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平成22年度事務事業評価

 本市においては、平成13年度から事務事業評価を導入してまいりましたが、行政経営システムの推進に当たり、今後は、事務事業評価をもとに、政策・予算・組織の連動に向けて、事務事業を束ねる政策・施策の評価に移行していこうと考えています。

 このため、昨年度から、各課の事務事業を相対的に評価する手法への転換を図っております。具体的には、課単位でミッション(使命)の方向性を考え、事務事業の課題の洗い出しや課題解決に取り組んでいくこととしております。
 今年度においても、同様の取組みを進めるとともに、様式の一部見直しを行いました。

 

 平成22年度(平成21年度決算)事務事業評価表は、次のとおりです。

 

 

 

なお、局別の評価表は、以下に掲載しております。

 

表紙、目次及び概要

会計管理室

企画財整局

総務局

協働推進局

環境市民局

健康福祉局

こども青少年局

産業経済局

都市整備局

消防局

教育委員会事務局

議会事務局

選挙管理委員会

監査事務局

農業委員会事務局


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