市民課窓口等業務の受託事業者を募集します

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ページ番号1018853 更新日 令和1年11月1日

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市民課窓口等業務に係るプロポーザルの実施

個人情報保護に十分留意した上で、民間のノウハウを活かし、専門性をより高めるとともに、窓口職場における職員体制を確保し、繁閑に応じた柔軟な人員配置による混雑緩和、待ち時間の減少等、市民サービスの向上と確実で安定した運営を目的とし、尼崎市市民課窓口業務委託について公募型の企画提案方式(プロポーザル方式)による受託事業者の選定を行います。

委託業者の名称

尼崎市市民課窓口等業務委託

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(1)尼崎市契約規則第4条に規定する競争入札参加有資格者名簿に登載されていること。
(2)国税、地方税の未納がないこと。
(3)企業、団体その代表者等が、次の事項に該当しないこと。
 ア 地方自治法施行例(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
 イ 本市から指名停止措置(入札参加停止措置)を受けている者
 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申し立てがなされている者
 エ 自己又は自社の役員等が、次の事項のいずれかに該当する者、及び次の事項に掲げる者がその経営に実質的に関与している者
 (ア)宗教活動や政治活動を目的とする団体
 (イ)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反することを主たる目的とする団体
 (ウ)特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。)の候補者(当該候補者になろうとするものを含む。)若しくは公職にある者又は特定の政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体
 (エ)尼崎市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員若しくは同条第4号に規定する暴力団密接関係者
 (オ)代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいる団体
 (カ)尼崎市長が代表者又はこれに準ずる地位にある者になっている団体
(4)プライバシーマーク(JISQ15001)、又は情報セキュリティマネジメントシステム(JISQ27001又はISO27001)の認証を取得していること。
(5)コンソーシアムで提案する場合(代表事業者が上記(1)~(4)の要件に該当し、かつ、他の構成事業者が上記(2)~(4)の要件に該当すること)
 ア 2者又は3者で共同事業体を構成するものとし、全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同提案の代表事業者を決め、その者が提案書の提出を行うこと。また、代表事業者は、「共同事業体構成表」(様式4)を提出すること。
 イ 代表事業者と他の構成事業者との間で「共同事業体協定書」(様式5)を締結し、提出すること。
 ウ 構成事業者の出資比率は次のとおりとすること。
 (ア)2者の場合 30パーセント以上
 (イ)3社の場合 20パーセント以上
 エ 代表事業者の出資比率は、構成事業者中最大とすること。
 オ 構成事業者は、他の共同事業体の構成事業者以外で構成すること。また、当該構成事業者は、単独でこの提案に参加していないこと。
(6)対象業務や類似業務(関連業務を含む)について、活動実績を有する事業体であって、規模や人員体制などから対象業務を実施することが可能な事業体であること。
(7)労働関係法令を遵守している事業体であること。

スケジュール

1 参加申込書等及び質問書の提出
   令和元年11月11日(月曜日)午後5時(必着)
2 企画提案書等の提出
   令和元年11月22日(金曜日)午後5時(必着)
3 プレゼンテーション
   令和元年11月27日(水曜日)予定

その他詳細

詳細は、下の「尼崎市市民課窓口等業務委託プロポーザル実施要項」等をダウンロードの上、ご覧ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」(無料)が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(外部リンク)新しいウィンドウで開きますからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

総務局 市民サービス部 市民課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館1階
電話番号:06-6489-6408
ファクス番号:06-6483-2282