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生産緑地地区

生産緑地とは

 市街化区域内にある農地の緑地機能を活かし、計画的に保全することによって、公害や災害の防止に役立てるとともに、豊かな都市環境の形成を目的として、生産緑地法第3条の規定を受けて都市計画に定めるものです。

  • 指定に当たっては、既存の農地のうち、「農漁業の継続が可能」「500平方メートル以上の一団のものの区域であること」などの基準を満たし、かつ、所有者等の同意を得たものを定めます。
  • 生産緑地には、宅地の造成や建築行為等に対して制限がかかります。

 尼崎市では、平成4年12月の都市計画決定以降、指定の解除、追加による変動がありますが、現在、市域内の全農地約88.8haのうち、84.0%を生産緑地に指定しています。

尼崎市の決定状況(平成29年12月20日市告示第617号)
地区数 面積
512地区 74.6ヘクタール

 追加指定について (ご相談は、都市計画課へ 電話06-6489-6604)

  尼崎市では、平成24年度より生産緑地の追加指定の相談を随時受付しています。
  生産緑地地区は、農業を営まれているなど、要件を満たす一団の農地などについて、市が市内農地の保全を図るため指定するものです。
 生産緑地に指定されると税の優遇措置が受けられ、農地の所有者、その他の関係権利者全員の同意が必要になります。

【補足】
 毎年6月末までの受付分で、その年度内の指定手続きを行い、7月以降の受付分は翌年度の指定となります。
 なお、指定の申出書を受付けた農地については、現地調査等の指定基準の要件を確認した上、都市計画の手続きを経て生産緑地に指定されます。
 相続が発生し、生産緑地の証明が必要な方は以下のリンクをご参照ください。

指定基準について(指定要件を追加しました)

  1. 現に農業の用に供されていること。
  2. 良好な生活環境形成に相当の効用があること。
  3. 公園などの公共施設などの敷地に供する土地として適していること。
  4. 500平方メートル以上の「一団のものの区域(※)」であること。(他の人の生産緑地と合せても可) 
  5. 農林漁業の継続が可能な条件を満たしていること。
  6. 主要な都市施設(道路など)の整備に支障がないこと。
  7. 合理的な土地利用に支障がないこと。

※「一団のものの区域」について、平成29年6月の都市計画運用指針の改正に伴い要件を追加しました。

(現行要件)

(1)農地が1m以上接しているもの、または農地間の最短距離が6m以下で、かつその間が道路、水路等公共用地又はこれに準ずる土地であり、将来的にも行き来が可能であるもの。

(追加要件)

(2)複数の農地が同一の街区(およそ4m以上の幅員を持つ道路及び水路等に囲まれた範囲)、または隣接する街区に存在し、一体として緑地機能を果たすもの。ただし次の要件を満たすものとする。

  • 個々の農地の面積は100平方メートルを超えるものであること。
  • 隣接する街区に存在する複数の農地を一団とみなす場合、街区の間に存在する道路及び水路等の幅員は12m程度を上限とする。

詳しくは下記の「一団のものの区域」の考え方を参照ください。

生産緑地に指定されると

   次のような税制上の優遇措置が受けられます。 ただし農地として管理することが義務づけられ、農地以外の利用はできません。

  •  固定資産税、都市計画税について、生産緑地地区に指定された農地は、農地課税となります。
  •  相続税、贈与税について、相続などによる取得日において、生産緑地地区内の農地などであれば、納税が猶予・免除され、猶予期間は死亡の日まで(終身営農)となります。 
  •  所得税について、生産緑地地区内の農地などが地方公共団体などに買い取られる場合には、譲渡所得について1,500万円の特別控除がなされます。

買取り申出制度について (ご相談は、農政課へ 電話06-6489-6542)

 1) 次の場合、市長に対して買取り申出ができます。

  1. 生産緑地地区に指定されてから30年経過したとき  
  2. 30年経過しない場合でも、農業の主たる従事者が死亡したとき、 または営農できなくなるような故障が生じたとき

2) 買取り申出の手続き

  1. 主たる従事者の証明の申請 → 農業委員会が発行します。(電話06-6489-6792
  2. 故障の場合は、故障認定が必要です → 農政課が認定します。 (電話06-6489-6542
  3. 買取り申出の提出 → 必要な書類を添付され道路整備担当へ提出願います。(電話06-6489-6470

3) 買取り申出をすると

  1. 市長は、申出日から1カ月以内に買取るかどうかの通知をします。
  2. 市長が買い取らない場合は、他の農業従事者に斡旋します。
  3. 申出日から3カ月以内にその所有権の移転が行われなかったときは、生産緑地地区内の行為(建物の建築や宅地造成など)の制限が解除されます。
  4. 固定資産税等は、都市計画変更した年の次の年から宅地並み課税となります。
  5. 相続税納税猶予の特例を受けている農地は、税務署にお問い合わせください。

指定状況等について

生産緑地地区の指定状況

面積
(ヘクタール)

地区数

決定・変更年月日

備考

83.5

521

1992年10月6日

 

84.2

527

1992年12月15日

 

84.0

527

1993年12月20日

 

83.3

534

1994年12月9日

 

89.3

581

1995年12月18日

防災空地確保のため追加指定

89.2

581

1996年12月26日

 

88.8

579

1997年12月17日

 

87.9

573

1998年12月21日

 

87.0

569

1999年12月14日

 

86.4

567

2000年12月13日

 

85.7

564

2001年11月28日

 

85.1

559

2002年11月20日

 

84.5

563

2003年12月15日

 

84.0

559

2004年12月7日

 

86.3

561

2005年12月22日

都市環境の向上のため追加指定

85.3

557

2006年12月20日

 

83.8

555

2007年11月19日

 

82.9

548

2008年12月5日

 

82.3

547

2009年12月18日

 

81.9

548

2010年12月20日

 

81.5

547

2011年11月29日

 

80.5

541

2012年11月27日

 随時募集による追加指定を開始
79.9 537

2013年12月6日

 
78.2 529

2014年12月18日

 
77.4 522  2015年12月15日  
76.0 514 2016年12月21日  
75.9 513 2017年9月20日  
74.6 512 2017年12月20日  

(平成3年4月26日生産緑地法の一部改正、平成3年9月10日施行)

農地面積の推移(面積は「約」値 各年1月1日現在)

市街化区域農地
(ヘクタール) A

生産緑地
(ヘクタール) B

B/A
(%)

1992

192

1993

167

84.2

50.4

1994

150

84.0

56.0

1995

144

83.3

57.8

1996

137

89.3

65.1

1997

130

89.2

68.6

1998

125

88.8

71.0

1999

121

87.9

72.6

2000

119

87.0

73.1

2001

117

86.4

73.8

2002

115

85.7

74.5

2003

114

85.1

74.6

2004

112

84.5

75.4

2005

110

84.0

76.3

2006

108.4

86.3

79.6

2007

107.7

85.3

79.2

2008

 105.4

83.8

 79.5

2009

 103.7

82.9

 79.9

2010

 102.1

82.3

 80.6

2011

101.1

81.9

81.0

2012

99.6

81.5

81.8

2013

96.8

80.5

83.1

2014

94.9

79.9

84.1

2015

93.1

78.2

83.9

2016

90.9

77.4

85.1

2017 88.8 76.0 85.7

 


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情報の発信元

都市整備局 都市計画部 都市計画課

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階

電話番号
06-6489-6604
ファックス
06-6489-6597
Eメール
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