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市営住宅建替事業と市営住宅建替等基本計画について

市営時友・西昆陽・宮ノ北住宅建替事業について

 本市では、昭和40年代から50年代にかけて建設した市営住宅が多く、旧耐震基準により建設された住宅は、市営住宅ストック数(10,857戸)の55%(5,972戸)を占めています。
 このような状況を踏まえ、旧耐震基準により建設された住宅(145棟5,972戸)のうち、中層ラーメン構造住宅(86棟2,644戸)については、耐震化を図るとともに、エレベーターの設置やバリアフリー化の対応も図るため、建替事業を推進することとしています。
 このようなことから、耐震性能やバリアフリー性能に課題があり、建設年度が古く、効率的かつ円滑な建替が可能である市営時友・西昆陽・宮ノ北住宅(以下「市営武庫3住宅」という。)の建替を行うこととし、計画的に実施するため、建替基本計画を次のとおり策定しました。
 

市営武庫3住宅第1期(時友住宅)建替事業について

市営武庫3住宅第2期(宮ノ北住宅)建替事業について

市営武庫3住宅第3期(西昆陽住宅)建替事業について

市営住宅建替等基本計画の公表について(平成28年12月)

 住宅マスタープラン(平成22年度改定)では、計画的な市営住宅の整備・供給等を推進するため、建替と耐震改修による耐震化の推進、管理戸数の見直し、エレベーターの設置を推進することとしております。
 この住宅マスタープランに基づき、耐震性に課題がある中層のラーメン構造住宅については、現在、市営時友・西昆陽・宮ノ北住宅(以下「市営武庫3住宅」という。)の建替事業を計画的に進めておりますが、今後、市営武庫3住宅以外の耐震性に課題がある住宅についても耐震化を図るため、建替や耐震改修、廃止を行います。
 また、公共施設マネジメント基本方針(平成26年度策定)では、今後、35年間で、公共施設の保有量を30%以上削減することとしておりますので、市営住宅についても建替えや廃止を行うことにより管理戸数の漸減を図ります。
 さらに、高齢化等への対応を図るため、新耐震基準による中層の片廊下型住宅にエレベーターを設置します。
 このような取組みを計画的に実施するため、市営住宅建替等基本計画を次のとおり策定しました。


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