後期まちづくり基本計画

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ページ番号1009530 更新日 平成30年6月12日

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「尼崎市総合計画 後期まちづくり基本計画」を策定しました

「尼崎市総合計画 後期まちづくり基本計画」策定

「まちづくり基本計画」では、「ありたいまち」の実現に向けて、市民生活に関わる分野(施策)ごとに取組の方向性とその取組における市民、事業者、市の役割をまとめています。 また、行政としての自治体運営の考え方などを示しています。 

後期まちづくり基本計画は、前期まちづくり基本計画に引き続き、平成30年度から平成34年度までを計画期間とし、前期計画に定めたとおり、前期計画に必要な修正等を加えて策定しました。

後期計画へ反映した新たな要素は、次の3点です。

1. 前期計画策定後における本市を取り巻く状況の変化

平成25年の「環境モデル都市」への選定、平成27年に譲り受け進めている「あまがさき・ひと咲きプラザ」の整備、市制100周年である平成28年には「尼崎市自治のまちづくり条例」の制定、平成30年度には城内地区に「尼崎城」が再建されます。

後期計画においては、こうした本市の未来に向けた取組を反映しています。

2. 尼崎人口ビジョン及び尼崎版総合戦略

平成27年に、今後の人口減少社会を見据え、本市の人口の現状を客観的に分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を共有するための「尼崎人口ビジョン」を策定し、それをもとに、総合計画に掲げる「ありたいまち」の実現にむけた戦略として、「尼崎版総合戦略」を策定いたしました。

その総合戦略では、

1.ファミリー世帯の定住・転入を促進する

2.経済の好循環と「しごと」の安定を目指す

3.超高齢社会における安心な暮らしを確保する

という3つの基本目標を掲げ、その目標達成のため、「総合戦略政策パッケージ」を作成し、毎年度、公表しています。

後期計画においては、その総合戦略を引き続き総合計画のアクションプランと位置付け、当初、平成31年度までであった戦略の計画期間を、後期計画の期間に合わせ平成34年度までに延長することとしています。

3. 施策評価の結果

本市では、前期計画策定以降、毎年度、施策評価を実施しています。施策評価では、各施策の評価に加えて主要取組項目ごとの「成果と課題」や「今後の取組方針」について記載しています。

そのなかで、総合計画において目指す「ファミリー世帯の定住・転入促進」に資するものを中心に、今後、4つの「ありたいまち」の実現に向け、施策を連携して重点的に取り組んでいくべき項目も整理されてきました。

後期計画においては、これらの項目への対応を各施策の取組に反映させていくとともに、施策間連携をより重視した効果的な実施についても意識するなかで、改めて主要取組項目にその取組の方向性を示し、重点的に推進します。

施策分野

「ありたいまち」の実現に向けた、まちづくりの取組です。

後期計画では、前述の施策評価結果を踏まえ、前期計画において20施策56展開方向で取り組んできた施策の枠組みや各施策における展開方向を16施策48展開方向に再編し、取り組みます。

各施策の取組については、『尼崎市総合計画 後期まちづくり基本計画』26ページから59ページをご覧ください。

施策体系は、前期計画と同様、マトリックス型とし、それぞれの施策がどの「ありたいまち」に関係するのかを示すだけでなく、施策間で連携することが意識できるようにしています。

後期計画における主要取組項目

前期計画を推進していくなかで、総合戦略の策定や施策評価の結果などを通して4つの「ありたいまち」ごとに、今後注力すべき具体的取組が整理されてきました。総合計画の10年間で達成されるまちの姿をよりイメージしやすいものとするため、前期計画における主要取組項目を踏襲するなかで、後期計画期間の5年間に取り組む方向性を具体的に記載しています。

主要取組項目を推進するにあたっては、施策間連携をより意識しながら、取組を進めていきます。

主要取組項目の全文は、『尼崎市総合計画 後期まちづくり基本計画』P60~P69ページをご覧ください。

行政運営

「ありたいまち」の実現に向けたまちづくりを着実に進め、尼崎の魅力や活力を高めていくためには効率的・効果的にまちづくりに取り組む必要があります。その取組を進めていくために必要な「行政運営」の基本となる考え方を記載しています。

(1)ともにまちづくりを進めるために(『尼崎市総合計画 後期まちづくり基本計画』P70)

本市は平成28年に「尼崎市自治のまちづくり条例」を制定しました。この条例をツールとして、自治のまちづくりをさらに推進するためには、まずは職員がまちづくりにかかわる各主体の間に立ち、その「つなぎ役」としての「コーディネーター的な役割」を担うことが重要です。そのための職員の自治に向けた視点の醸成や、ファシリテーション能力等の向上に取り組みます。

また、本市が保有する情報をわかりやすく、タイムリーに公開し、市民の皆様と共有することで、市民の皆様のまちづくりへの関心やシチズンシップが高まるよう取り組みます。

 (2)市民生活を支え続けるために (『尼崎市総合計画 後期まちづくり基本計画』P71 )

今後、更なる高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、「ありたいまち」の実現に向けて施策を展開していくためには、引き続き、行財政改革に取り組みながら、持続可能な行財政基盤を確立に向けて取り組みます。

(3)行政運営の実効力を高めていくために(『尼崎市総合計画 後期まちづくり基本計画』P72 )

職員に資質向上に向けては、これまでの人事評価結果を踏まえるなかで、本市職員の「企画力」や「マネジメント」系の能力向上に取り組むとともに、複雑化する課題に対応するための、柔軟な組織体制の整備にも取り組みます。

計画の推進

ありたいまちに向けて、「事業が効果的に展開されているか」、「今後何をしなければいけないか」を把握するため、「施策評価」と「市民意識調査」を活用して、毎年度、施策の「振り返り」を行います。 後期計画においては、「主要取組項目」や「行政運営」についても取組状況の振り返りを行います。その結果に基づいて、施策における事務事業の見直しも行っていきます。  (『尼崎市総合計画 後期まちづくり基本計画』P73 )

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このページに関するお問い合わせ

企画財政局 政策部 政策課
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