平成27年度施政方針 (平成27年2月19日 第10回市議会定例会)

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ページ番号1008548 更新日 平成30年2月23日

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平成27年度施政方針 (平成27年2月19日 第10回市議会定例会)

施政方針

 第10回市議会定例会の開会にあたり、平成27年度の市政運営に対する所信を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。

(はじめに)
 昨年11月、市民の皆様から信任をいただき、引き続き市長として尼崎市政の舵取りを担うことになりました。

 尼崎市は、25年度から「ひと咲き まち咲き あまがさき」をキャッチフレーズとする「尼崎市総合計画」と、行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」を進めています。
 従来の歳出規模の抑制に重きを置いた「量の改革」から、都市の体質転換を図り、ありたいまちを目指す「質の改革」へと軸足を移し、改革の第2ステージとして、取組を進めています。
 尼崎の未来を見据え、ここが正念場だという思いを強くするとともに、市制100周年という大きな節目を含む重要な時期の市政運営を託された責任の大きさに、身の引き締まる思いです。
 また、本年は、私にとって自治を学ぶ原点となりました阪神・淡路大震災から20年という節目の年でもあります。
 初心を忘れず、気持ち新たに、全力を尽くしてまいります。


(財政状況と平成27年度予算)
 27年度の本市の税収は、個人市民税、法人市民税ともに増加を見込むものの、固定資産税の評価替えなどの影響が大きく、市税全体では、0.3%の減と見込んでいます。また、5%から8%への消費税率引き上げにより、地方消費税交付金が増加する一方で、地方交付税は減額を見込むなど、本市が自由に使える一般財源の総額は、昨年度より減少しています。
 歳出面では、扶助費や公債費が引き続き高い水準で推移するなか、学校施設の耐震化などに多額の事業費を要しており、昨年度と比べ、約87億円増加しています。
 27年度予算は、一般会計で、2,085億4,000万円となりました。これは平成11年度以来16年ぶりに2,000億円を超える予算規模となります。また、特別会計で1,972億9,900万円、企業会計で386億1,200万円、合計で4,444億5,100万円を計上しています。
 経常的な経費の縮減、市税収入率の向上といった構造改革による収支改善に取り組んでいるものの、なお解消しきれない実質的な収支不足が約52億円生じており、市債や基金の活用といった財源対策を打たざるを得ない状況です。

(施策評価と4つの重点化方向)
 このように、好転の兆しが見えにくい財政状況のなかにあっても、着実に都市の体質転換とありたいまちを目指していくため、27年度の予算編成にあたっては、初めて「施策評価」を導入しました。
 まず、総合計画に基づく20の施策に対し、市民意識や指標の達成度を把握し、取組の効果、進捗などを点検する、いわゆる決算査定を行いました。そして、この評価結果を次年度の予算に反映させるという、市政のP(計画)D(実行)C(評価)A(改善)のサイクルを強く意識し、施策評価を通じて重点化すべきと判断した施策、また、事業転換が必要と判断した施策を中心に、新規政策の立案や事務事業の改善の議論を進めてきました。
 同時に、施策ごとに一定の予算枠を設定し、各局の自主性を基本とする、事業の再構築を積極的に進めました。

 その結果、27年度は、総合計画のありたいまちを目指す各施策の進捗を踏まえつつ、特に、子育て世代の定住・転入の促進を図るため、市民意識調査において重要度が高く満足度の低い、次の4項目に予算や職員定数を重点的に配分します。

 第1は「子どもたちの学びへの取組と安全で学びやすい学校の環境づくり」、第2は「子ども子育て支援新制度の関連施策をはじめとする子育て支援策の充実」、第3は「安定した生活を送るための就労や自立の支援」、第4は「自転車対策や老朽危険空き家、街頭犯罪への対策など安全・安心を実感できるまちづくり」です。

