税制上の優遇措置と税務申告の流れ

今回の寄附金に対しては、申告をしていただくことにより、寄附金のうち2千円を超える部分について、一定の限度まで、所得税と個人住民税の寄附金控除の適用をうけることができ、税金が軽減されます。

税金の軽減の時期等

寄附をした年の所得税と、寄附をした翌年度の個人住民税がそれぞれ軽減されます。具体的な軽減額（控除額）については、寄附者の所得金額や寄附金額により変わります。

ふるさと納税試算プログラム

　このプログラムは，給与所得の方のみを対象として作成した試算プログラムです。この試算プログラムを使うと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（1）寄附金額に係る税（所得税及び住民税）の軽減額

（2）所得控除及び税額控除により実質的な負担が2,000円となる場合の寄附金額

を計算することができます。

　なお，利用に当たってはダウンロードしたプログラムのシート「記入方法」をご覧いただき，所得税の源泉徴収票と住民税の税額決定通知書をご準備ください。

　ただし，軽減額の算定に当たり，入力した源泉徴収票の年の所得と，寄附をした年の所得が変動している場合は，税金の軽減額が計算結果と異なりますので，あくまでも目安としてご活用ください。

寄附金控除の上限額試算シート（Excel 83.5 KB）

申告手続き

寄附金控除を受けるためには、確定申告等の手続きが必要です。

所得税と個人住民税の両方で寄附金控除を受ける場合

1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年の3月15日までに最寄りの税務署で所得税の確定申告を行ってください。
確定申告書には、寄附金控除に関する必要事項を記載するとともに、市からお渡しした受領書（領収書）の添付が必要です。
なお、確定申告を行った場合は、個人住民税に関する市区町村への申告は不要です。

　　（注）確定申告については、下記の国税庁ホームページを参照してください。

個人住民税のみで寄附金控除を受ける場合（確定申告を行わない場合）

1月1日から12月31日までに行った寄附について、下記の申告書に記載の上、市からお渡しした受領書（領収書）と一緒に翌年の1月1日現在にお住まいの市区町村に提出してください。
なお、この場合は、所得税の寄附金控除の適用は受けられませんのでご注意ください。

寄附と税務申告の流れ