エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

メニュー


現在位置:ホーム > 申請書ダウンロード > 税金(申請書) > 給与支払報告書(個人別明細書・総括表)


ここから本文です。

給与支払報告書(個人別明細書・総括表)

申請書(様式)名
平成30年度 給与支払報告書(総括表・個人別明細書)
説明
【個人番号・法人番号について】
 「平成30年度 給与支払報告書(総括表・個人別明細書)」を提出していただく際は、個人番号及び法人番号の記入が必要となります。
 なお、給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の説明については、下記のとおりです。

【平成30年度用】(平成29年中所得)
<給与支払報告書(個人別明細書)> 
 毎年1月1日現在に給与等の支払いをする会社等が、1月31日までに当該給与・賃金等(専従者給与やパート、アルバイト代も含む。)の支払いを受ける者について、前年の1月1日から12月31日までの期間に支払った給与等を記載いただく報告書です。
 平成29年中に給与等を支払った者は、平成30年1月1日現在で尼崎市に住んでいる全ての給与の支払いを受ける者の給与支払報告書を提出していただく義務があります。
 なお、給与の支払いを受ける者が退職し、その年に支払いを行った給与等の金額が30万円を超える者については提出が必要です。また、支払金額が30万円以下の退職者についても、公平・適正課税の観点から提出にご協力ください。(地方税法第317条の6第1項及び第3項)

<給与支払報告書(総括表)>
 個人別明細書を提出いただく際に、その表紙として、提出する市町村ごとに作成してください。提出先は、各受給者の、1月1日現在の住所地の市町村となります。
 すでに本市で特別徴収を実施している場合は、毎年12月上旬に本市よりお送りしている総括表をご活用ください。

<普通徴収切替理由書(兼 仕切紙)>
 給与支払報告書を提出する際、普通徴収(本人納付)に該当する給与受給者がいる場合、普通徴収切替理由書(兼 仕切紙)を同封していただくとともに、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に下記a~dの略号を記載していただくようお願いします。

 a 退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者
 b 給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない方
 c 給与の支払が不定期(毎月支給されていない)な方
 d 他の事業者から支払われる給与から特別徴収されている方(乙欄適用者)

 地方税法では、所得税の源泉徴収義務者である給与支払者には、法令により、給与受給者の個人住民税についても給与から天引きし、給与受給者が在住する各市町村へ納入する特別徴収が義務となっております。これを踏まえ、普通徴収切替理由書(兼 仕切紙)の添付及び、給与支払報告書の摘要欄の略号a~dの記載がなければ原則、特別徴収として取り扱いますのでご了承ください。

<給与所得の源泉徴収票(国税庁)>
 「関連情報」からダウンロードしてください。
用紙サイズ
A4(普通用紙をご利用のうえ、切り取ってご提出ください。)
受付窓口
本庁南館2階 市民税課
手数料
なし
備考
郵送可。
 控えが必要な場合は、提出用の報告書を記載後にコピーをするなどして保管してください。さらに、その控えに受付印が必要な場合は、提出用と控えの両方を提出し、返信用封筒に切手を貼って宛名等も記載したうえでお送りください。
お問合せ先
資産統括局 税務管理部 市民税課(個人市民税担当)
〒660-8501
兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館2階
電話番号 06-6489-6246~6248
ファックス 06-6489-6875
Eメール  ama-siminzei@city.amagasaki.hyogo.jp

関連情報


【プラグイン等のダウンロードについて】
PDFファイルをご覧頂くには、Adobe Readerの無償ダウンロード (新しい画面が開きます)とインストールが必要です。

このページの先頭へ

トップページへ戻る