事務事業評価の概要

「事務事業評価」を用いて、市役所の仕事の成果を検証しています

　尼崎市では「事務事業評価」を用いて、市が実施している事務事業（＝仕事）の対象や目的、内容、費用などを明らかにするとともに、その活動結果や成果を数値化しながら、実績を点検・検証することで、事務事業の継続的な改善に結び付けています。
　また、その結果を市民の皆様に公表することにより、行政運営の透明性を確保し、事務事業の改善を推し進めていきます。
　以上の取組により、行政運営の中にＰＤＣＡサイクル（Plan：企画立案－Do：事業実施－Check：点検－Action：改革改善）を定着させてまいります。

事務事業評価の概要

導入目的

（1）事務事業の改革改善
（2）市民の皆様への説明責任
（3）職員の意識改革

　事務事業評価の定着、充実を図ることにより、これらの目的を達成できるように努めていきます。

評価の内容

　各課において実施している事業・行政サービスについて、どのような課題があり、その課題を解決するために何をしているのか、どれくらいの経費が生じているのか、また、下記の評価を行うことにより、今後の方向性や取り組むべき改善策などを記載しています。

　【達成度の評価】
　評価指標として「成果指標」や「活動指標」を設定し、その目標を掲げて実績を点検することが「達成度の評価」です。
　事務事業の実施により、「何をしたか」を示すものが活動指標であり、それにより「どのような状態に導いたか」を表すものが成果指標です。
　なお、本市の事務事業評価は、できる限り成果指標を設定し、点検することを心掛けています。
　

【必要性・有効性の評価】
　上位施策の実現のために、また、求める成果の実現のために、今、なぜ必要なのか、どの程度有効なのかを点検することが「必要性・有効性の評価」です。
事務事業の実施の可否を判断するための項目です。

　【実施主体の妥当性】
　事務事業の実施主体が行政であるべきなのか、民間企業や市民団体等で実施できないかどうかを点検することが「実施主体の妥当性」です。
　事務事業の民間委託等の可能性を判断するための項目です。

【総合評価】
達成度の評価、必要性・有効性の評価、実施主体の妥当性のそれぞれの評価を踏まえ、事業の今後の方向性（継続・拡充・見直し・抜本的見直し）を総合的に評価します。

　さらに詳しい内容については、以下を参照してください。

　なお、平成23年度から事務事業評価は「事業たな卸し」の取組の一環として実施しています。

　事業たな卸しの詳しい内容については、以下の関連情報を参照してください。