平成24年度施政方針 (平成24年2月20日 第17回市議会定例会)

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ページ番号1008551 更新日 平成30年2月23日

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平成24年度市政方針(平成24年2月20日 第17回市議会定例会)

施政方針

 第17回市議会定例会の開会に当たり、平成24年度の市政運営に対する所信を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。

 私が市長に就任いたしましてから1年が過ぎました。
 本市における行財政運営は、大変厳しい状況にありますが、就任以来、「未来を見据え、一歩一歩、着実に」との姿勢を貫き、多くの皆様のご指導やご協力の下、私なりに精一杯、取り組みを進めてきました。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災は、阪神・淡路大震災を経験した、わがまちにも大きな衝撃を与えました。  その中で、市内各地に広がった被災地支援の動きを大変心強く感じますとともに、改めて、家族や地域のつながりを育んでいくことの大切さや、様々な災害への備えを強化していくことの必要性を痛感しました。

 一方、現在の社会経済情勢に目を向けますと、阪神・淡路大震災当時と比較して、名目GDPは縮小しているのに対し、国と地方の借金は2倍以上に膨らみ、支出を補うだけの収入を確保できない状況が続いています。また、65歳以上の高齢者は約1.6倍に達し、先に公表された、国の社会保障・税一体改革素案によりますと、半世紀前には9人の現役世代で1人の高齢者を支える「胴上げ型」であったものが、近年では3人で1人を支える「騎馬戦型」に変化し、2050年には、1人で1人を支える「肩車型」の社会になることが見込まれています。

 わが国は、人口減少、少子高齢化等により成長期から成熟期へ移行し、このような時代の変化への対応が急務となっています。

 国においては、ようやく社会保障と税の一体改革の議論が本格化しつつありますが、残念ながら、様々な仕組みの改革は、多くの人々が抱えている将来に対する不安を取り除くまでには至っていません。 単身高齢者や仕事に就くことができない若者等、生活への支援が必要な人々が増加する一方で、それを支える側の人々の閉塞感も増してきていると感じています。

 成長期のまちづくりは、社会基盤整備等、物質的、量的な充実を図ることを優先し、その将来負担は、右肩上がりの経済成長で賄えるとの考えで進められてきましたが、成熟期においては、環境面、財政面における持続可能性を確保しつつ、生活の質的向上を図り、心の豊かさを重視したまちづくりが求められます。

 成熟期に入ったわが国を閉塞感の続く停滞した社会にしてしまうのか、それとも勇気を持って、時代の変化に適切に対応するための改革を進め、真の成熟社会にしていくのか、私たちは大きな岐路に立っていると思います。

 そのような社会環境の中にあって、本市は、長年にわたり改革を続けてきました。その取り組みは今なお途上にありますが、改めて、わがまちの持つ可能性と、私たちの勇気ある挑戦によって、成熟社会にふさわしいまち、尼崎をつくり上げていきたいとの思いを強くしています。

(平成24年度施策の推進に当たって)
 本市にとって平成24年度は、平成25年度から10年間のまちづくりの基本方針となる新たな総合計画と、次期行財政改革に係る計画をとりまとめていく、大変重要な年となります。

 現在、審議会でご審議いただいている新たな総合計画においては、時代背景も踏まえ、「人が育ち、互いに支えあうまち」、「健康、安全・安心を実感できるまち」、「地域の資源をいかし、活力が生まれるまち」、「次の世代によりよい明日をつないでいくまち」といった4つのありたいまちを将来のまちの姿として示し、その実現に向けた取り組みについて、検討を進めていただいています。この計画において、4つのありたいまちの姿に近づくために、尼崎市という都市が持つ特徴を踏まえ、10年という期間に重点的に取り組む課題と歩む方向を、多様な主体とともに共有していきたいと考えています。

 あわせて、そのようなまちづくりを支える行財政基盤の確立も必要です。これまで本市では、歳入に見合った歳出規模にすることを基本に、財源対策を講じなくても実質的な収支均衡が確保できる財政健全化レベルを目指し、“あまがさき”行財政構造改革推進プランの取り組みを進めてきました。

 しかしながら、歳出削減を中心に当初の構造改善目標額である50億円を大幅に超える70億円もの取り組みを行っているにもかかわらず、プラン最終年度である平成24年度予算においてもなお、大幅な収支不足が生じています。