 それでは、重点化する4つの分野ごとに主な取組をご説明申し上げます。

(重点取組1 教育)
 27年度の重点取組の1つ目は、「子どもたちの学びへの取組と安全で学びやすい学校の環境づくり」です。

 一人ひとりの成長と活躍を支援する「ひと咲き まち咲き あまがさき」の総合計画、子育て世代の定住・転入促進を目指す行革プロジェクト、双方において大変重要な位置を占めているのが、この教育の分野です。さらなる学力向上に向けた取組とともに、安全で学びやすい環境づくりを進めます。

 学校の空調整備や中学校給食について、市民の皆様や市議会からも強い要望があり、昨年、私と教育長が現状や課題を直接説明し、情報を共有した上で、参加者同士が意見を交わす連続ワークショップを実施しました。
 これらの意見交換を踏まえ、空調未整備の小・中学校の35校に、29年度までの3年間で機器整備を進めることとします。まず耐震化工事中の学校を先行させ、次に中学校、小学校を計画しています。

 中学校給食については、導入を前提に、外部の有識者などを交え、具体的な手法などの検討を開始します。
 なお、順次実施校を拡大している中学校弁当は、新たに6校を追加し、全ての中学校での実施となります。
 また、小学校給食室のドライ化は、新たに6校の整備を進め、統合や移転対象を除く全校で完了します。

 学校耐震化については、27年度、小・中学校18校、幼稚園4園での改築・改修によって、いよいよ最終段階を迎えます。
 また、学校の適正規模・適正配置については、28年度の移転を目指す難波の梅小学校と啓明・大庄中学校の校舎整備や、28年度統合を目指す若葉・西小学校と若草・小田南中学校の仮設校舎の設置を進めます。

 こうした学校環境の整備による市債の償還が本格化し、厳しい財政状況が続くことになりますが、充実した教育環境を活かし、子どもの生きる力や学力向上など、さらなる教育的成果につなげる取組も強化していきます。

 読書習慣が定着している児童・生徒ほど、知識を活用する問いへの正答率が高い傾向にあることが、全国学力・学習状況調査で明らかになりました。この結果を受け、全ての市立小学校に図書館司書や司書教諭資格者などを配置し、また、全ての市立中学校では地域ボランティアの方々のさらなる協力のもと、児童・生徒の読書への興味向上と読書習慣を育成し、学力向上につなげます。併せて、中央図書館ではブックオーナーズ制度を導入し、児童図書の充実に努めます。

 多彩な経験を持つ地域の人や企業による、小学生への土曜学習を支援するモデル事業や公民館の活動グループによる子どもや親子向けの公開講座の実施など、学校と地域との連携を進めます。

 学力向上クリエイト事業では、小中一貫型の学習カリキュラムの作成や外国語活動の実践研究など、各学校の特色ある教育活動への支援を強化します。さらに「グループで調べる・話しあう・考えを発表する」といった活用力や自主学習力を高めるため、タブレット型コンピューターを使った小集団学習の研究を進めます。タブレット端末については、全小学校のパソコン教室へ導入します。

 こうした教育カリキュラムの効果検証や、児童・生徒の学習面でのつまずきの早期発見と指導に活かすため、本市独自の学力・生活実態調査を国の調査対象外である小学4年生と5年生、及び中学1年生と2年生を対象に実施します。

 特別な支援を要する児童・生徒への対応については、特別支援員を増員するとともに、学校・園に有償ボランティアを配置し、一人ひとりの教育ニーズに応じた指導を充実します。
 市立幼稚園については、特設学級を6園から9園に拡大するなど、受入体制や相談機能を強化します。
 現在、西宮市田近野町にある尼崎養護学校については、長年にわたり市内への移転を望む声がありました。通学面の負担軽減や、良好な教育環境を整えるため、旧梅香小学校敷地への移転に向けた新築校舎の設計を行います。

