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尼崎版総合戦略及び尼崎人口ビジョン

 このたび、国において、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、50年後に1億人程度の人口を維持することを目指した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、今後5か年の施策の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が示され、各地方公共団体においても、国の戦略等を踏まえて、今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」等を策定するよう努力目標が示されました。

 本市は大都市圏にありながら、人口は昭和46年の55万人をピークに一貫して減少傾向にあり、少子化・高齢化の進行とあわせて、今後の本市の市政運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれています。平成25年に策定した本市の総合計画では、全国的に人口減少、少子化・高齢化が進むなか、まちづくりにおいて「人口の年齢構成バランスを重視する」「活動人口の増」「交流人口の増」を重視しており、特に中学生以下の子どもがいる世帯の定住・転入促進に向けて、調査、研究を進めているところです。

 尼崎版総合戦略については、こうした本市の取組を促進する効果が期待できることから、本市の将来人口を客観的に推計するとともに(尼崎人口ビジョン)本市総合計画を基に、まち・ひと・しごとの分野に焦点を絞ったアクションプランとして策定しました。

  • 総合戦略は28年3月に基本目標(数値目標)を追加しています
  • 総合戦略は28年4月に政策パッケージを改訂しています

総合戦略等の計画期間

【尼崎版総合戦略】

 平成27年10月から平成32年3月(5か年計画)

【尼崎人口ビジョン】

 今後5か年の取組の方向性を示す「尼崎版総合戦略」を検討するにあたっての基礎資料として策定したものです。50年後(2060)年を見据えた超長期計画であるため、人口ビジョンは社会経済環境の変化など、必要に応じて見直しを行う予定です。

総合戦略等の検討体制

 尼崎版人口ビジョンおよび総合戦略の策定にあたっては、市長を座長とし、幹部職員からなる「ひと咲き まち咲き あまがさき創生本部」をはじめ、庁内横断的な会議体(プロジェクトチーム他)を設置し、検討を重ねてきました。

 また、検討に際しては市民・産業界・大学・金融機関・労働団体・マスコミの皆様から意見をいただきながら策定してきました。

 詳しくは下記リンクをご覧ください。

住まいと暮らしに関するアンケート調査

1.目 的

 尼崎版人口ビジョン・総合戦略を策定するにあたり、平成21年度以降に 1 近隣他都市(神戸市・西宮市・伊丹市・大阪市・豊中市)に転出した世帯 2 近隣他都市から転入した世帯 3 市内間転居した世帯-の転居理由や市内居住年数、通勤先等を把握することにより、今後の本市の定住・転入施策の展開や構築に資するため、アンケート調査を実施しました。

2.調査対象及び抽出人数

 平成21年度以降に近隣他都市から転入、近隣他都市へ転出、または市内間転居をした世帯(各1,200世帯)

調査種別 異動種別 世帯種別 対象数
A 転入 若年夫婦世帯 1,200件
B 転入 子育てファミリー世帯 1,200件
C 転出 子育てファミリー世帯 1,200件
D 転居 若年夫婦世帯 1,200件
E 転居 子育てファミリー世帯 1,200件

 詳しくは、下記アンケート結果をご覧ください。 

関連情報


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情報の発信元

企画財政局 政策部 政策課

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館4階

電話番号
06-6489-6138
ファックス
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ama-seisaku@city.amagasaki.hyogo.jp

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