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現代の尼崎

戦災からの復興

昭和21年11月中央商店街開店祭

 戦後尼崎の復興は、まず商店街の再建から始まりました。杭瀬・出屋敷などの商店街が活気を取り戻し、戦時疎開と空襲によりかつての面影を失った、本町通商店街の多くの店が移転、開設した中央商店街も、これに続きました。こうして、市民生活が徐々に立ち直るなか、昭和22年(1947)には園田村が尼崎市に合併し、現在の尼崎市域となりました。

 落ち込んだ工業生産も、昭和25年の朝鮮戦争にともなう特需景気によって息を吹き返し、やがて高度経済成長期にかけて、鉄鋼を中心とする工業都市尼崎が復活を遂げていきました。

 

写真:昭和21年11月中央商店街開店祭

(中村佳央氏提供、本庁地域写真集刊行実行委員会収集写真)

戦後尼崎の都市課題

昭和40年代前半頃の防潮堤

 この時期の尼崎にとっての最大の課題は、工業用水の汲み上げによる地盤沈下が原因となって、毎年のように繰り返される高潮被害を防ぐための防潮堤の建設でした。特に昭和25年のジェーン台風は、戦前の室戸台風以上に深刻な被害を尼崎市域にもたらしました。このため、尼崎の海岸部全域を覆う大防潮堤の建設が計画され、昭和31年3月に完成しました。

 高度経済成長期には、工業生産の拡大に加えて、北部を中心とした住宅地開発も一層進み、市域の農地は急速に失われていきました。人口の増加も著しく、昭和45年には55万4千人とピークを迎えます。それと同時に、地盤沈下に加えて大気汚染や河川水質汚濁、騒音等の公害問題が一層深刻となるなど、急速な都市化の弊害がさまざまな形であらわれました。このため、工業用水道の設置(昭和33年給水開始)や公害防止協定の締結(昭和44年第1次協定)など、抜本的な公害対策がはかられていきます。

 さらに昭和48年の第1次オイルショック以降、日本経済の構造変化が進むなか、戦前以来の尼崎の工業も大きな転換をせまられ、工場の転出や閉鎖、人口の減少など、都市としての活力の停滞を余儀なくされていきました。

写真:昭和40年代前半頃の防潮堤(片岡敏男氏撮影)

新たなまちづくりの始まり

庄下河畔(平成17年7月撮影)

 こうしたなか、1980年代から90年代にかけて、都市環境の整備・保全や市民福祉の充実、産業構造の転換、文化の振興など、市民の生活や意識の変化、時代の要請に応じた施策が取り組まれてきました。平成7年には阪神・淡路大震災によって大きな被害を受け、その復興もまた大きな課題となりました。

 このように、尼崎市は引き続きさまざまな都市課題に直面しており、これらの課題の解決と都市の活性化をめざして、21世紀における新たなまちづくりに取り組んでいます。

写真:庄下河畔(平成17年7月撮影)

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