 こうした基本的な取組に加え、寄付を主な原資とする教育振興基金をもとに、市民の皆様と尼崎の教育を振興する機運を高める具体的な取組の検討を進めます。

 また、本市の教育振興の方針や重点的に構ずるべき施策、いじめ対策などの首長と教育委員会の連携の強化や、迅速な危機管理体制を構築するための総合教育会議を設置します。

(重点取組2 子育て)
 重点取組の2つ目は、「子ども子育て支援新制度の関連施策をはじめとする子育て支援策の充実」です。

 「子どもの育ち支援条例」の理念を踏まえ、本市独自の取組として策定した「就学前の子どもの教育・保育についての基本的な考え方」や、新制度の子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育の質の向上や保育の量の拡大などに取り組みます。この計画を進めるにあたっては、地区ごとの状況を適切に把握し、引き続き待機児童の解消に努めるとともに、多様化する保育ニーズに応え地域の子育て支援を充実するなど、国の進める新制度に的確に対応していきます。

 新たに保育施設を設置する事業者に対する補助について、27年度は、待機児童が多く保育需要見込みも高い地区での設置に向け、事業者の選定を進めます。
 また、老朽化した法人保育園の増改築や大規模改修に対する補助制度の予算額を増額します。
 
 市立幼稚園では、教育委員会内に新たに指導主事を配置し、幼小連携や発達専門機能の強化、家庭教育支援を行うほか、一時預かり保育、遊戯室への空調整備など、幼稚園教育振興プログラムで掲げた取組を前倒しで実施します。

 留守家庭児童を対象とする児童ホームについては、塚口と金楽寺児童ホームの増設に加え、新たに児童ホームを運営する民間事業者に対する運営費補助制度を創設し、待機児童の解消に努めます。

 つどいの広場については、利用者との身近な会話や相談を通じ、スタッフが助言や援助を行い適切に支援窓口へ誘導する力を高めるための研修を行います。

 子育てに関連する分野は、保健や医療、教育、労働、都市基盤など幅広く、子どもを生み育てやすいまちづくりの実現に向け、総合的な取組が必要です。オール尼崎で子育てを応援する「次世代育成支援計画」の次期計画を策定します。

(重点取組3 就労や自立の支援)
 重点取組の3つ目は、「安定した生活を送るための就労や自立の支援」です。

 これまで、生活保護受給者や急な離職で生活の糧を失う恐れのある方への就労支援、さらに企業活動の下支えを意識した一般的な就労支援を実施してきました。しかし、これら支援策との連携や、本市独自の取組という点において、十分に踏み込めていないと認識しています。
 特に今、社会とのかかわりや他者とのコミュニケーションに課題を抱え、生活が不安定な状況にあるなど、個々の状況やニーズに応じ多様な視点での対応が求められています。生活保護に至っていない生活困窮者への「第2のセーフティネット」を拡充する国の方針や、本市の状況を勘案しつつ、包括的な支援体制を構築しなければなりません。

 27年度は生活困窮者の早期把握と自立支援のために自立相談支援窓口を設置します。この窓口を通じて、生活困窮者が抱える様々な課題に対応し、支援計画を策定するとともに、各種支援が包括的に行われるよう関係機関との連絡調整などを行います。

 さらに一般就労に従事するための準備として、同じ境遇の当事者同士による体験型グループワークや職業体験の場の提供、就労意欲の
高揚を目指すセミナーを行うなど、自立に向けた支援を強化します。

 併せて、子どもの貧困の連鎖を防止する取組も強化します。生活保護世帯の子ども向け補助学習支援や体験学習については、その対象を生活困窮世帯へ拡充し、実施箇所を2箇所から3箇所に増やします。
 
 これら就労や自立に向けた施策の推進には、庁内はもちろん、各団体と強く連携するなど厚みのある取組が重要です。27年度は職員を増員し、具体的施策の立案や取組を加速させていきます。

