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まちづくり活動への支援

まちづくり協議会への支援

地区計画等に盛り込むべき事項の検討を目的として組織された団体(まちづくり協議会)は、地区計画等を定めようとする土地の区域について、まちづくり方針案及び良好な住環境を形成するための整備計画等を策定し、市長に提出することができます。

(注意)提案の内容は、次の要件に適合していることが必要です。

  • 関係法令に適合し、市の基本構想に整合していること
  • 区域内の住民等の総意を反映していること。

活動費助成

次の活動費について助成します。

  • まちづくり方針案や整備計画案の作成に要する経費
  • 広報紙、パンフレット等の作成及び領布に要する経費
  • 講演会、研修会の開催に伴う会場使用料、講師謝礼
  • 事務連絡等の通信運搬に要する経費など

専門家派遣

技術的な支援として、専門的な知識を持ったコンサルタントを派遣します(協議会設立前の準備段階に対する派遣制度もあります)。

建築物の共同化計画等に対する支援

3戸以上の既存建築物の共同化計画やコーポラティブ住宅建設計画等を立案しようとする者に対して、専門的な知識を持ったコンサルタントを派遣します。

その他の支援

上記のほかにも次のような支援があります。

  • 都市美形成協定の実施に対する支援
  • 都市美形成市民団体への支援
    お問合せ先:開発指導課、電話番号(06)6489-6606
  • 緑化に係る助成(セットバック助成、生垣助成)
    お問合せ先:公園課、兵庫県県土整備部まちづくり局景観形成室

情報の発信元

都市整備局 都市計画部 都市計画課

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階

電話番号
06-6489-6604
ファックス
06-6489-6597
Eメール
ama-tosikeikaku@city.amagasaki.hyogo.jp

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