平成21年度の組織改正について

市の組織をスリムで機能的に－平成21年4月から－

はじめに

　本市では、いわゆる団塊の世代の職員の大量退職が見込まれる中、複雑・多様化する市政課題に的確に対応するため、組織の簡素化を含めた少数精鋭による組織づくりが課題となっています。
　そのため、平成21年4月から、これまでの局・部・課の3階層の組織を2階層化することを基本とした機構改革のほか、役職階層の見直しなど意思決定の迅速化や効率的な組織運営を図ります。また、「協働推進局」や「こども青少年局」を新設するなど、時代の要請に応じた体制の整備なども行います。

局・部・課の3階層から2階層化への見直し

　中間機構である部は全て廃止し、局・課（室）といった2階層化による簡素な機構に改革します。（図1を参照）
　なお、より総合的で的確な組織課題への対応や政策などの推進を図るため、一部の部署で課を統合し、新たに室を設置します。（図2を参照）

図1　機構改革後イメージ図

図2　室設置一覧表

協働推進局を新設

　協働のまちづくりの一層の推進を図るため、協働推進局を新設します。
　協働推進局には、企画財政局の協働参画課と地域振興センターの事務に加え、環境市民局の防犯や市民まつり、市民相談、人権啓発に係る事務を集約化します。（図3を参照）

図3　協働推進局イメージ図

こども青少年局を新設

　少子高齢化社会が加速される状況から、効果的なこども青少年施策・政策の推進を図るため、こども青少年局を新設します。
　こども青少年局には、健康福祉局のこども青少年企画やこども課、保育課、青少年課の事務と、教育委員会事務局の児童課を移管します。（図4を参照）

図4　こども青少年局のイメージ図

土木事務所を廃止

　土木事務所を廃止し、土木事務所が管理していた道路や公園、水路などの計画・建設・管理部門を道路課と公園課、河港課にそれぞれ一元化し、市民サービスの向上と業務の連携を促進します。

高齢介護課を新設

　介護保険に係る施策と高齢者施策を一体的に推進するため、介護保険課と高年福祉担当を統合し、高齢介護課を新設します。

そのほかの体制整備

協働参画課を協働企画課に名称変更／総務局の管財課を廃止し、企画財政局に公有財産課を新設／環境活動推進課をごみ減量推進課に名称変更／人権啓発室を人権課に改組／ちかまつ・生活文化・まち情報課をちかまつ・文化・まち情報課に名称変更／中核市への権限委譲に伴い、法人指導課を新設／まつば園を民間移管／こども課をこども家庭支援課に名称変更／今福保育所を民間移管／斎場管理事務所を民間委託／園田配水場を工業用水課に名称変更－など

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