 世界的な経済不況の影響を受けて、法人市民税等の税収が大きく落ち込む一方で、高齢化の進展によって医療費が増大するとともに、雇用情勢の悪化等によって生活保護の扶助費も大幅に増加している等、厳しい状況が続いています。

 このような現状を踏まえますと、今後においては、地域経済の活性化や、現役世代の定住・転入促進による税源の涵養と、就労支援や自立支援、健康増進等による市民の生活支援に継続して取り組み、経済不況の影響を受けやすい都市の体質そのものの転換を図っていくことが、重要であると考えます。

 将来にわたって持続可能なまちを実現していくために、引き続き事務事業の見直しに取り組むことはもちろん、まちの魅力を高め、現役世代の増加による人口構成バランスの確保に向けた取り組みを進めるとともに、誰もが自立した生活を送ることができるよう支援し、人々がいきいきと働き続け、地域内で経済が循環するような取り組みを促進します。

 また、過去の借金の返済である公債費が、現在の財政を圧迫していることから、今後進めるべき施設の更新等も、一定の財政規律の下、後年度に過度な負担にならない範囲で実施しなければなりません。
 平成24年度は、このような考え方に基づき、新たな総合計画や次期行財政改革に係る計画の策定に取り組むとともに、この1年を平成25年度からの施策の本格展開に向けて、布石を打つための重要な1年と認識し、計画の考え方を先取りした取り組みを進めます。

 とりわけ、「住み続けたい」と評価され、「行ってみよう」「住んでみよう」と選択されるまちの実現に向け、本市に対する信頼や好感、誇りや愛着を育み、定住人口や交流人口の増大を図るための取り組みを戦略的に展開し、内外へ効果的に発信していきます。

 市民の皆様と目指すべき方向性を共有するとともに、尼崎のもつ強みや魅力を活かし、未来へつなぐ基盤づくりのため、新たな一歩を進めたいと思います。

(市政運営の基本的な考え方及び主要な施策)
 それでは、市政運営の基本的な考え方とともに、主要な施策について申し上げます。厳しい財政状況の中ではありますが、成熟社会にふさわしいまちの実現に向け、引き続き、「コンパクトで持続可能なまち」、「信頼と分かち合いのまち」、「市民自治のまち」という、三つの柱に基づき、施策を実施します。

 まず、第一は、「コンパクトで持続可能なまちづくり」です。
 成長期から成熟期を迎えた今日、これまでの量的な充足から質的な向上への転換が求められています。環境への配慮や中長期的視野を持った財政運営によって未来への負担を軽減し、これまで培ってきた有形無形の資産を最大限に活用しながら、持続可能で、心の豊かさと安全・安心を実感できる地域社会の実現に向けた取り組みを進めます。

(主要な施策)
 環境と産業の共生する未来志向のまちを創生し、次世代に引き継いでいくため、市内の環境の向上、地域経済の活性化、雇用の創出等を目指す「尼崎版グリーンニューディール」について、今年度は基本となる考え方をまとめ、既存事業を整理しました。来年度は、経済環境局を新設し、体制を整備するとともに、専門家のアドバイスも受けながら、さらなる取り組みに向けた調査研究を行い、その推進を図ります。あわせて、尼崎商工会議所をはじめとする産業界とのECO未来都市・尼崎宣言に基づき、さらに連携して取り組みを進めます。

 循環型社会を構築するとともに、ごみ焼却施設の更新等の新たな投資を抑制するため、さらなるごみ減量・リサイクルの推進が必要です。そうしたことから、「ごみ減量・リサイクル推進事業」で、平成25年度から家庭ごみの収集回数等を見直すことについて、市民説明会を開催するとともに、家庭ごみべんりちょうの改訂や各種メディアを利用した啓発等を実施し、市民周知を図ります。

 消費電力の削減と維持管理コストの低減を図るため、「街路灯維持管理事業」を拡充し、水銀灯の街路灯を環境に配慮したLED灯に転換します。また、二酸化炭素排出量の抑制と自家発電による電力自給を進めるため、「環境保全対策推進事業」を拡充します。環境教育の観点から、節電に取り組んだ学校については、光熱水費の一部を予算として還元して表彰を行う等、ドイツで発祥した学校で行われる省エネプログラムである「フィフティ・フィフティ」の考え方を踏まえた取り組みを行います。

