尼崎市公共施設マネジメント基本方針

公共施設マネジメントの必要性（策定の背景）

　本市では、高度経済成長期からバブル経済期にかけて、人口の急増や市民ニーズ等に対応するため、多くの公共施設（市有建築物）を整備してきました。現在、これらの施設の約6割が建築から30年以上経過しており、今後、次々と建替え等の時期を迎えることになります。

　仮にこれら全てを保有したまま建替え等を行っていく場合、計画策定時の試算では、今後45年間で1兆369億円というばく大な経費が必要となります。

　一方で、本市の人口は、昭和46年の55.4万人をピークに減少が続いており（平成22年には45.4万人）、国立社会保障・人口問題研究所によると、今後も人口減少や少子高齢化の進展が予測されており、税収の減や社会保障費が膨らむことなどから財政的には今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。

　こうした状況を踏まえると、今ある全ての施設を保有したまま建替え等をし続けることは事実上不可能であり、持続可能な市民サービスの維持・向上を図っていくためには、中長期的な視点で計画的・戦略的に保有、処分、維持、活用等を行い、身の丈にあった施設保有量・施設規模となるようマネジメントしていく必要があります。

　こうしたことから、本市では、今後の公共施設のあり方を方向付けるための基本方針として、「尼崎市公共施設マネジメント基本方針」を平成26年6月に策定（令和4年2月改訂）しました。

尼崎市公共施設マネジメント基本方針の概要

　廃止・集約・複合化等により施設の再編を図り、「量の最適化」を目指します。

　施設に不具合が生じてから修繕等を行う事後保全から、劣化状況を把握し、不具合が生じる前に修繕等を行う予防保全へと転換し、施設の質の向上と長寿命化を図り、「質の最適化」を目指します。

　管理運営にかかるコスト縮減やサービスの質の向上につながる事業手法等を検討し、「運営コスト等の最適化」を目指します。　

• 尼崎市公共施設マネジメント基本方針（令和4年2月改訂） （PDF 1.5MB）

目標設定及び計画期間

　本市の公共施設の保有量を今後35年間（平成26年度～令和30年度）で約186万8千平方メートルから、約130万7千平方メートル以下まで削減することを目標とします（対基準日：30％以上削減）。
　なお、この目標値は、今後の財政状況や人口など、社会経済情勢の変化に応じて適宜見直しを行うこととします。

過去の市民意見公募手続（パブリックコメント）結果