平成30年度施政方針 (平成30年2月23日 第4回市議会定例会)

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ページ番号1009561 更新日 平成30年2月28日

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平成30年度施政方針 (平成30年2月23日 第4回市議会定例会)

施政方針

 第4回市議会定例会の開会にあたり、平成30年度の市政運営に対する所信を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。

(はじめに)
 尼崎市は、どのようなまちを目指すのか―。現総合計画の基本構想を策定するにあたっては、多くの皆様にご参画いただき、ご意見を頂戴しました。
 まちづくりは、そのまちに暮らし、働く一人ひとりが主役です。
 わがまち尼崎市の将来を、市民、事業者、行政が互いに協力し、ともに築いていくために、基本構想では、「あるべきまち」ではなく、「ありたいまち」として、私たちが目指す姿をとりまとめました。

 「人が育ち、互いに支えあうまち」、「健康、安全・安心を実感できるまち」、「地域の資源を活かし、活力が生まれるまち」、「次の世代に、よりよい明日をつないでいくまち」。

 これら「ありたいまち」の実現に向けて、取り組むべき施策を定めた、前期まちづくり基本計画の策定から5年。
 市民の皆様とともに、取組を進めてきた結果、学力向上や、耐震化・空調設置などの学校教育環境の整備、経済と環境の両立を目指す環境モデル都市としての取組、放置自転車や街頭犯罪の減少など安全・安心の確保に向けた取組、そして持続可能な行財政基盤の確立に向けた財政再建の取組などについて、一定の成果を上げることができました。

 しかし、徐々に改善してきてはいるものの、本市のファミリー世帯の転出超過傾向は依然として続いており、その背景にあるものを紐解くと、「ありたいまち」の実現にあたって、本市が抱えるさまざまな行政課題が見えてきます。

 ファミリー世帯の定住・転入の促進は、総合計画のアクションプランとして定めた総合戦略にも掲げる、市政運営における重要な指針です。

 30年度は、後期まちづくり基本計画のスタートの年。本市の課題に真摯に向き合い、その解決に向けて、これまで以上に、力強く取組を推進してまいります。

(30年度に重点的に取り組む施策)
 計画は、「つくる」ことではなく、「つかう」ことに意味があるという理念のもと、前期計画策定以降、施策評価を実施してきました。

 30年度は、この施策評価の結果に基づき、「学びの先進都市」「子どもの育ちへの支援」「観光地域づくり」「シティプロモーション」「自治のまちづくり」の5つの施策に、特に重点的に取り組みます。

(学びの先進都市)
 重点的に取り組む施策の1つ目は、市民意識調査において常に重要度が高い教育分野における「学びの先進都市」です。

 昨年、「尼崎市学びと育ち研究所」を設置し、科学的根拠、いわゆるエビデンスに基づく教育政策の実施に向けた取組をスタートさせました。

 本市では、これまでも学力調査・生活実態調査を行ってきましたが、特定の学年においてのみの実施であり、毎年、対象者が変わるため、個々の児童・生徒の学力や生活実態に着目しての分析ができていませんでした。
 そこで、「あまっ子ステップ・アップ調査事業」として、調査対象を小学1年生から中学2年生までの全児童生徒に広げ、経年変化を分析するなかで、よりきめ細かな指導の充実や学習状況の改善を図ります。
 これにより、一層の学力向上を目指すとともに、「尼崎市学びと育ち研究所」における、中長期的な教育政策の立案につなげます。

 また、保護者からのニーズが非常に高い中学校給食については、「集中的な衛生管理」、「教育活動への影響」、「全校一斉実施」、「将来の財政負担」といった点について、長期的な観点での検討を行った結果、センター方式を選択し、34 年度の開始を目指して準備を進めます。

 このほか、小学校における英語教育を充実させるための教員指導力の向上や、自立的に「学び続ける教員」の育成などに取り組みます。

(子どもの育ちへの支援)
 重点的に取り組む施策の2つ目は、安心して子どもを産み育てられるまちを目指すための、「子どもの育ちへの支援」です。

 今、保育所や児童ホームにおける待機児童対策が、喫緊の課題となっています。これを解消するため、保育施設の受入枠を1,350人、児童ホームの受入枠を500人確保し、今後2年間で、待機児童ゼロを目指します。

 まず、法人保育施設等について、認可保育所の公募や、認定こども園への移行、定員増に伴う施設の増改築への補助、本市独自の保育士確保策を実施します。
 公立保育所についても、保育士の増員による受入枠の拡大を行うなど、あらゆる手法を駆使して待機児童問題の解消に取り組みます。

