幹部職員紹介・重点課題事項

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ページ番号1008428 更新日 令和1年10月3日

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稲村市長


こんにちは! 市長の稲村です。
 年度当初にあたり、今年度における各局の課題事項の整理と、人事評価制度における局長の目標設定面談も兼ねたヒアリングを行い、問題意識や具体的な取組・方向性、スケジュールなどを共有、確認しました。
 稲村市政をともに進める幹部職員から、今年1年で取り組むべき事項、問題意識、課題や組織目標などの抱負を発信します。ぜひ、市民の皆様にもご覧いただき、市が取り組んでいるさまざまな業務に興味や関心を持っていただければと思います。

副市長

副市長 森山 敏夫

森山副市長

 令和元年度がスタートしました。和を以て良しとなる時代になることを祈念いたします。
 さて、世界では、2030年に誰一人取り残されない世界を実現するという目標に向かって、行政、企業、市民、NPO等がそれぞれできることを進めるSDGs(持続可能な開発の目標)という動きが起こっています。尼崎市役所も、SDGsを意識し、持続可能な街、地域であるために、今、何をなすべきか、「ひと咲き・まち咲き・あまがさき」を合言葉に、各局が動きだしています。
 平成の時代、少子高齢人口減少の進展、自然災害の多発、そして児童虐待など、様々な社会課題が顕在化し、市役所だけではなく、様々な主体が連携し取り組むことの重要性と必要性が確認されました。
 今年度、尼崎市は、学びと活動の循環、地域を支える体制づくりとして「地域課」を、様々な課題を抱える子どもとその家族を支える体制づくりとして「子どもの育ち支援センター・いくしあ」を開設しますので、この取組を着実に推進していきます。
 これらを始め、市の多くの取り組みは、SDGsのように、それぞれができることを進めることにより達成されます。市民の皆様、事業者の皆様、各種団体の皆様のご協力をお願い申し上げます。

副市長 吹野 順次

吹野副市長

 本年7月8日付で副市長に就任いたしました吹野です。秘書室、総合政策局、総務局、健康福祉局、こども青少年局及び教育委員会等を担当します。宜しくお願いします。
 バブル経済の崩壊、阪神淡路大震災の発生、長引く経済不況など激動の平成時代。本市でも震災復興や長期にわたる行財政改革の断行など厳しい行政運営が続きましたが、財政面では収支均衡の確保、人口も9年ぶりに増加に転じるなど、ようやく明るい陽射しも見えてきました。
 このような中で迎えました令和元年度、尼崎城の開城を始めとする観光施策の推進、新たな地域振興体制の構築、更に今秋にはひと咲きプラザに子どもの育ち支援センターやユース交流センターがオープンするなど、新しい時代の尼崎の発展の礎となる施設や施策が続々と立ち上がっています。
 新時代の市政運営がスムーズに運びますよう精一杯努力してまいります。ご理解、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。 

局長などの幹部職員(組織順)

こども青少年局理事・教育委員会事務局理事 能島 裕介

能島参与

 本年4月に理事を拝命し、本市における子ども・子育て施策及び教育施策の連携・調整業務を担当することとなりました。これまで通り、教育委員会事務局参与の併任も受け、市長事務部局と教育委員会を横断し、その垣根を超えた取組を実践していきたいと考えています。
 本市では市民意識調査においても教育や子育てに関する施策について、重要であると考える市民が多い反面、それらの施策に必ずしも満足していない市民が多いことが課題のひとつとなっています。
 そのような中、本年10月には子ども、青少年の総合的な支援拠点となる「あまがさき・ひと咲きプラザ」がオープンします。そこには困難や課題を有する子どもを支援する「子どもの育ち支援センター(いくしあ)」や青少年の居場所としてユースワークの拠点となる「ユース交流センター(あまぽーと・アマブラリ)」が新設されるほか、教員の研修等を行う「教育総合センター」、科学的なエビデンスに基づいた教育政策などの研究を行う「学びと育ち研究所」が立地しています。それらの各拠点を有機的に統合し、子どもや青少年を中心とした総合的な支援を本格的に実施していきたいと考えています。
 尼崎市は、昨年、「本当に住みやすい街大賞in 関西」において尼崎が1位に選出されるとともに、9年ぶりに人口が増加に転じるなど、その魅力が高く評価されつつあります。その追い風をしっかりと受け止めつつ、尼崎の子どもや市民一人一人が学びを深め、このまちで育ってよかったと思えるようなまちづくりに邁進してまいります。
 

