幹部職員紹介・重点課題事項

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ページ番号1008428 更新日 平成30年5月8日

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稲村市長


こんにちは! 市長の稲村です。
 年度当初にあたり、今年度における各局の課題事項の整理と、人事評価制度における局長の目標設定面談も兼ねたヒアリングを行い、問題意識や具体的な取組・方向性、スケジュールなどを共有、確認しました。
 稲村市政をともに進める幹部職員から、今年1年で取り組むべき事項、問題意識、課題や組織目標などの抱負を発信します。ぜひ、市民の皆様にもご覧いただき、市が取り組んでいるさまざまな業務に興味や関心を持っていただければと思います。

副市長

副市長 岩田 強

岩田副市長

 論語に「和して同せず」という言葉があります。「君子は誰とでも調和するが、道理や信念を忘れることはない。」という意味と理解しています。
 尼崎市のまちづくり、今年度は後期計画のスタートの年です。もとより、職員一人ひとりがその推進に努力し精励しなければなりません。自分というものをしっかり確立し、職場での真のコミュニケーションや議論を深め、一つひとつの施策、事業の本質を見極めて取り組んでいく必要があります。
 私もそのような気持ちで新年度の第一歩を踏み出してまいりたいと思っています。

副市長 森山 敏夫

森山副市長

 「ひと咲き・まち咲き・あまがさき」に向け、各局が動き出します。
 私たちの尼崎が、持続可能な街であるために、人口の規模や構成などが、街に与える影響を考え、作成した後期まちづくり計画です。尼崎市は、他都市と比べると20代の転入が多いのが特徴で、これらの世代が市外に転出しないように、また、現に住んでおられる30代を中心とするファミリー世帯が定住し続け、さらには、転居先として選ばれる尼崎にしていくための方策を進めてまいります。本市の強みでもある充実した子育て環境をさらに高めること、自治のまちづくりを進め地域が主体となれるように地域振興体制の再構築を進めること、尼崎の魅力を発信し、地域経済を活性化する観光まちづくりなどに着手します。
 一方で尼崎を取り巻く状況は、刻一刻と変わっていきますので、まちづくり計画を着実に進めるとともに、その成果や過程、環境変化などを踏まえ、毎年、必要な見直しや修正も行っていきます。
 市民の皆様、事業者の皆様のお力を必要とする取組でもありますので、ご協力をお願いします。

局長などの幹部職員(組織順)

企画財政局参与・教育委員会事務局参与 能島 裕介

能島参与

 昨年より企画財政局参与及び教育委員会事務局参与を拝命しております。本市においては、市民意識調査などにおいても教育や子育てに関する項目について重要であると考えている市民が多い一方で、それらの項目の満足度が必ずしも高くない状況があります。
 そのような状況のなかで、市長部局と教育委員会事務局の両方の役割を与えられていますが、その両者をつなぎ、尼崎の子どもたちの学びや育ちの環境をよりよいものにしていくために尽力していきたいと考えています。
 また、本市では昨年度に全国でも珍しい科学的エビデンスに基づく教育政策を研究する「学びと育ち研究所」を開設しました。この研究所では、子どもたちの学びや育ちについて全国有数の研究者たちによって、先進的な研究が行われています。これらの研究成果を教育現場に還元し、尼崎を学びの先進都市にしていくことを目指しています。
 尼崎の子どもや市民一人一人が学びを深め、このまちで育ってよかったと思えるようなまちづくりに邁進したいと考えております。

危機管理安全局長 辻本 ゆかり

辻本局長

 危機管理安全局では、防災、防犯、交通安全、消費者相談等、市民の皆様の安全で安心な暮らしを支える仕事をしています。
 今年は、自転車マナーの向上に力を入れます。自転車は便利で気軽な乗り物である一方で、その正しい乗り方があまり知られていません。あなたの乗り方はどうでしょう? 自転車総合ポータルサイト「尼っ子リンリン」の中の「自転車ルール・チャレンジテスト」でチェックしてみてくださいね!
 そして、忘れてはいけないのが、災害対策。尼崎は地形的に、水害を受けやすいまちです。南海トラフ巨大地震も、今後30年間に高確率で発生すると言われています。こうした災害を日ごろから意識し、備えることを基本とし、被害の軽減に取り組んでまいります。

