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尼崎市条例制定請求の受理について

尼崎市条例改廃請求の受理について(お知らせ)

 次のとおり、地方自治法第74条第1項の規定による尼崎市条例改廃請求を受理しました。

1. 請求を受理した日
 平成21年4月28日

2. 尼崎市条例改廃請求代表者の住所及び氏名
尼崎市武庫之荘本町2丁目9番20-701号 吉谷 淳子
尼崎市稲葉荘2丁目19番9号   吉村 淳子
尼崎市稲葉荘4丁目6番18号   柴橋 摩奈美
尼崎市稲葉荘1丁目5番19号   柳田 文江
尼崎市大島2丁目20番4号   山本 亜希子
尼崎市東七松町1丁目13番4号  柴田 和子
尼崎市三反田町3丁目10番2号  瀬崎 佳子
尼崎市大庄中通1丁目67番地の7  横井 聡美
尼崎市西立花町1丁目4番1号  廣瀨 めぐみ
尼崎市潮江3丁目2番57号中川ハイツ 202 大野 麻里子

3. 請求の要旨
 2年前に突然、大島保育所が民間移管されると聞いて、私たち保護者は驚き、不安を感じました。その後の説明会での納得のいかない説明や、保護者の不安に対する市の対応などに、私たちの不安は不信へと変わりました。子どもたちの精神面へもっと配慮した計画にしてほしい、と市への要望も何度もしました。議員の中からも民間移管計画そのものに市民の意見が反映されていない点や、当該保護者との合意形成のやり方に問題があるなど、指摘されています。そんな中、おととしの12月議会では少数の差で大島保育所の廃止が可決され、市は「議会で決まったことなのでもう交渉の場ではない。」とますます強引な姿勢になりました。私たちはこの強引な進め方に危機感を感じ、司法に訴えてでも子どもたちの平穏な育ちを守りたい、と現在裁判をしています。
 昨年の12月議会では「大島保育所を廃止する日を当初予定されていた平成21年3月31日ではなく、新たに条例で定める日」とする旨の条例の一部改正が可決されました。つまり、廃止は決まっているが、いつ廃止するかはまた条例で決める、というものになりました。しかし、私たち保護者は廃止が前提である限り受け入れることはできません。
 私たちは保護者の意見が反映されない尼崎市の強引な進め方に反対し、大島保育所の廃止延期ではなく、大島保育所が今後も公立として存続できるよう条例の改正を求めます。
 よって、地方自治法の規定に基づいて、有権者の50分の1以上の署名をもって条例改正を請求いたします。

情報の発信元

企画財政局 企画管理課

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館4階

電話番号
06-6489-6129
ファックス
06-6489-6793
Eメール
ama-kikakuzaiseisoumu@city.amagasaki.hyogo.jp

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