危機管理安全局長 辻本 ゆかり

危機管理辻本局長

 危機管理安全局では、防災、災害対策、防犯、生活安全等、市民の皆様の安全で安心な暮らしを支えるための様々な取組を行っています。
 なかでも、今年は市内で被害が相次いでいる、特殊詐欺対策に力を入れます。「いつもと声が違う息子」や「キャッシュカードを渡せという市役所の人」からの電話には、ご用心。すぐ電話を切って110番してください。
 また、防災対策に関しては「伝わる情報発信」を大事にします。台風や大雨、地震のときは、ラジオ「エフエムあいあい(82.0MHz)」や市のHPなどで災害情報を入手してくださいね。
 防犯も災害も、備えあれば憂いなし。常に備えておきましょう!

総合政策局長 塚本 英徳

塚本局長

 いよいよ令和の時代が幕開けました。この大きな節目の年に新たに「総合政策局」が誕生しました。新たに設けましたこの局では、次のような幅広い分野を担当いたします。
・「政策部」においては、重要施策の企画立案、都市問題の調査研究、行財政改革の推進及び戦略的な広報の実施
・「文化担当部」においては、文化ビジョンの推進と本市の魅力の発信、国際交流及び総合文化センターに係る調整
・「協働部」においては、シチズンシップの醸成、提案型事業委託制度、みんなの尼崎大学の運営、市民まつりの開催、多様化する人権問題に総合的に取り組む人権施策の推進
・「地域振興センター」においては、地域における協働のまちづくり及びコミュニティ推進事業の企画立案とその推進、各生涯学習プラザ(6公民館+6地区会館)の実施事業に関する企画立案
いずれの取組も市民の皆様の理解や協力はもとより、参加・参画なしに進めることはできません。
組織一丸となって「地域・現場第一主義」で取り組んで参りますので、宜しくお願い申し上げます。
 

資産統括局長 御崎 成亮

御崎局長

 資産統括局は、組織改正により新たに財政部門を移管し、資産管理体制のさらなる強化を図るとともに、本市の行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の進捗管理を担い、持続可能な行財政基盤の確立に向け、引き続き局職員が一丸となって、仕事に取り組んでまいります。
【主な取組】
〇市税収入率の向上→滞納を許さない取組の強化などを推進し、収入未済額の縮減と市税収入率のさらなる向上に取り組みます。
〇公共施設マネジメントの推進→「方針1:圧縮と再編」ではタウンミーティング形式による個別施設説明会を開催するなど、丁寧な説明に努めながら取組を推進します。「方針2:予防保全による長寿命化」では改修内容を定め、計画的な長寿命化改修の取組を進めます。「方針3:効率的・効果的な運営」では電力や都市ガス自由化の動向を踏まえた取組等を推進します。
〇学校跡地など大規模市有地の有効活用→地元への理解を図りながら、定住・転入の促進及び地域活性化へ寄与するような有効活用の取組を推進します。
〇本庁舎延命化の推進→市役所本庁舎の延命化工事を効率的・効果的に進めます。

総務局長 芝軒 崇晃

芝軒総務局長

 総務局長の芝軒です。
 総務局は、人材、組織、情報、統計、法制、契約、史料といった業務を通じて、庁内の各担当部局が実施する事務事業を支え、そのパフォーマンスを向上させる「縁の下の力持ち」的な役割を担っています。
 平成31年4月からは、住民基本台帳や戸籍、国民健康保険といった市民サービスに係る業務が加わり、新たな第一歩を踏み出しています。
 本年度は、これまで取り組んできた「業務執行体制の見直し」や「情報化の推進」といった施策をより効果的に進めるとともに、マイナンバーカードの普及促進を図るなど、市民サービスの一層の向上に取り組み、新しい令和の時代にふさわしい市役所となるよう、全力を尽くしてまいります。