企画財政局長 御崎 成亮

御崎企画財政局長

 尼崎市は、昨年、平成30年度から5年間の市のまちづくりの取組を示す「後期まちづくり基本計画」の策定と、行財政改革計画の「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の中間総括を行いました。
 平成30年度は、これらの計画を推進するスタートの年。
尼崎市が取り組んでいる様々な「施策」の振り返りを行い、市民生活にどのような効果があり、どこに課題があるのかを確認するとともに、事務事業の見直しや新たな政策立案につなげるための「施策評価」の一層の充実を図ってまいります。
 尼崎市の最重要課題は、「ファミリー世帯の定住・転入促進」です。
企画財政局は、尼崎市のまちづくりの牽引役として、市民の皆様が「住み続けたい」、他市に住む人も「住んでみたい」と思っていただけるような、魅力的なまちづくりの取組を推進・支援するため、施策面・財政面からも、しっかりと下支えしてまいります。

ひと咲きまち咲き担当局長 中浦 法善

中浦ひと咲きまち咲き担当局長

 4月から後期まちづくり基本計画がスタートしました。少子化や超高齢社会が進展する中、ともに支える地域社会を目指していくためには、これまでのルールや慣習にこだわらず、新しい動きや地域の枠組みを市民の皆様とともに創造していかなければなりません。変化は「待っていて起こる」ものではなく、変える・変わる勇気が必要であります。そのために先ずは、私たち行政自らが地域への向き合い方を大きく変え、「市民とともに学び、考え、行動」していく必要があります。
 ひと咲きまち咲き担当局は、全庁的な連携のもと分野横断的な課題に果敢に取り組み、新たな道を切り拓いていくことが使命です。本市まちづくりの新たな基盤づくりに向け、みんなで心を合わせ力を合わせ勇気をもって様々な課題に挑戦してまいります。
<主な挑戦課題>
1.新しい地域を創造する「学びと活動の場」など地域振興体制の再構築に向けた取組
2.地域を支える人づくりに向けた「みんなの尼崎大学」の取組
3.未来を拓く教育政策の調査研究機関「学びと育ち研究所」の運営
4.シビックプライドの醸成に向けた尼崎城の取組・観光地域づくりの推進
5.市民協働型シティプロモーションの推進
6.健康寿命の延伸と社会保障費の適正化に向けたヘルスアップ戦略事業の推進 など

総務局長 芝軒 崇晃

芝軒総務局長

 総務局長の芝軒です。
 総務局は、人材、組織、情報、統計、法制、契約、史料といった業務を通じて、庁内の各担当部局が実施する事務事業を支え、そのパフォーマンスを向上させる「縁の下の力持ち」的な役割を担っています。
 平成30年度は、4月1日から施行された債権管理条例に則り、市債権の適正管理に向けた支援に取り組んでいくとともに、市民自治のまちづくりを進めるため、地域に根ざして、市民とともに学び、考え、行動し、人と人とを繋ぐことができる職員の育成に引き続き取り組んでまいります。また、平成28年度から取り組んでいる業務執行体制の見直しを一層推進するとともに、職員採用試験を工夫して良き人材を確保するなど、尼崎市のさらなる発展を図る土台を築いてまいります。

