企業立地促進法に基づく基本計画の同意

主務大臣の同意

地域の特性・強みをいかした企業立地促進等を通じ、地域産業の活性化を目指すために企業立地促進法が平成19年6月に施行されました。本市においても「尼崎市地域産業活性化協議会」での協議・検討を経て、基本計画の素案を策定し、国との協議を進めてまいりました。この度、主務大臣（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通大臣）の同意を得ました。

基本計画の同意日等

同意日　　　　平成20年9月2日
変更同意日　平成21年10月13日

変更同意日　平成22年3月25日

変更同意日　平成23年4月15日

基本計画の内容

＜尼崎市の目指す産業集積の姿＞

尼崎市の持つ、陸・海・空のいずれをとっても優れた交通ネットワークや、高い技術力を持った多種多様な産業集積などの立地優位性を活かして、『超付加価値創生型産業』の立地と、『地域ものづくり産業』の事業高度化を促進することにより、より付加価値の高い｢ものづくり産業｣が集積する都市を目指す。

（注）『超付加価値創生型産業』とは、より高い付加価値を創生するだけでなく、立地により裾野の広い波及効果が期待できる高産業連関性、地域で高度に集積する高集積性が見込まれる産業をいいます。

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情報の発信元

経済環境局経済部産業立地課

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