医務監 郷司 純子

郷司医務監

 医務監の郷司と申します。
 今年度は、ヘルスアップ戦略担当、健康支援推進担当が保健部に加わりました。今まで、保健所や地域保健課で、地域の健康課題に取り組んできましたが、今後は、さらに幅広い視点から、より地域に密着した取り組みを進めてまいります。市民の皆さまと地域や個人の健康課題に予防的に取り組むことで、尼崎市民の健康寿命の延伸を図ります。
 第3次地域いきいき健康プランあまがさきでは、「命を守るこころの健康づくりを推進する」こととしております。今年度は、こころの不調を起こしているこどもに対して、SOSの出し方やLINE電話相談等の連絡先を広く情報提供するとともに、周囲の大人がSOSに気づき行動できるようゲートキーパー研修を効果的に実施し適切な支援につなげてまいります。

健康福祉局長 足田 剛志

足田健康福祉局長

 健康福祉局長の足田です。
 誰もが健康で安心して暮らせる地域社会の構築が求められています。
 健康福祉局では、本市の新たな地域振興体制の取組や災害時における情報伝達を含めた災害時支援の取組にあわせて、災害時要援護者の避難支援など、地域福祉活動の活性化につながる取組を進めます。また、高齢者の介護予防や認知症対策、障害者の日常生活支援など、健康寿命の延伸や「人」としての尊厳を大切にした取組を進めます。さらに、令和元年10月に開設予定の「いくしあ(子どもの育ち支援センター)」との連携の下、保健福祉に関する総合相談の充実に努めます。

こども青少年局長 辻本 正樹

辻本こども青少年局長

 4月にこども青少年局長に就任しました辻本です。
 よろしくお願いいたします。
 児童虐待や不登校、発達障害、いじめ等の課題を持つ子どもや子育て家庭からの相談・支援を切れ目なく対応していく「子どもの育ち支援センター」(愛称:いくしあ)と、青少年の学び、交流、居場所としての機能を担い、また、ひきこもり等に対する支援を行う「ユース交流センター」(愛称:あまぽーと・アマブラリ)を令和元年10月に「あまがさき・ひと咲きプラザ」へオープンいたします。
 また、いじめ防止に係る共通認識を庁内へ浸透させていくとともに、いじめ防止基本方針の見直しや相談体制の充実などを図ってまいります。
 さらに、本市の喫緊の課題となっている「待機児童対策」について、新たな認可保育所や小規模保育事業所の整備など、引き続き待機児童ゼロを目指した取り組みを進めます。

経済環境局長 土元 英樹

土元経済環境局長

 平成最後の築城となる尼崎城が平成31年3月29日に公開となり、たくさんの方にご来場ご来城いただいております。
 初年度の年間入城者数の22万5千人(うち、有料入城者数15万8千人)の達成に向けて、皆様が何度も足を運びたくなるようなイベントを企画してまいります。
 また、この築城を一つの契機に地域経済の活性化が市内全域に広がるよう市民の皆様や産業団体等と連携した取組を実施するほか、企業訪問により、企業が抱える課題などの情報収集及び産業施策などの情報提供を行い今後の施策構築に活かしてまいります。
 環境施策では昨年度に策定した尼崎市地球温暖化対策推進計画に基づき、二酸化炭素排出量をより一層削減するため、クールチョイスの推進や事業所のエネルギーマネジメントの促進を図るとともに快適な生活環境を保持するため、ごみ処理施設の更新を計画的に進めます。
 引き続き、経済と環境が両立したまちづくりに向け一丸となって取り組んでまいります。
 

