公募手続（パブリックコメント）結果

関連情報


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情報の発信元

都市整備局 都市計画部 都市計画課

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階

電話番号
06-6489-6604
ファックス
06-6489-6597
Eメール
ama-tosikeikaku@city.amagasaki.hyogo.jp

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