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3.事業実施に伴う税収増加効果

税収増加効果の概念

税収増加概念図
税収増加概念図

税収試算の対象と方法

1.固定資産税（土地･建物）

  • 土地・建物に関して、事業に伴う土地利用転換や建物更新により、税収増加が見込まれる。
  • ここでは事業スケジュールに見合った換地計画並びに建物の建設年度を想定して税収を試算。
  • 税率は課税標準額の1.4パーセントで、建物の経過年数による減価を見込む。

2.都市計画税（土地・建物）

  • 都市計画法に基づいて行う都市計画事業及び土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てられる税金。
  • 試算の方法は固定資産税（土地、建物）と同じ。但し、税率は0.3パーセント。

3.固定資産税(償却資産)

  • 事業所立地による償却資産（事業を行うための構築物、機械及び備品等）の増加により、税収増加が見込まれる。
  • 他都市の事例等から税収を試算。

4.市民税(個人･法人)

  • 本地区整備による夜間人口の増加や新たな施設立地等により、税収増加が見込まれる。
  • 市内平均一世帯当たりの納税額及び従業者一人当たりの納税額から税収を試算。

5.事業所税

  • 本地区整備による新たな事業所立地等により、税収増加が見込まれる。
  • 市内の従業者一人当たりの納税額から税収を試算。
注意

あまがさき緑遊新都心土地区画整理事業の事業効果等に関する調査研究（平成14年12月）より抜粋


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