介護職員処遇改善加算について

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ページ番号1006582 更新日 令和1年12月6日

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介護職員処遇改善加算の手続及び届出の様式等を掲載しています。

介護職員処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算の考え方

介護職員処遇改善加算は、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。
平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金の交付を受けていた事業者等は、原則として交付金による賃金改善の水準を維持することが求められます。

平成27年度の介護報酬改定においては、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる環境を整備するとともに、介護職員が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算が拡充されています。

平成29年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充が行われています。

介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方及び事務処理手順の詳細について、以下の通知等を参照のうえ、手続きをしてください。

介護職員処遇改善加算の計画書の届出について

提出書類

  1. 介護職員処遇改善計画書 提出票
  2. 介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)(注1)
  3. 就業規則など(注2)
  4. 労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)
  5. 介護給付費(介護予防・日常生活支援総合事業費)算定に係る体制等に関する届出書(別紙2) 
  6. 介護給付費(介護予防・日常生活支援総合事業費)算定に係る体制状況一覧表(別紙1、別紙1-2、別紙1-3、別紙1-4)

(注1)
 複数の介護サービス事業所を一括して計画作成する場合は、以下の添付書類も必要です。

  • 介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)(別紙様式2(添付書類1))
  • 介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)(別紙様式2(添付書類2))
  • 介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)(別紙様式2(添付書類3))

(注2)
キャリアパス要件1を満たすためには、任用要件及び賃金体系に関する規程などが必要です。
キャリアパス要件3を満たすためには、昇給の仕組みに関する規程などが必要です。

添付書類を省略できる場合

引き続いて前年度と同じ区分の加算を算定しようとする場合であって、既に前年度に提出された添付書類に関する事項に変更がない場合は、3から6の提出書類を省略することができます。

提出期限

加算の算定を受けようとする月の前々月の末日まで(必着) 

  • 年度当初(4月)から加算の算定を行おうとする場合の介護職員処遇改善計画書の提出期限は、通常、前年度の2月末日となります。
  • 障害福祉サービスにおける福祉・介護職員処遇改善計画書の提出期限と、介護保険サービスにおける介護職員処遇改善計画書の提出期限が異なる場合がありますので、ご注意ください。

記載上の注意事項

  1. 賃金改善の実施期間は原則4月(年度途中から加算を取得する場合、加算を取得した月)から翌年3月までです。
    ただし、介護報酬の支払いが2カ月後であることから、賃金改善の実施期間を介護報酬の支払いに合わせて、6月から翌年5月までとしても構いません。
  2. 賃金改善を行う賃金項目及び方法、賃金改善の実施時期や対象職員、一人当たりの平均賃金改善見込額については、可能な限り具体的に記載してください。 

特別な事情に係る届出について

事業の継続を図るために、やむをえず介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分は除く。)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、以下の届出書を提出してください。

介護職員処遇改善加算の変更届について

申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則等)に変更があった事業者は変更の届出を行ってください。
なお、処遇改善計画書の内容のみに変更がある場合は、届出は不要です。

提出期限・・・変更後10日以内

介護職員処遇改善加算の報告書の提出について

前年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者は、実績報告書を必ず提出することになっています。
年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合でも、実績報告が必要です。

なお、本加算は、賃金改善額が加算収入額以上になることが算定の要件であるため、返還金が生じることは想定されていません。
仮に賃金改善額が加算収入額を下回る場合は、一時金や賞与として支給し、加算収入額以上の賃金改善を行ってください。

提出書類

  1. 介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式3)
  2. 積算根拠資料 (任意の様式で構いません。)

提出期限

加算を算定した年度の翌年度の7月末日

  • 加算を算定している年度の途中で事業所を休止又は廃止した場合や、加算の算定を終了した場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに実績報告書を提出してください。
  • 平成31年度(令和元年度)分の介護職員処遇改善実績報告書の提出期限は令和2年7月31日となります。

提出先

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号
尼崎市 健康福祉局 福祉部 介護保険事業担当(事業所指定・管理担当)
(封筒に「処遇改善加算届出書類」と書いてください。)

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉局 福祉部 介護保険事業担当
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館3階
電話番号:

ファクス番号:06-6489-7505
メールアドレス:ama-kaigo@city.amagasaki.hyogo.jp