地域総合センターの指定管理者指定について

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ページ番号1005291 更新日 令和1年8月9日

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【各地域総合センターの指定管理者の募集します。】

尼崎市立地域総合センターの指定管理者募集について

 尼崎市立地域総合センターは、市民相互の交流の促進及び人権啓発意識の普及高揚を
図り、もって市民福祉の向上に寄与するためのコミュニティの拠点となる施設として設
置されています。
 当施設の基本理念を踏まえ、さらには効果的・効率的な施設の管理運営を行うため、
熱意をもって管理運営に取り組んでいただける法人、その他の団体を募集します。

指定管理者が行う業務

 尼崎市立地域総合センターの設置及び管理に関する条例第4条及び第16条に規定する
以下の業務とします。
(1)市民相互の交流の促進に関すること。
(2)人権啓発に関すること。
(3)地域住民の人権に関する相談及び自立支援に関すること。
(4)利用許可、その取消しその他総合センターの利用に関すること。
(5)総合センターの利用に係る使用料の徴収、減免及び還付に関すること。
(6)総合センターの施設及び付属設備の維持管理に関すること。
(7)その他市長が必要と認める業務

指定予定期間(議決事項)

 令和2年4月1日から令和7年3月31日まで(5年間)

募集要項等の配布

配布期間
 令和元年7月8日(月曜日)から令和元年7月19日(金曜日)まで(土曜日、日曜日、祝日は
除く。)午前9時から午後5時30分(午後0時~1時を除く。)
配布場所
 尼崎市東七松町1丁目23番1号 尼崎市役所 中館7階
 尼崎市 総合政策局 協働部 地域総合センター担当
 電話:06‐6489‐6660 ファクス:06‐6489‐6661

応募資格

 指定期間中、総合センターの管理運営を円滑かつ安定して実施できる団体とします。団
体の法人格は必ずしも必要はありません。ただし、個人は応募することができません。
 また、次の事項に該当する者は、応募することはできません。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者
(2)尼崎市から入札参加停止措置を受けている法人等
(3)会社更生法、民事再生法に基づき更生又は再生手続きを行っている法人等
(4)法人税、消費税、地方消費税及び市税、本市の水道料金等を完納していない者(法人
  等又はその代表者に適用)
(5)暴力団(尼崎市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団
  密接関係者(同条第4号に規定する暴力団密接関係者をいう。)
(6)政治団体(政治資金規正法第3条第1項に規定する政治団体およびこれに類する団体)
(7)宗教団体(宗教法人法第2条に規定する宗教団体およびこれに類する団体)
(8)本市における指定管理者の指定において、その公正な手続きを妨げる者または公正な
  価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合する者

応募方法

 今回募集する総合センターは6施設ありますが、1施設ごとに募集します。なお、複数
施設ご応募いただいてもかまいません。応募者は、指定管理者指定申請書のほか、必要
書類を添えて受付期間内に持参してください。複数施設にご応募の場合は応募施設ごと
に書類が必要です。なお、郵送、FAX等による受付は行いません。
(1)受付期間
  令和元年7月16日(火曜日)から令和元年8月16日(金曜日)まで(土曜日、日曜日、
  祝日は除く。)午前9時から午後5時30分(午後0時~1時を除く。)
(2)受付場所
   尼崎市東七松町1丁目23番1号 尼崎市役所 中館7階
    尼崎市 総合政策局 協働部 地域総合センター担当
(3)申請書類の提出部数
  正本1部 副本10部

説明会及び施設見学の開催

 説明会は令和元年7月23日(火曜日)、施設見学は令和元年7月24日(水曜日)
から令和元年7月31日(水曜日)の間に開催します。詳細については募集要項を
ご確認ください。
 (注)応募を予定される法人等は必ず出席してください。

選定方法

 尼崎市立地域総合センター指定管理者選定員会において、書類審査及び面接審査
(プレセンテーションを含む)により選定します。
 (注)選定委員会における面接審査は、令和元年9月頃に予定をしています。

尼崎市立地域総合センター指定管理者募集にかかる質問事項及び回収について

 ナンバー            質問の概要     回答  受付日
 1

法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書
は、納税証明書「その3の3」ですか?

そのとおりです。 7月18日
 2 市町村の納税証明書は、尼崎市税に未納の税額が
ないことの証明ですか?
そのとおりです。 7月18日
 3

当法人の根拠法である「社会福祉法」によれば、
評議員は機関とされており、役員としては「理事」
「監事」が規定されています。
提出書類5「役員の名簿及び履歴書」の対象範囲
は法律によって位置づけられている「理事」「監
事」のそれでよろしいですか?

そのとおりです。 8月2日

 

このページに関するお問い合わせ

総合政策局 協働部 ダイバーシティ推進課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館7階
電話番号:06-6489-6658
ファクス番号:06-6489-6661
メールアドレス:

  • ama-jinken@city.amagasaki.hyogo.jp
  • ama-danjo@city.amagasaki.hyogo.jp