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高度地区

計画書

種類 面積 建築物の高さの最高限度又は最低限度 備考
高度地区
(第1種)
約88ヘクタール 建築物の各部分の高さ(地盤面からの高さによる。以下同じ。)は、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5メートルを加えたもの以下とする。 第1種低層住居専用地域の全部
高度地区
(第2種)
約1,437ヘクタール 1 建築物の高さの最高限度は18メートルとする。 2 建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離が8メートル未満の範囲にあっては、当該水平距離に7メートルを加えたもの以下とし、真北方向の水平距離が8メートル以上の範囲にあっては、当該水平距離から8メートルを減じたものに0.6を乗じて得たものに15メートルを加えたもの以下とする。 3 建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの水平距離(以下「隣地離隔距離」という。)が1メートル未満の範囲にあっては12メートル以下、2メートル未満の範囲にあっては15メートル以下とする。 ・第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域の全部
・第2種18メートル高度地区は敷地規模及び総合設計制度適用による緩和規定なし
高度地区
(第2種18メートル)
約31ヘクタール
高度地区
(第3種)
約1,029ヘクタール 建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離が8メートル未満の範囲にあっては当該水平距離に1.25を乗じて得たものに10メートルを加えたもの以下とし、真北方向の水平距離が8メートル以上の範囲にあっては当該水平距離から8メートルを減じたものに0.6を乗じて得たものに20メートルを加えたもの以下とする。 第1種住居地域及び第2種住居地域(容積率300%の区域を除く。)の全部
高度地区
(第5種)
約95ヘクタール

1  建築物の 各分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離が8メートル未満の範囲にあっては当該水平距離に1.25を乗じて得たものに10メートルを加えたもの以下とし、真北方向の水平距離が8メートル以上の範囲にあっては当該水平距離から8メートルを減じたものに0.6を乗じて得たものに20メートルを加えたもの以下とする。

2 建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に1.25を乗じて得たもの以下とする。

 

3  建築物の各部分の高さは、当該部分から隣地境界線までの水平距離に1.25を乗じて得たものに20メートルを加えたもの以下とする。 住工共存型特別工業地区(1の規定については、尼崎伊丹線、五合橋線、山手幹線の各幹線道路沿道 から30メートルの区域を除く。)の全部
摘要 1 制限の緩和の措置

1) 第1種高度地区、第2種高度地区(第2種18メートル高度地区を含む。以下同じ。)第2項、第3種高度地区の規定を適用する場合において、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第135条の4第1項第1号及び第2号の規定を準用する。

2) 第2種高度地区第3項の規定を適用する場合において、建築基準法施行令第135条の3第1項第1号及び第2号の規定を準用する。

3) 第2種高度地区(第2項を除く。)の規定を適用する場合において、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内のときは、その部分の高さは、12メートルまでは、当該建築物の高さに算入しないものとする。

4) 第2種高度地区(第2種18メートル高度地区を除く。)の規定を敷地面積が 1,000平方メートル以上の建築物について適用する場合において、同規定第1項中「18メートル」とあるのは「24メートル」とする。この場合において、同規定第3項に規定する当該建築物の各部分の高さは、隣地離隔距離が2メートル以上の部分にあっては、当該距離から2メートルを減じたものに1.5を乗じて得たものに18メートルを加えたもの以下とする。

5) 第2種高度地区の規定を10分の6以下の勾配の屋根を有する建築物について適用する場合、当該屋根部分の軒の高さ(パラペットを有する場合は、その天端の高さ)を同規定第1項に規定する最高限度(前号において読み替えて適用する場合を含む。)又は同規定第3項に規定する建築物の各部分の高さ(以下「当該高さ」という。)以下とする場合においては、当該屋根部分の高さは、当該高さに2メートルを加えたもの以下とする。