 子育て支援についても、より一層充実します。
 子ども・子育てに関する悩みや困りごとなどの相談窓口、保育所・児童ホームなどの入所申請窓口、児童手当などの申請窓口を集約した、子ども・子育て支援の総合窓口を、30年5月、本庁舎北館2階に設置します。

 また、子どもの学びや育ちの総合的な支援を目指し、旧大学施設を活用して整備を進めている「あまがさき・ひと咲きプラザ」については、既に教育総合センターの移転や「みんなの尼崎大学」の事務局の設置を行ったところですが、今後、31年度に予定している青少年センターの移転や子どもの育ちに係る支援センターの開設に向けて、準備を加速させます。

 福祉・保健・教育といった各部門が連携しながら、継続的かつ総合的な支援を行う、子どもの育ちに係る支援センター機能について、30年度は、職員を増員するなかで、関係機関や地域とのネットワークの構築を進めるほか、発達障害・不登校の相談支援業務、子ども支援教室などの各種事業、人材育成を図るための研修事業等を行うなど、設置に向けた取組を推進していきます。

(観光地域づくり)
 重点的に取り組む施策の3つ目は、「観光地域づくり」です。

 近年、インバウンドを含めて、観光のニーズが「名所巡り」から「体験」へとシフトしています。
 尼崎城の再建という好機も得た今、本市の強みである地域資源の多様性などを活かしつつ、「観光地域づくり」という新しい取組に挑戦します。

 阪神尼崎駅の南東に再建される尼崎城は、築城400年となる今年、10月に竣工し、その姿を見ることができるようになります。その後、内部展示や公園の整備を進め、30年度末のグランドオープンを予定しています。
 尼崎城をわがまちへの愛着・シビックプライド醸成のシンボルとすべく、市民の皆様とともに、「来て、観て、使って」楽しめるお城にしていきたいと考えています。

 尼崎城が再建される城内地区やその周辺は、寺町に代表される歴史的地域資源が数多くあり、これらと尼崎城、さらには近隣の商店街などがつながる、「城下町」のような交流機能、賑わいの創出に取り組みます。
 30年度は、あまがさき市民まつりを、尼崎城築城400年記念としての要素を加えて阪神尼崎駅周辺で開催するなど、尼崎城をきっかけにしたまちづくりの機運を、地域とともに高めていきます。

 今後、こうした取組を推進するエンジンとして、尼崎版DMOを設立するとともに、地域の関係者と一体となった取組を進め、「地域の稼ぐ力の向上」「まちの魅力と価値の向上」「シビックプライドの醸成」を目指します。

(シティプロモーション)
 重点的に取り組む施策の4つ目は、「シティプロモーション」です。

 市民意識調査では、環境に関する項目が改善している一方で、マナーに関する項目に課題が残る状況になっています。
 まちのイメージアップに向けては、まちの魅力をさらに高めるとともに、本市のまちの課題を解消し、マイナスイメージを払拭していくことが重要です。

 これまでから、治安やマナーの向上に向けた取組を進めてきた結果、市内で発生するひったくり件数を大幅に減少させることができましたが、市民の皆様の中には、喫煙や自転車に関するマナーなどが、まだまだ徹底されていないという声があります。

 こうしたことから、30年度は「尼崎市たばこ対策推進条例」の制定に向けて取組を進めます。駅周辺における喫煙所の整備と路上喫煙禁止区域の設定、歩きたばこの禁止などを行うことで、受動喫煙やポイ捨てを防止するほか、禁煙支援や啓発、学習機会の充実など、たばこに関する課題に対し、総合的な取組を実施していきます。

 自転車については、事故マップを活用した交通安全指導や、小学生と実施するグループワークを通じた啓発、施錠の促進、自転車のまちづくりをサポートする団体・個人の認証などに取り組むことで、ルールの徹底とマナーの向上を図ります。
 また、安全で快適に通行できるよう、自転車レーン等を整備し、自転車ネットワークの形成を推進していきます。
 こうした、さまざまな取組を通じて、「尼崎市自転車のまちづくり推進条例」の理念である「自転車を都市課題から都市魅力へ」を目指していきます。

(自治のまちづくり)
 重点的に取り組む施策の5つ目は、さまざまな取組の基盤となる「自治のまちづくり」です。

 地域課題が複雑多様化するなかで、誰もが希望と誇りを持って健やかに暮らしていくためには、これまで以上に、「私たち一人ひとりの力が、まちづくりに生かされること」「ともに学び、考え、それぞれの力を出し合うこと」が必要です。

