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「尼崎市建築計画概要書の閲覧及び写しの交付に関する条例」の施行についてのお知らせ

平成21年10月15日より「尼崎市建築計画概要書等の閲覧及び写しの交付に関する条例」が新たに施行されることに伴い、営利目的や物件を特定しない建築計画概要書の閲覧が制限されますのでご注意ください。また、建築指導課の窓口において建築計画概要書の写しの交付ができるようになります。(平成21年10月1日 )

内容

1. 営利目的若しくは大量の写しの交付や閲覧は制限されます。
次に該当する場合は、建築計画概要書の閲覧及び写しの交付はできません。
ア. 閲覧により知り得た情報を営利事業の用に供するとき(建築物売買の媒介等のために宅地建物取引業者が業務上必要な調査をする場合を除く。)
イ. 閲覧しようとする建築物等の物件が特定されていないとき
ウ. 閲覧の目的が建築基準法の閲覧制度の趣旨に沿ったものでないとき

注) 建築物等の物件が特定されていない事例とは、
・過去1年間の概要書を閲覧したい、○月分の概要書を閲覧したい
・市内全域あるいは、○○町の概要書を閲覧したい
・建築確認申請番号○番から○○番まで閲覧したいなど
  これらは、建築物の場所を特定しないものと判断し、閲覧できません。
・統計調査などの場合も同様に閲覧できません。 
 

2. 建築指導課の窓口で建築計画概要書の写しの交付ができるようになります。
上記1.のアからウに該当する場合は、写しの交付を制限しますが、平成21年10月15日より建築指導課窓口にて、建築計画概要書の写しの交付手続きができます。なお、手数料については、1申請(物件)につき300円になります。

理由

1. 建築基準法では、建築計画概要書の閲覧制度の趣旨として違反建築物の未然防止や無確認・違反建築物の売買の防止のために、周辺住民や買主等が建築計画概要書(建築確認申請の際に提出する建築計画の概略が記載された図書)を閲覧できる制度が設けられています。
しかし、近年全国的に営利を目的に、建築物又は工作物等の物件を特定せず一定期間の建築計画概要書を大量に閲覧し、入手した氏名・住所等をもとに個人宅に複数の家具店等からダイレクトメールが送られてくる等の事例が多発しており、個人情報の保護が問題となっています。

2. 建築計画概要書の写しの交付については、適正な物件売買のために利用者から写しの交付制度創設の要望が高まっています。

上記の課題を解決するために条例を制定します。

関連情報

情報の発信元

都市整備局 都市計画部 建築指導課

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階

電話番号
06-6489-6650

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