 本市は、平均寿命が県下ワースト1位であり、生活習慣病の患者が多く、若年期から生涯を通じた生活習慣病対策が必要であることから、「尼崎・未来いまカラダ戦略事業」を新たに実施し、生活習慣病の予防指標を超える市民の割合を減少させ、市民の健康寿命の延伸や医療費等の適正化、生活習慣病の患者の減少を図ります。あわせて、「ヘルスアップ尼崎戦略事業」を拡充し、より効率的・効果的に重症化予防対策を行うため、これまでの健診データの蓄積による分析結果をもとに、生活習慣病に陥る可能性の高い人を抽出し、慢性腎臓病及び血管病の発症を確実に予防することを主眼においた健診を新たに実施します。

 東日本大震災の発生による市民の防災意識の高まりを受け、自助の意識や共助の精神を市民一人ひとりが持ち、災害に対する正しい知識を身に付け、災害に備える取り組みを行う「地域における防災力向上事業」を新たに実施します。
 また、津波の危険性が高い国道43号以南の居住地域に防災行政無線屋外拡声器を設置する「防災情報通信設備整備事業」を実施し、防災力の強化を図ります。また、災害時要援護者の支援に向けた取り組みを行います。

 本市の公共施設は、老朽化等の問題を抱え、今後は耐震性の確保や時代のニーズに対応した機能向上を図るため、施設の建て替えを進めていく必要があります。しかしながら、厳しい財政状況の中で、現有施設すべてを建て替えることは困難であり、その一方で、十分に活用されているとはいいがたい施設もあります。そうしたことから、新たに設置する資産統括局にファシリティマネジメント推進部門を集約し、施設を戦略的な観点で運営するとともに、コストと便益の最適化を図る「ファシリティマネジメント」の取り組みを進め、市民サービスの向上に役立つ施設の提供を目指します。

 本市の魅力を的確に伝え、イメージの向上を図るための「シティプロモーション調査検討事業」を新たに実施するとともに、わがまちの歴史や文化、活躍する人々等に着目して展開している「まち情報発信事業」については、情報発信手法を工夫し、新たな事業を企画する等の取り組みを行います。また、「すまいづくり支援・情報提供事業」を拡充し、住まいの視点から子育てに適した環境、交通・買物の利便性、市内住宅の美しいまちなみ等の魅力を発信します。

 次に、「信頼と分かち合いのまちづくり」です。
 今の時代に必要なものは何かを語りかけるこのような言葉があります。「奪い合えば足りなくなり、分け合えば余る。」詩人である相田みつをさんの言葉です。孤立から自立は生まれません。限られた資源を有効活用し、信頼を基盤に、分かち合い、支え合う。今の社会に求められているのは、まさにこうした精神であると私は思います。誰もが希望を持ち、いきいきと暮らせる地域をつくりあげるための取り組みを進めます。

(主要な施策)
 子育てに関する悩みや負担感の軽減を図るため、フェスタ立花の一部のスペースを活用し、一時預かり事業の実施や、食事をしながら親子同士の交流を深め、多世代との交流や子育て支援活動を行うグループ等とも交流できるロビーを設置する「すこやかプラザ施設整備事業」を新たに実施します。児童養護施設の尼崎学園についても、老朽化が著しいため、その建て替えのための設計を行います。

 また、「つどいの広場設置推進事業」を拡充し、在宅で子育てをしている保護者やその子どもたちが気軽に交流できる場として、つどいの広場を阪神尼崎駅周辺に増設し、保護者の育児に係る負担感軽減のため、一時預かり事業を行います。児童ホームでは、就労形態の多様化を踏まえた利便性の高いサービスを提供するため、現行17時までの開所時間を1時間延長し、18時までとします。

 さらに、子どもに対する医療費助成において、通院については無料とする対象を、現在の3歳未満児から就学前までに拡大し、また、入院については、小学校4年生から中学校3年生にかかる医療費の3分の1の助成を全額助成にすることで、中学校3年生までを無料とし、子育て世帯の負担軽減を図ります。
 本市の子どもたちの課題として、学力向上をはじめ、家庭生活や地域の仲間とともに人間関係を育む経験が不足していることから生じる不登校等の問題が上げられます。そうしたことから、子どもたちが、学習を継続する習慣や、自らの進路を切り開くことのできる力を身に付けるため、「学力向上クリエイト事業」を拡充し、きめ細かな指導を行う補助指導員を配置します。また、「社会力育成モデル事業」を新たに実施し、信頼や友情でつながる望ましい人間関係を築く力を育むことや、自治活動等に必要な意識や知識を身に付け、主体的に地域や社会に参画し、行動する機会を設けます。