(重点取組4 安全・安心)
 重点取組の4つ目は、「自転車対策や老朽危険空き家、街頭犯罪への対策など安全・安心を実感できるまちづくり」です。
 これらの課題は、本市のイメージ、また、市民にとっての暮らしやすさの実感を左右する課題であり、さらなる取組を進めます。

 27年4月から本格的に、市内全駅で民間事業者による自転車駐輪場の管理、誘導啓発、撤去、保管返還の一体的な運営を開始します。
 不足している駐輪場について、民間活力でのさらなる整備を促すため、1台あたりの補助金額を増額するなど補助総額を拡大します。
 駅周辺の駐輪マナー向上について、駐輪マップの更新、ポスターの作成、レンタサイクルのPRといった取組を拡充します。
 自転車専用レーンについて、JR尼崎駅南側の長洲久々知線に整備するなど、引き続き取組を進めます。
 また、自転車の交通安全教育について、小学校区ごとの事故マップを作成し、児童や保護者に配布するなど意識の向上を図ります。

 併せて、環境に優しく健康にも良い、自転車で移動しやすい本市の強みを活かすまちづくりを目指し、庁内横断プロジェクトチームを立ち上げ、総合的な自転車政策の検討を進めます。

 空き家対策については、27年度に施行予定の条例や国の特別措置法に基づき、体制を強化し取組を進めます。

 警察や地域、行政との一体的な取組により効果が出てきているひったくりなど街頭犯罪の防止については、認知件数をさらに減少させるため、可動式防犯カメラを導入します。また、県の防犯カメラ設置補助を受けた地域団体に上乗せ補助を行うなど、効果的な取組を進めます。

 犯罪被害者への支援について、27年度に施行予定の条例に基づき、被害者の権利利益の保護のため、見舞金の支給など被害者に寄り添った取組を行います。

(総合計画ありたいまちに基づく主な取組)
 以上、重点化して取り組む事業についてご説明いたしました。
 その他、法改正や喫緊の課題に対応する事業、ありたいまちを目指し着実に取組を進めるべき事業といたしましては、

 人の育ちと活動を支援する取組として、
 ・旧梅香小学校敷地に建設予定の中央公民館と多目的ホールの複合施設の設計
 ・終戦から70年の節目として開催する平和の祭典
 ・婚姻歴のないひとり親の子育てサービス利用料などに係る負担の公平化を図るための、寡婦(夫)控除のみな し適用
などに取り組みます。

 市民の健康と就労を支援する取組として、
 ・検診の受診や健康行動を促進する「健康ポイント制度」の導入
 ・地域包括支援センターの機能強化や認知症施策の充実をはじめとする、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組
 ・県立総合医療センターのオープンにあわせ、午前0時以降の小児救急対応を、急病診療所から医療センターへ                                                                                                                                                                                                                                                                                                移管し、電話相談窓口を開設する
などの取組を進めます。

 産業活力とまちの魅力を高める取組として、
 ・空き店舗率70%以上の市場・商店街などが行う防火・防犯対策や老朽化したアーケード撤去などへの支援
 ・まちの魅力を発信するサミット第3弾となる全国工場夜景サミットの開催
 ・観光などの案内機能を持つ「あまらぶインフォメーション」のJR尼崎駅構内への開設
 ・本市の文化行政の指針となる文化振興ビジョンの策定
などに取り組みます。

 まちの持続可能性を高める取組として、
 ・環境モデル都市実現に向けた、スマートコミュニティの構築や燃料電池自動車の導入支援
 ・市営バス事業の民間移譲に向けたICカードシステム導入の支援
 ・武庫川河川敷緑地の適正利用に向け、近隣住民からの苦情が多いバーベキュー利用のあり方を検証する社会実験
などに取り組みます。

(市制100周年に向けて)
 さて、いよいよ市制100周年まであと1年を切りました。私は、この100周年を本市が市民自治のまちとして飛躍する契機にしたいと考えています。