 本市は、平成28年10月8日、市制100周年記念日に、尼崎市自治のまちづくり条例を施行し、この条例の趣旨を具現化していくため、地域振興体制の再構築に取り組んでいます。
 「地域発意の取組が広がる環境づくり」「地域を支える新たな体制づくり」「地域とともにある職員づくり」という三つの観点から、まずは、職員が地域に密着し、あらゆる分野で地域や関係団体等をつなぐ役割を担うとともに、公民館や地区会館といった施設の区別を越えて、学びをきっかけとした活動の場を広げていく環境づくりを進めていきます。
 30年度は、武庫地区を先行実施地区として、公民館と地域振興センターのさらなる連携を進めます。

 また、32年度中の地域学校協働本部の全小学校設置に向けた体制の強化や、「学び」をキーワードに人や活動をつなぐプロジェクト「みんなの尼崎大学」の取組の周知と充実にも力を入れていきます。

(ありたいまちの実現に向けた様々な取組)
 以上が30年度に重点的に取り組む施策です。
 ありたいまちの実現に向けては、このほかにも、さまざまな取組を推進していきます。

 まず、ファミリー世帯の定住・転入促進にもつながる住環境の向上に向けた取組として、子育て・新婚世帯が購入した空家の改修や、空家のエコリフォームに係る補助制度を創設します。
 老朽危険空家への対策として、関係団体との連携推進や所有者等への意識啓発、密集市街地の土地利用更新の促進を目指した、狭小地や接道不良地と隣接地の統合に係る補助の実施にも取り組みます。

 次に、環境モデル都市の推進に向けた取組です。本市では、これまでより街路灯のLED化を進めてきましたが、維持管理経費の削減も見据えつつ、市が管理する残りすべての街路灯を民間活力によりLED化します。
 このほか、電力需要ピーク抑制のための産業用デマンド監視装置等の導入補助、ごみの減量が進んでいることを踏まえて着手する、次期ごみ焼却施設等の建て替えに向けた、施設整備基本構想の策定等に取り組みます。

 これらに加え、
 障害者のグループホーム等開設費の一部補助、尼崎市手話言語条例の制定を踏まえた取組の推進、生活困窮世帯の子どもたちの学習支援教室の増設、自殺対策の強化や措置入院患者の退院後を含めた支援、国民健康保険制度の都道府県単位化への対応、災害発生時に被災者を支援するためのシステムの導入、市内中小企業の事業承継問題に係る支援、若い人の夢とチャレンジを応援する「文化未来奨励賞」の創設などに取り組みます。

 また、尼崎市の水道は今年10月に、通水100周年を迎えます。この節目に、市民の皆様とともに、通水100周年記念事業を実施します。

(行政運営)
 後期計画においては、「ありたいまち」の実現に向けた取組を着実に進めるべく、「ともにまちづくりを進めるために」「市民生活を支え続けるために」「行政運営の実行力を高めていくために」という3つの視点で、行政運営における基本的な考え方についても、改めて定めています。

 予算や職員定数に限りがある中、より効率的な行政運営が求められている一方で、公共に対するニーズは高まっていると認識しています。そうした中、市役所、そして市職員についても、求められる能力に変化が生じています。

 まちづくりに関する情報の共有、参画の仕組みの充実に加え、職員には公権力の行使にかかる業務に対する能力形成はもとより、前例のないやり方での課題解決に向けた政策力、多様な主体が力を出し合うためのコーディネート力が、これまで以上に求められています。

 30年度は、職員が待ちの姿勢ではなく、より地域に飛び込み、多くの人と出会い、地域の学び・活動・交流の支援ができるよう、先進市への派遣などで得た成果を生かし、課題を共有するとともに、ロールプレイ、グループワークといった実践的な研修を積極的に展開します。

 一方で、債権管理や政策法務のように、職員に高度な専門性が求められる業務についても、これに対応できるような体制整備や、職員の資質向上について取り組んでいきます。

 また、本市では、行政ニーズの拡大・多様化に対応する人的資源を確保するため、業務執行体制の見直しに向けた方向性をとりまとめました。これに基づき、民間事業者等が専門性を有する分野におけるアウトソーシングの推進や、いわゆる非正規労働者の労働条件を改善していくための会計年度任用職員制度の導入に向けた準備を進め、より総合力を発揮できる市役所づくりを進めます。

 「対処から予防へ」の考え方は、本市のさまざまな施策・事業の根底にあるものですが、この考え方を、本市にとって重要な行政課題の1つである、ファシリティマネジメントの推進にも取り入れます。

 これまでの公共施設は、厳しい財政状況の中、不具合が生じてから対応する「事後保全」とならざるを得ない状況にありましたが、今後は施設の使用年数に応じた修繕・改修周期を設定し、施設が傷む前に計画的に改修する「予防保全」へと施設の維持管理に対する考え方の転換を進め、ライフサイクルコストの低減を図り、安全性と機能性を確実に担保します。
 こうした取組を行うためには、財源の確保が不可欠となりますが、未来の市民にとって責任ある行財政運営を行うという強い決意のもと、財源にも意を用いながら、保全を確実に行う推進体制の整備や中長期的な視点に立った人材育成に取り組み、公共施設の長寿命化を進めます。