6) 第2種高度地区(第2項を除く。)及び第4号の規定は、次に掲げる建築物の部分については適用しない。
(1)当該規定による高さを超える建築物の部分の外壁又はこれに代わる柱、バルコニー等の面の中心線の長さの合計が3メートル以下である場合の当該部分
(2)軒、ひさし、出窓、階段室、屋外階段、又は昇降機塔の部分で、隣地離隔距離が0.5メートル以上であるもの
(3)建築設備のうち、外部に設けた煙突、又は排水管その他軽微なもの

7) 建築基準法施行令第131条の2第2項の規定により計画道路又は予定道路を前面道路とみなす場合においては、その計画道路又は予定道路内の隣地境界線はないものとみなす。

8) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第86条第1項から第4項まで又は同法第86条の2第1項から第3項までの規定により、建築物の一の敷地とみなされる一団地又は一定の一団の土地の区域は、建築物の一の敷地とみなす。

9) 第5種高度地区の規定を適用する場合は、建築基準法第56条第2項から第7項まで(同項第3号を除く。)の規定のうち、第1種住居地域に適用される規定を準用するものとする。

2 適用の除外

1) 都市計画において決定された地区計画又は特別用途地区若しくは建築基準法による壁面線の指定その他これらに類するもの(以下「都市計画等」という。)において建築物等の高さの最高限度、壁面の位置の制限又はこれに相当する事項が定められている場合、当該事項が適用される区域内に建築される建築物で当該都市計画等に適合しているものについては、当該事項に相当する第2種高度地区の規定は適用しない。

2) 建築基準法第59条の2第1項、第86条第3項及び第4項、第86条の2第2項及び第3項による許可を受けた建築物(第2種18メートル高度地区内の建築物を除く。)については本規制は適用しない。

3) 建築基準法第3条第2項(同法第86条の8第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により本規制に適合しない部分(以下「不適合部分」という。)を有する建築物(同法第3条第3項(同法第86条の8第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する建築物を除く。以下「既存不適格建築物」という。)について、不適合部分以外の部分において増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替又は用途の変更を行う場合は、不適合部分については本規制は適用しない。

4) 既存不適格建築物のうち、同一の敷地において、この規定の適用後、改築、大規模の修繕、大規模の模様替又は用途の変更を行うものであって、市長が、事由、敷地形状、敷地周辺の状況及び日影の状態の比較等を考慮し、この規制に適合させることが困難で、不適合となる部分を増加させないと認めるものについては、本規制は適用しない。

5) 市長が、災害その他の事由を考慮し、公益上又は用途上やむを得ないと認める建築物については、本規制は適用しない。

6) 平成22年1月4日において、敷地面積70平方メートル未満の敷地の建築物については、第5種高度地区第2項の規定は適用しない。

高度地区
(第4種)
約56ヘクタール 建築物の各部分の高さは、7メートル以上とする。 国道2号沿道
摘要 1 適用の除外 

次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の各部分については、本規制は適用しない。

1) 都市計画施設の区域内の建築物

2) 第4種高度地区内における高さが 7メートル未満の建築物の部分の水平投影面積の合計が、同地区内における建築面積の 2分の1 未満かつ 100平方メートル未満の建築物の当該部分

3) 既存不適格建築物のうち、増築若しくは改築を行うもの(建築基準法施行令第137条の10第1号及び第2号に定める範囲のもの。)又は大規模の修繕、大規模の模様替若しくは用途の変更を行うもの

4) 階数が2以下であり、かつ延べ面積が100平方メートル以下の建築物

5) 天端の高さが7メートル以上の延焼遮断上有効なパラペット又はそれに類するもので囲まれた屋上床版の部分

6) 建築物に付属する門、へい、ひさし、下屋、渡り廊下その他これらに類する建築物の部分

7) 道路内に設ける建築物その他これに類するもの

2 許可による特例 

その他の建築物で、市長が公益上又は用途上やむを得ないと認め、許可したものについては適用しない。

合計 約2,736ヘクタール

  (平成24年3月30日更新)


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