都市整備局長 田尻 和行

田尻都市整備局長

 都市整備局長の田尻です。
 私たち都市整備局では、市民の皆様が安心で快適に暮らすことができ、尼崎をより魅力溢れるまちにするため、都市計画や開発事業の調整をはじめ、普段何気なく使っている道路や橋梁、公園、河川、水路などの都市基盤や市営住宅の適性管理、身近なところでは駅前の放置自転車対策、また社会問題となっている空家対策にも取り組んでいます。
 その中で特に今年度は、ファミリー世帯の定住・転入促進に向けて、良好な住環境の形成が重要な要素の1つとなることから、ファミリー世帯のニーズに応じた住宅の供給など、住宅施策における本市の課題と狙いについて、現住宅マスタープランを改定する中で整理していきます。
 こうした課題に対し、職員一丸となって「法にかない、理にかない、情にかなう」施策を進めていきますので、よろしくお願いします。

消防局長 赤川 孝平

赤川消防局長

 消防の使命は、火災から市民の生命、身体、財産を保護するとともに、災害による被害を軽減することにあります。
 近年、火災件数は減少傾向にありますが、一方、救急件数は高齢化社会の進展により増加の一途を辿っております。また、予防業務の更なる推進や、大規模・複雑化する災害への迅速な対応など、消防に対するニーズは増大し多種多様化しております。
 こうした中、消防局では地域防災の要である消防団と一丸となって、誠実に職務を遂行し、市民の皆様から信頼され、安全と安心を実感していただけるよう、消防体制の充実、強化に努めてまいります。

公営企業管理者 有川 康裕

有川公営企業管理者

 公営企業局として2年目を迎え、今年度、水道事業については、令和2年度から40年先の事業規模を見据えた計画である「水道・工業用水道ビジョンあまがさき」を策定します。下水道事業については、マンホールトイレの設置などの災害対策のほか、水質改善を目指し下水の高度処理を推進します。また、令和3年の完成に向けリニューアル工事の始まったボートレース場は、地域に親しまれる施設を目指します。
 いずれの事業につきましても、引き続き効率的な事業運営に取り組み、お客さまに満足いただけるサービスの向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

教育長 松本 眞

松本教育長

 教育長に着任して2年目の年を迎えます。
 昨年度末には、「尼崎市いじめ問題対策審議会」から、2017年12月20日に発生した中学校生徒自死事案に関する答申をいただきました。二度と同様の事案を起こさぬよう、学校のいじめ認知の感度を上げる取組をはじめとした「再発防止策」を徹底してまいります。
 学習の面では、予測不可能な未来社会において、全ての子どもたちが生き抜くことができるよう、時代の先を見据えながら各種施策を実施してまいります。そのためにも、地域との連携を含め、子どもたちが安全・安心に生活できるような学校環境を整えてまいります。
 2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年にはワールドマスターズゲームズ2021関西が開催されます。ラグビーワールドカップ2019年とあわせ、「ゴールデン・スポーツイヤーズ」と言われる中、子どもの体力向上を含めたスポーツの振興にも力を入れてまいります。
 また、2020年秋には、新しい歴史博物館が開館予定です。尼崎市の歴史を知ることを通じ、郷土愛が育まれる拠点となるよう、開館に向けた準備をしっかりと行ってまいります。

教育次長 白畑 優

白畑教育次長

 私は、教育委員会の主に管理部、施設担当部、社会教育部を担当しています。
 まず、尼崎の実情を踏まえた教育の振興に資する施策を推進するための基本指針とすべく「教育振興基本計画」を策定するとともに、市民スポーツの振興・発展を図っていくため、令和2年度からの計画となる「スポーツ推進計画」の策定に取り組みます。
 良好な教育環境の確保として、令和4年1月からの中学校給食の開始に向けて引き続き精力的に取り組んでいくとともに、児童・生徒が安全・安心で学びやすい環境づくりの確保のため、公立幼稚園の保育室への空調整備などを図っていきます。
 歴史館機能として整備を行っている新博物館については、令和2年秋の開館に向け、展示内容等について工夫を凝らし魅力ある博物館を目指して準備を着実に進めていきます。
 さらに、今年度も本市の教育委員会の取り組みについて、市内外の皆様に理解してもらえるよう、あらゆる広報媒体を通じて積極的に発信していきます。