(プロジェクト中間総括)
 行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」は、総合計画と計画期間を一にする、本市の持続可能な財政運営の道しるべであり、後期計画の策定と合わせて、中間総括を行いました。

 この間、「ありたいまち」の実現に向けた取組と合わせて、市税収入率の向上や市営バス事業の民営化、電力自由化による新電力活用などの構造改善に取り組むとともに、土地開発公社の健全化をはじめとした負債処理を行うなど、さまざまな取組を進めてきました。
 当面のひっ迫した財政状況を克服するための長きにわたる取組は、いよいよ最終コーナーへ差し掛かってきたという手応えを感じています。

 今後の財政運営における最大の課題は、将来負担の管理です。

 本市の将来負担比率は、着実に改善してきてはいるものの、なお類似都市平均の約5.6倍という、大変厳しい水準にあります。

 未来を見据えたまちづくりにおいては、未来への投資と、未来への責任のバランスをいかにとっていくかが、非常に難しく重要なテーマです。

 将来負担の目標は、長期にわたって、本市の収支が公債費等の負債処理に圧迫され、一般財源を必要とする福祉施策等の大幅な見直しを余儀なくされたことを教訓に設定しました。

 今後も適切な将来負担の管理を行い、収支均衡の継続に向けた道筋をつけるとともに、市民サービスの維持・向上のための財源を生み出し、未来へつなぐ財政運営を推進していきます。

(平成30年度予算)
 以上、市政運営に向けての私の基本的な考え方と、平成30年度当初予算に盛り込んだ主な内容について申し上げました。

 後期計画、そしてプロジェクトの中間総括を踏まえて最初となる平成30年度当初予算は、
 一般会計 2,066億円
 特別会計 994億7,000万円
 企業会計 763億7,200万円
 となっています。先行会計繰出金を除いて収支均衡を確保するなど、財政規律を遵守するとともに、34年度の目標管理対象将来負担が1,100億円を下回る見通しをつけ、財政目標の達成に向けて、着実な一歩を踏み出すことができました。

 一方で、今後も引き続き、中学校給食や公共施設マネジメントの推進など、未来に向けて取り組むべき課題に対応するための投資が見込まれます。これらの課題に対応するためは、新たな投資事業枠を確保しなければなりません。
 そこで30年度は、戦略的な視点に立ち、過去の財源対策に活用した市債について、借換えのタイミングを捉え、これまで残高の充実に努めてきた減債基金から20億円を取り崩し、早期償還を進めます。

 なお、企業会計においては、水道事業、工業用水道事業、下水道事業、モーターボート競走事業の4事業について、安定的かつ継続的に経営することを目的に組織統合を行い、新たに公営企業局を設置します。

(むすびに)
 「ひと咲き まち咲き あまがさき」。
 皆様からの公募で選ばれた総合計画のキャッチフレーズです。

 「ありたいまち」の実現に向けて進む中、私はさまざまな場面で市民の力を実感し、ひとが咲き まちが咲く 尼崎というまちの力を確信してきました。

 一昨年の市制100周年においては、市民の皆様による数多くの事業が展開されました。
 再建が進んでいる尼崎城も、市民の皆様とともに作り上げているところです。

 いわゆる「子ども食堂」といわれる居場所づくりの取組は、すでに市内の約30カ所で実施されており、生活保護世帯の就労支援を通じたソーシャル・インパクト・ボンドの社会実験では、行政のケースワーカーと、NPO法人のスタッフがそれぞれの強みを活かすことで、より効果的な支援を実施できる可能性を認識することができました。

 どの取組も、思いを同じくする多くの力が合わさって初めて実現するものばかりです。

 市役所だけではできないことも、さまざまな担い手の皆様とともに、どうすればできるかを考え、連携する。前例がないからといってリスクを回避するのではなく、積極的に挑戦し、失敗からも学んで、新しいやり方につなげていく。
 そして、多くの人たちが、それぞれの役割を果たしていくなかで、手応えを感じ、まちへの愛着を深めていく。
 私は、そんなまちづくりを目指していきます。

 私自身、尼崎での出会い、経験に力をもらったからこそ、ここまで走り続けてくることができました。

 これから、後期まちづくり基本計画、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトを手に、新たな5年間の挑戦が始まります。

 今年、平成30年度は、そのスタートダッシュを切る年です。

 市民がつくる、市民とともにつくる「ありたいまち」へ。引き続き全力を尽くしてまいります。

 どうぞ、議員の皆様、市民の皆様、引き続き、ご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

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