資産統括局長 塚本 英徳

塚本資産統括局長

 資産統括局は、今年度も引き続き、将来世代に過度な負担を強いることのないよう、全職員が一丸となって仕事に取り組みます。
○本市財政運営の最重要課題である「市税収入の確保」については、滞納を許さない取組をより一層強化するとともに、更なる体制強化により収入率の向上に取り組みます。
○公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編)については、個別施設の具体的な取組内容を素案として公表し、市民の皆様のご意見を聴取しながら着実に計画を進めます。
○同計画(方針2:予防保全による長寿命化)については、長寿命化改修の適否を判断する調査を実施し、保全計画の本格稼働に向けた取組を推進します。
○尼崎東高校跡地、啓明中学校跡地、若葉小学校跡地、大庄西中学校跡地などの大規模市有地は、定住・転入と地域活性化に寄与する活用を着実に進めます。
○新本庁舎建設(概ね20年後)までの間、支障なく現本庁舎が機能するよう、本庁舎延命対策を実施します。

市民協働局長 福井 進

福井市民協働局長

 市民協働局は、住民登録・戸籍・マイナンバー・国民健康保険・国民年金・後期高齢者医療保険などに関する窓口業務を行うとともに、地域コミュニティ・人権啓発・男女共同参画などの業務を行っています。
 市民協働局の業務は、市民生活に直接かかわるものが多く、そうした業務に着実に取り組んでいくのはもちろんのこと、ともに支えあいながら誰もが希望と誇りを持って健やかに暮らしていけるよう、地道な取組を進めていくことが大切であると考えています。
 市民の皆さんにとって一番身近な市役所として、質の高いサービスが提供できるよう、職員が一丸となって取り組んでまいりますので、皆さんのご協力をお願いします。

医務監 郷司 純子

郷司医務監

 医務監の郷司と申します。
 本年度は、「第3次地域いきいき健康プランあまがさき」が始まります。プランでは、健康の指標を、健康寿命の延伸と定め、健康で安全に安心して地域で暮らし続けることを目指します。また、健康であるためには、予防が大切であることから、市民の皆様とともにこれまで以上に生活習慣病予防に取り組んでまいります。
 プランの第3章は、「命を守るこころの健康づくりを推進する」(自殺対策計画)となっています。自殺に追い込まれる前に、困った時は周囲に助けを求めてよいのだという認識をみんなで共有し、誰もが必要な支援につながり生きることを選べる尼崎市を目指したいと思います。

健康福祉局長 足田 剛志

吹野健康福祉局長

 この度、健康福祉局長に就任しました足田です。よろしくお願いいたします。
 健康福祉局では、高齢者や障害者をはじめ、すべての市民の皆様が健康、安全・安心を実感できるまちを目指して取組を進めます。
 特に、今年度は本市が進める地域振興体制の再構築の取組にあわせて、災害時要援護者の支援体制づくりなど、地域福祉の取組が生活者同士の連帯、事業者との連携などによって一歩前進するような支援・働きかけを行います。また、「対処から予防へ」の考え方の下、介護予防の取組を推進するとともに、健康と快適な環境の実現に向けて(仮称)尼崎市たばこ対策推進条例の制定に取り組みます。

こども青少年本部事務局長 作野 靖史

作野こども青少年本部事務局長

  保育所や児童ホームにおける待機児童対策が喫緊の課題となっており、認可保育所や小規模保育事業所の整備により利用定員を増やすほか、公立保育所での受入数を増大するなどの取組により、今後2年間で待機児童ゼロを目指します。
 また、児童虐待や不登校、発達障害等の課題を抱える子どもや子育て家庭の相談・支援を担う子どもの育ち支援センターや、青少年の学び、交流、居場所としての機能を担うユース交流センターの開設を、平成31年秋に、あまがさき・ひと咲きプラザで予定しており、プレ事業の実施や整備工事等の準備を加速します。
 さらに、子ども・子育てに関する困りごと等の相談窓口や保育所・児童ホームの入所申請窓口等を集約した子ども・子育て支援の総合窓口を、本庁舎北館2階に設置し、支援を充実します。

