公的資金補償金免除繰上償還（平成22年度～

公的資金補償金免除繰上償還について

前回（平成19年度から平成21年度まで）の公的資金補償金免除繰上償還制度に引き続き、平成22年7月の総務副大臣通知により平成22年度から平成24年度までの3年間、同制度が延長されることとなりました。これまで、公的資金の繰上償還を行う場合は、後年度に負担することとなる利息相当分を「補償金」として借入先（国など）に支払う必要がありました。地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、過去に国など公的機関（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金）から借入した、年利5％以上の高金利の地方債について、繰上償還に係る補償金が免除される制度で、将来の利息負担を軽減するものです。

公的資金補償金免除繰上償還制度の適用を受けるには

この制度の適用を受けるには、行政改革等の目標を設定した「公営企業経営健全化計画」の策定が義務付けられており、その計画を国に提出した結果、平成22年12月に国から承認を受けました。

公的資金補償金免除繰上償還予定額及び効果額

繰上償還に係る条件が緩和されたことにより、本市下水道事業会計では年利5％以上の企業債が対象となりました。平成23年3月に借換などにより繰上償還を行いました。繰上償還額及び利息軽減の効果見込額は、次のとおりです。

繰上償還額: 73.8億円

効果額: 22.2億円（平成23年度から平成32年度の間）（平成23年3月31日現在）

公的資金補償金免除繰上償還（平成22年度～

公的資金補償金免除繰上償還について

公的資金補償金免除繰上償還制度の適用を受けるには

公的資金補償金免除繰上償還予定額及び効果額

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