教育次長 北垣 裕之

北垣教育次長

 今年度より教育次長となりました北垣でございます。
 主に学校教育部と教育総合センターを担当いたします。
 未来を担う大切な子どもたちを預かる学校で、自らの行動に責任を持てる人間を育成し、生きる力をはぐくむため、知・徳・体のバランスのとれた教育の実現に向けて学校教育の充実を図ってまいります。
 特に、授業の質的な改善を図るため、全小・中学校を指導主事が巡回し、授業改善の徹底に取り組むとともに、平成30年度に実施した「あまっ子ステップアップ調査」の結果を活用し、子どもたちの「つまずき」を早期に発見して一人ひとりに応じたきめ細かな指導による基礎学力の向上を図り、確かな学力を保証してまいります。
 また、10月には、子どもの育ち支援センター(愛称:いくしあ)が開設されます。0歳から18歳までの子どもたちの様々な問題に対応し、福祉・保健・教育など関係分野の連携の下、学校が家庭や地域と密接につながり、子どもたちの健全育成及び社会的自立を図るようにしてまいります。
 今年度も市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

公益財団法人  尼崎市スポーツ振興事業団理事長・教育委員会事務局参与 福井 進

福井参与

 4月より尼崎市スポーツ振興事業団理事長に就任しました福井と申します。どうぞよろしくお願いします。
 当財団では、主に総合体育館と地区体育館及び猪名川町の体育館とプールの指定管理者として市民の体育、スポーツ振興に努めています。総合体育館だけでなく、身近な地区体育館では、軽度なものからいろいろなメニューに多くの方々が健康づくりやスポーツを楽しまれています。
 また、本格的な各種大会誘致にも努めており、来年の東京オリンピックを控え、スポーツへの関心、気運が高まる中、本市がスポーツのまちとして広く知られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 

議会事務局長 高尾 博幸

高尾議会事務局長

 この4月に議会事務局長に就任しました高尾です。
 市議会では、議会及び議員活動の活性化や充実を図ることにより、市民福祉の向上や市政の発展に寄与することを目的として、平成28年度に尼崎市議会基本条例を制定し、不断の取組を進めています。
 今年度は、議会改革検討委員会での協議結果を踏まえ、決算・予算が連動したPDCAサイクルの取組の推進や、ICT化に向けたタブレット端末の導入を目指していきます。
 また、市民の皆さんに分かりやすく開かれた議会とするために、引き続き、議会だよりやガイドブックの発行、議場コンサートの開催などにより、情報発信を行っていくこととしています。
 こうした取組により市議会としての機能が十分に発揮されますよう、議会事務局一丸となって、しっかりとサポートしてまいります。
 

代表監査委員 今西 昭文

今西代表監査委員

 代表監査委員の今西です。
 今年度は、地方自治法改正(平成29年6月)を先取りした「尼崎市監査基準」施行(平成29年4月)から三年目となります。
 改定された現行の監査基準は、特に、人口減少社会への的確な対応という観点から、いわゆる3E(有効性、効率性、経済性)監査の強化を明記しております。しかしながら、この二年間の監査を通じて痛感することは、財源の主体が税であるという行政の特質とは言え、「最少の経費で最大の効果を」という意識の極めて低いケースが未だ多いということです。
 そういう意味で、「本市の行財政運営の健全性と透明性の確保に寄与し、もって住民の福祉の増進と市政への信頼確保に資する(同基準第3条)」との使命を担う監査業務は、今後、益々その重要性が高まるものと確信しております。
 折しも今年5月からは、新しい時代の到来を告げる令和元年。
 監査委員及び事務局職員一同、更なる監査力の発揮により、少しでも市政改善の後押しができたらと念じております。

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