 家庭の事情等で弁当を持参できない中学生に、食への正しい知識と望ましい食習慣を身に付けさせるため、生徒の嗜好にも配慮し、ご飯を主食とした、栄養価の高いバランスのとれた弁当を、廉価で提供します。

 こうした取り組みによって、教育・子育て支援事業を一層充実させ、子育てしやすい環境づくりに努めます。

 高齢者の孤独死や高齢者世帯の介護疲れによる不幸な事例等が社会的な問題として注目されています。こうした悲劇を未然に防ぐ方法の一つとして、地域住民による高齢者の見守り体制を構築するため、「尼崎市高齢者等見守り安心事業」を拡充し、さらに6地域の拡大を行います。

 あわせて、災害時の要援護者への支援を推進するため、社会福祉協議会等の団体で構成する連絡会を設置し、連携を強化するとともに、自らでは避難することが困難な人々を、災害時に備えて地域で把握できる体制を構築するため、「災害時要援護者支援事業」に取り組みます。

  また、地域での防災意識の啓発や、災害時の要援護者の把握、見守り活動を通じた情報の取りまとめを行うため、「地域福祉推進事業」を拡充し、地域福祉活動専門員を増員します。

 障害のある人が、自立した日常生活を営めるよう、「障害者(児)相談支援事業」を拡充し、福祉サービス等の必要な情報の入手やその権利を擁護するための支援を強化します。また、適性に合った仕事に就き、安心して働き続けることのできる環境を整えるため、「障害者就労支援事業」の対象を知的障害のある人から、障害のあるすべての人に広げます。

 厳しい雇用情勢が続いていることから、就労希望者に対して、社会人としての基礎能力や就職活動での実践的能力の向上を図るセミナーや、若年就労希望者を対象に意識啓発から就労支援までを継続して取り組む、しごと塾等の「キャリアアップ支援事業」を新たに実施します。

 生活保護受給者の中には、働く意欲を失って社会から孤立する人が増え、社会とのつながりを結びなおす支援が必要になっています。そこで、「社会的な居場所づくり支援事業」を新たに実施し、ボランティアや職業体験の参加者として受け入れる取り組みを行います。また、生活保護受給世帯の親と子どもを対象に、子どもと親の理解を深め、家庭学習の習慣づけを目的とした学習や、学習への動機付け、保護者への養育支援を実施します。

 最後は、「市民自治のまちづくり」です。
 地域住民が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むには、市民の皆様一人ひとりの機運を高める環境を整えるための、地道な取り組みを行わなければなりません。地域コミュニティの成り立ちや、様々な団体の活動内容についての理解を深めていただくとともに、一方で、行政の取り組みについても目的と手段を正確に伝え、課題解決に向けて共通の認識を持つことが必要です。そのため、まずは、情報提供の手法について工夫し、効果的な情報発信に努めて積極的に説明責任を果たし、相互理解を深める中で、丁寧な対話と参加を基本姿勢に、互いに協力しながらまちづくりを行うための取り組みを進めます。

(主要な施策)
 市政への市民の参画を促し、よりよい政策形成を図るため、その着手段階で、施策にかかる基本的な情報やプロセスを明らかにします。あわせて、熟度の低い段階で、複数案を提示することにも努め、市民の意向や意見を聴取する機会を設ける等、市民意見聴取の新たな取り組みを進めます。

 地域コミュニティの活性化に向けては、「協働のまちづくりの基本方向推進事業」を拡充し、地縁型団体や地域活動団体等の幅広い多様な担い手が互いの連携を強め、今後の地域課題の解決に向けた取り組みの検討を行います。さらに、地域活動になじみが薄い若い世代に対し、「子ども」をキーワードに、地域活動の情報発信や身近な出会いの場を提供し、将来にわたり地域を支えていく新たな人材の発掘と育成につながるモデル事業を実施します。
 また、どのような事業にどれだけの財源を配分しているか等の税の使い方を示し、市民の目線で事業を見直すという事業たな卸しを実施するとともに、すべての業務内容を市民に広く公表し、担い手のあり方と業務プロセスについて、民間事業者やNPO等の市民活動団体から新たな提案を募り、民間の先駆性や柔軟性を発揮して、市民満足の向上を進める「提案型事業委託制度」の構築に向けて検討を進めます。