 日々、健康で安全・安心に暮らしていくためには、一人ひとりが問題意識や課題を共有すること、そして、その解決に向けて市民や事業者、行政が協力してできることを探り、実践することが求められる時代になりました。
 暮らしのなかの課題とは案外身近なもので、ゴミや騒音、医療や介護、マナーなど、その対処を税だけに頼れば市民の皆様の負担は増える一方です。
 一人ひとりが課題の本質を学び、少し意識を高めて暮らしを変える、ルールを守る、社会的な課題を解決するための事業に挑戦する、もちろん行政の職員力も高めていく。このような力を育むための取組がますます重要になっています。

 そこで、市民の主体的な学習や実践を支援し、学びを通じて地域を支える人材の創出を目的とする「まち大学あまがさき」の28年度開校を目指します。27年度は学びの場や内容を紹介するウェブサイトの開設などに取り組みます。

 現在進行中の「尼崎らしいまちづくりのルールを考える市民懇話会」やタウンミーティングでの意見を踏まえ、28年度の自治基本条例の制定を目指し、さらに取組を進めます。

 また、この2月に、尼崎商工会議所と尼崎信用金庫、本市の3者で締結した創業支援に関する連携協定を活かし、社会的課題の解決を目指す本市での創業者への支援を含め、市内経済団体と連携した取組を進めます。

 市民全体の活動を支える場のひとつとして、聖トマス大学跡地の活用についても、具体的な検討を進めます。

 100年の歴史を振り返るにあたり、本市発祥の地である城内地区を抜きには語れません。開明庁舎、文化財収蔵庫、旧尼崎警察署など歴史的建築物が集積するこの地区を、本市の歴史・文化発信の舞台にしていくため、27年度は、これら建築物を活用した音楽祭を開催します。

 さらに、記念事業の検討、新尼崎市史の編集などを進めるとともに、みんなで100周年を作り上げていくといった想いを持っていただくための参加型事業として、ワークショップや魅力あふれるCMの募集、新聞やすごろくづくりなどの取組を進めます。
 また、市民・事業者の皆様への機運を醸成していくため、市内各地において様々な事業のPRに取り組みます。
 市制100周年のキャッチフレーズは「100周年 知れば知るほど“あまがすき”♥」です。
 地域への愛着と誇り、すなわちシビックプライドを高める取組を重ねながら、尼崎の未来を見据え、次の100年に向けたまちづくりを進めます。

(むすびに)
 昨年末、国においてまち・ひと・しごと創生法が成立しました。
2060年に1億人程度の人口を確保するという中長期ビジョンと、東京一極集中を是正し、地方での安定した雇用の創出や、新しい人の流れづくり、若い世代の結婚・出産・育児をしやすい地域づくりなどを柱とする総合戦略が示されました。
 この流れを受け、昨年末に設置した「ひと咲き まち咲き あまがさき創生本部」において、総合計画を軸に尼崎版まち・ひと・しごと総合戦略を策定します。

 本市の人口は、昭和46年をピークに、以後長期的に減少が続いてきました。都市の体質転換を図るため、子育て世代の定住・転入の促進に力を入れている本市にとって、今回の国の動きを、魅力あるまちづくりを加速させるチャンスにしたいと考えています。

 本市が他都市に先んじて直面している都市部での人口減少や高齢化、公共施設の老朽化といった課題に対し、先んじて解決を図る「課題解決先進都市」を目指して、主体的に地域や社会に参画し行動する人があふれる尼崎の未来予想図をお示しできるよう、一層の取組を進めます。
 ひと咲き まち咲き の「咲(さく)」という字には「わらう」という意味があります。人が咲き、まちが咲き、より良い“あまがさき”が咲き誇る未来の姿を思い描き、尼崎にかかわる全ての人の笑顔があふれるまちを目指します。

 以上、平成27年度予算案を提案するにあたりまして、私の市政に対する所信の一端と主な施策についてご説明いたしました。
 どうぞ、議員の皆様、市民の皆様、引き続き、ご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 

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