経済環境局長 土元 英樹

土元経済環境局長

 経済環境局では、産業の活性化や起業の促進、雇用・人材確保に向けた施策などに取り組み、地域経済の発展を目指すとともに、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、生活環境の保全に向けた施策などに取り組み、環境と共生する持続可能なまちづくりを目指しています。
 後期まちづくり基本計画のスタートとなる平成30年度は、引き続き企業訪問等により、企業が抱える課題などの情報収集を行い、施策構築に反映させるとともに、産業関係団体・金融機関と連携し、事業承継を円滑に行うための体制を構築してまいります。
 また、経済と環境の両立を目指す環境モデル都市としての取組も引き続き実施し、その内容や成果を積極的にPRしてまいります。

都市整備局長 田尻 和行

田尻都市整備局長

 この4月に都市整備局長に就任しました田尻です。
 私たち都市整備局では、市民の皆様が安心で快適に暮らすことができ、尼崎をより魅力溢れるまちにするため、都市計画や開発事業の調整をはじめ、普段何気なく使っている道路や橋梁、公園、河川、水路などの都市基盤や市営住宅の適正管理や、身近なところでは駅前の放置自転車対策、また社会問題となっている空家対策にも取り組んでいます。
 その中でも特に今年度は、平成31年3月下旬の尼崎城のグランドオープンに向けて、城址公園の整備を行っています。
 また、道路や橋梁といった都市基盤施設は老朽化が進んでおり、これまでの事後保全から予防保全への管理を進めていくための人材の育成も課題となっています。
 こうした課題に対し、職員一丸となって「法にかない、理にかない、情にかなう」施策を進めていきますので、よろしくお願いします。

消防局長 河本 博志

河本消防局長

 近年、本市を取り巻く災害の態様は、全国的な傾向と同様に「火災件数の減少」・「救急件数の増加」が非常に顕著となっており、時代の変遷に伴う消防に対する市民ニーズも変化しております。消防局では、火災による被害の更なる軽減を図るため、建築物における法令違反の是正を促進するよう予防体制の充実強化に努めてまいります。また、昨年に引き続き予防救急に取り組むとともに、市民、事業者による救命活動の推進を図ってまいります。
 本年は、自治体消防制度が発足して70周年を迎え、永きにわたる歴史と伝統の重みを実感しながら、市民の皆様に信頼される誠実で強くたくましい消防を目指し、業務に取り組んでまいります。

公営企業管理者 有川 康裕

有川水道事業管理者

 水道部、下水道部、ボートレース事業部がひとつとなり、この4月に公営企業局がスタートしました。
 今年度は、水道事業においては本市に誕生して100年を迎える記念すべき年であり、また、下水道事業においては災害時の対策に向けた取組を、さらにボートレース事業においては魅力ある施設への改修などを行います。今後は、公営企業としての組織統合のメリットを活かし、効率的な事業運営に取り組むとともに、更なるお客様サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

教育長 松本 眞

松本教育長

 21世紀の社会は知識基盤社会と言われています。また、情報化やグローバル化による社会経済の変化は、人間の予測を超えるものとなっています。
 学校教育を通じ、社会経済の変化に対し、受け身ではなく、主体的に向き合い、柔軟に対処し、新たな未来を創造していくことのできる「知恵」を身に付けられるよう、知・徳・体はもとより、課題設定力、情報活用能力、他者と協働する力などを重視した教育の充実を進めてまいります。そのためにも、学校と地域との連携・協力体制を構築してまいります。
 また、子どもたちが安心して学ぶことができるよう、学習環境の充実を着実に進めてまいります。
 「人づくりは、まちづくり」。市民の皆さまが安心できる教育・文化・スポーツ環境を整えてまいります。

教育次長 白畑 優

白畑教育次長

 私は、教育委員会の主に管理部、施設担当部、社会教育部を担当いたします。
 児童・生徒が安全・安心で学びやすい環境づくりの確保のため、航空機等の騒音対策で設置した全館空調設備の更新を行うとともに、昨年度、策定した「中学校給食基本計画」に基づき、給食センター方式による中学校給食をできるだけ早く実施していくための具体的な取組を進めます。また、教育振興基金や歴史館機能の整備、生涯学習の推進なども進めていきます。
 昨年、本市の「地域学校協働本部」の取組が文部科学大臣表彰を受賞しました。「地域学校協働本部」は、学校を中心に、地域の活動・学習を支援し、その取組の充実によって子どもたち・地域へ還元する機会の創出を図り、地域の教育力の向上につなげていくための取組であり、平成32年度の全小学校への設置に向けてより一層推進してまいります。
 こうした本市の教育の取組を、市内外の皆様に理解してもらえるよう積極的な発信にも力を注いでまいります。

