市営バス事業の民営化に向けた取組方針について

公営企業審議会の答申の趣旨を踏まえ、民営化に向けた具体的な取組みを進めるにあたり、取組方針をまとめました。

要旨

　市営バス事業は、昭和23年の創業以来、市民のみなさまの身近な交通手段として、市民生活を支える重要な役割を果たしてきました。
　しかし、人口の減少など様々な社会経済環境の変化のなかで、収益の根幹をなす輸送人員は昭和42年をピークに減少の一途をたどっており、事業継続が懸念されるなど、市営バス事業は極めて厳しい状況に置かれています。

　こうしたことから、持続可能なバス交通サービスの構築に向けて、バス交通サービスの望ましい担い手について、検討を重ねてまいりました。平成24年7月には、公営企業審議会から「民営化を目指すことが妥当である」との答申をいただいたところです。

　この答申の趣旨を踏まえ、民営化に向けた具体的な取組みを進めるにあたり、このたび、取組方針をまとめました。
　移譲時期については、平成27年度末を予定しておりますが、民営化後においても、市が引き続き地域交通に関与することにより、市民のみなさまの足の確保に努めていきます。
　また、民間事業者の経済性等の発揮により、財政負担の軽減を図るとともに、サービスの向上にも努めていく考えとしました。

バス交通の望ましい担い手に係る検討経緯

市営バス事業の民営化に向けた取組方針

• 市営バス事業の民営化に向けた取組方針 （PDF 62.3KB）