尼崎市の介護保険の現状
平成12年4月の制度発足以来、介護保険は介護を社会全体で支える制度として定着しています。
高齢者人口の増加に伴い、被保険者数、サービス利用者数、介護保険の給付に要する費用は、いずれも年々増加してきています。(表1、表2)
被保険者数とサービス利用者数（表1）
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被保険者数（人） |
サービス利用者数（人） |
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| 平成12年10月 |
77,716 |
6,558 |
| 平成13年10月 |
80,728 |
8,170 |
| 平成14年10月 |
83,753 |
9,634 |
| 平成15年10月 |
86,406 |
11,413 |
| 平成16年10月 |
88,770 |
12,867 |
| 平成17年10月 |
91,537 |
14,006 |
| 平成18年10月 |
95,328 |
14,578 |
| 平成19年10月 |
98,715 |
15,201 |
| 平成20年10月 |
101,849 |
15,352 |
サービスにかかる給付額（表2）
（単位：百万円）
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在宅サービス費 |
施設サービス費 |
高額介護サービス等 |
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| 平成12年度決算 |
4,215 |
7,002 |
82 |
| 平成13年度決算 |
6,514 |
8,184 |
132 |
| 平成14年度決算 |
8,430 |
8,642 |
166 |
| 平成15年度決算 |
10,616 |
8,686 |
184 |
| 平成16年度決算 |
12,373 |
9,004 |
203 |
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平成17年度決算 |
13,714 |
9,044 |
287 |
| 平成18年度決算 |
14,469 |
8,754 |
465 |
| 平成19年度決算 |
15,054 |
9,131 |
480 |
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平成20年度決算 |
15,439 |
9,304 |
506 |
介護保険の財源は、保険料と公費（税金）です。介護サービスに要する経費が増えているため、3年を1期として改定される保険料も期を重ねるごとに上昇していくことが見込まれています。2015年（平成27年）には、いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し、さらにこれらの人々が後期高齢期を迎える2025年には、高齢化がピークに達すると予測されています。
尼崎市でも65歳以上の第1号被保険者数と要介護認定者数は年々増加してきており（表3）、これに伴い、保険給付費も伸びています（表4）。なお、平成26年度の要介護認定者は、23,343人と見込まれています（表3）。
第1号被保険者と要介護認定者の推移（表3）
保険給付費の推移（表4）
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