教育次長 西野 信幸

西野教育次長

 教育次長の西野でございます。
 主に学校教育部と学校運営部を担当いたします。
 子どもたちの生きる力をはぐくむために、確かな学力の定着、豊かな心の育成、健やかな体づくりの実現をめざす学校教育の充実を図ってまいります。今年度は特により一層の学力向上に向けて、学力と生活の状況を把握し、よりきめ細かな指導の充実や学習状況の改善に努めます。一方、学校が家庭や地域と密接につながるなかで、子どもたちの社会性や自立性を育成します。今年度も市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

公益財団法人  尼崎市スポーツ振興事業団理事長・教育委員会事務局参与 山田 武男

山田参与

 スポーツ振興事業団は、体育・スポーツを通じて明るく豊かな地域社会をつくることを基本理念として、1.子どもの体力強化と中・高齢者の健康づくりの推進 2.競技スポーツの振興 3.施設整備の強化 4.PRの強化の4つの取組を進めています。
 平成30年度では、昨年度検証した、各施設や教室の利用状況及びニーズ等の特性、事業実施体制などを踏まえ、新たな体制で、スポーツ等各種教室のプログラムや開催期間、キャンペーン等PRに工夫を凝らしています。また、8月実施の「みんなのサマーセミナー」に、事業団職員が教室の開催に手をあげるなど、より魅力ある事業を展開し、市民の皆様の健康づくり、体力・競技力向上等のお手伝いに奔走します。
 子どもから高齢者まで、皆が笑顔でスポーツを楽しんでいるまち。市・市民・関係団体等と力をあわせて、そんな中にはいつも事業団職員がいたいと願っています。

議会事務局長 高見 善巳

高見議会事務局長

 市議会は、提案された予算案や条例案などの議案を審議し、結論を出す議決機関です。議会事務局は、市議会の事務を担当し、市議会の機能が十分に発揮されるよう、議会活動を補助する役割を担っています。
 平成30年度は、新たに設置した常設の議会改革検討委員会において予算・決算審査の検証・改善など、今任期中に検討する15の項目についていよいよ協議をスタートさせます。また、昨年から実施した政務活動費の領収書のインターネット公開や、本会議中継のスマートフォンでの視聴などに加え、市議会ホームページのリニューアルを行い、議会だよりの音声版の掲載をはじめ、積極的な議会情報の発信に努めるなど、事務局としての役割をしっかりと果たしてまいります。

代表監査委員 今西 昭文

今西代表監査委員

 代表監査委員の今西です。
 今年度は、昨年度から実施した新「都市監査基準」に基づく監査実績及び昨年6月に改正された地方自治法の一部改正を踏まえ、より実効性の高い監査を目指して参ります。
 ポイントの一つ目は「リスク・アプローチ」手法のレベルアップです。
即ち、監査資源に限りのある中で、対象業務についてリスク仮設の設定及びそれに基づく予備調査の精度を高め、本調査での着眼点を絞り込むことで、より監査の深度を上げようとするものです。
 二つ目は、効率性・有効性・経済性という、いわゆる3E監査の一層の強化です。
これは、法の求める「住民の福祉の増進」、「最少の経費で最大の効果」、「組織及び運営の合理化」、「規模の適正化」等、行政の果たすべき使命の遂行状況についての監査に一層注力しようとするものです。
 監査事務局一同、「より適時適切な監査」、「より問題の本質改善に役立つ監査」を行い、少しでも市政改善の後押しができたらと念じておりますので、各部局のご理解とご協力を宜しくお願いします。

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