(平成24年度予算)
  次に、平成24年度予算の概要について申し上げます。 
 景気の先行きが不透明な中、歳入面では、法人市民税や固定資産税の評価替え等による減収が見込まれ、市税収入の大幅な回復が見込めない状況となっています。また、歳出面では、扶助費や公債費等の義務的経費が引き続き高い水準で推移し、きわめて厳しい財政状況が続いています。

 プランや平成24年度の市政推進に向けた調整方針に基づく新たな取り組みを予算に反映させる一方で、投資的経費やその他の経常的経費等、歳出全般の縮減に努め、引き続き、人件費の削減を講じること等により、収支改善のための取り組みを行っていますが、なお解消しきれない収支不足が約45億円生じ、市債や基金の活用を余儀なくされる状況となっています。市債の活用については将来負担を見据え、慎重に行う必要がありますが、平成25年度以降に、さらに公債費が増加して収支が厳しくなることに備えて一定額を発行し、昨年に引き続き、基金の取り崩しを極力抑えるよう努めています。

 自動車運送事業については、利用者の大幅な減少が続き、極めて厳しい経営状況となっています。こうしたことを踏まえ、市域におけるバス交通サービス水準を維持するため、一般会計からの支援を来年度においても行うこととします。今後の自動車運送事業の方向性については、現在、ご審議いただいている公営企業審議会での議論を踏まえ、バス交通サービスの望ましい担い手のあり方について、市としての考え方をまとめていきます。その考え方については、丁寧な説明に努め、市民等のご意見を幅広くお聞かせいただき、最終的な案をお示しします。

 水道事業、工業用水道事業については、今後の方向性を示した「水道・工業用水道ビジョンあまがさき」の方向性に基づき、事業を着実に推進するとともに、引き続き、安定給水の確保と健全な事業運営に努めます。また、下水道事業については、「尼崎市下水道中期ビジョン」を、現在取りまとめているところであり、これに基づいた下水道の効率的な整備と管理、安定的な経営の継続に努めます。
 

予算額については、

  • 一般会計 1,927億 7,500万円
  • 特別会計 1,875億 669万円
  • 企業会計 397億 8,275万円 
  • 合計 4,200億 6,444万円

となっております。

(むすびに)
 私は、市長に就任して以来、問題を先送りせず将来に対して道筋をつけ、将来世代に胸をはって、このまちのバトンを引き継ぐという強い思いと、それらの取り組みこそ、今を生きる私たち自身にとっても不可欠なものであるという信念に基づき、取り組みを進めてきました。

 長年にわたって前提としてきた仕組みやサービスを見直すことには、時として大きな不安や不満を伴い、その道のりは決して平坦ではありませんが、これからも、わがまちの持つ可能性を信じ、未来を見据え、挑戦を続ける必要があります。

 そして、そのためには、情報を広く共有し、議論を尽くして知恵を出し合い、多くの人々が改革の担い手として力を発揮できるよう取り組むことが、市長としての役割であると認識を新たにしています。

 ある地区では、草木が生い茂りごみ捨て場となっていた森を、地域の子どもたちが環境と歴史を学び、お年寄りや市民が憩える明るい場に再生する活動を進めています。介護保険のサービスのすき間を埋めるサポートを地域のマンパワーで行うという活動を進めている地域もあります。また、活動団体自らが、様々なグループの活動内容や連絡方法等の一覧表を作成し、イベント情報とともにインターネットを通じて発信する活動も見られます。

 こうした尼崎のまちが持つ力をまちづくりの礎として、市民の皆様とともに、新しい時代を切り開いて行かなければなりません。

 環境と共生する産業の技術をつなぎ合わせてまちの活力を高め、人と人とをつないで信頼を構築し、未来への安心と希望、そして心の豊かさを実感できる、成熟社会にふさわしいまち、尼崎の実現を目指し、全力を尽くします。

 平成28年には、市制施行100周年を迎えようとしています。その大きな節目も見据えて、私たちの挑戦を未来へとつないでいきます。

 どうぞ、議員の皆様、市民の皆様、引き続き、ご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

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