4.財政支出と税収増加の経年比較
比較の概要
事業を着手した平成12年度から起債等の債務の返済が終わる平成41年度までの30年間について、財政支出と税収増加の経年比較を行う。

税収増加額と財政支出額の年度別推移
税収増加額
試算対象の各税目について、「事業を実施した場合の税収」から「事業を実施しない場合の税収」を差し引いたもの。
財政支出額
各年度における事業に対する市の単年度支出額と起債及び都市機構(旧都市公団)立て替え・長期割賦制度による償還額の合計。
試算結果の要約
1.施設立地後に見込まれる大幅な税収増加
事業期間中の税収は、建物の撤去や土地の使用収益の停止等の理由により一旦減少するが、移転建物の新築や新たな事業所、店舗、住宅等の施設立地、昼夜間人口の増加等により、事業後の税収は大幅に増加する。
2.都市機構(旧都市公団)による立て替え・長期割賦制度の有効性
通常の市施行の事業では、事業期間中に多大な財政支出を伴うが、都市機構(旧都市公団)の立て替え・長期割賦制度の活用により、財政支出の平準化が可能となる。
注意
あまがさき緑遊新都心土地区画整理事業の事業効果等に関する調査研究(平成14年12月)より抜粋
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