産業用デマンド監視装置等導入支援事業

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ページ番号1006310 更新日 平成30年6月5日

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デマンド監視装置等を導入する中小企業者を応援します。

 中小企業におけるエネルギーコストの軽減を図るために、「省エネ診断の結果」に基づいて産業用デマンド監視装置等を導入する事業者に対して経費の一部を補助します。

1 対象者

 尼崎市内に主たる事業所があり、市税を滞納していない中小企業者で、電力会社との契約電力が50kw以上2,000kw未満の者。

 但し、過去に尼崎市中小企業省エネ設備導入補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた者は、デマンド監視装置のみの導入を対象とします。
 (注)中小企業者とは…中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者

 2 対象事業

 「一般財団法人省エネルギーセンターの実施する無料省エネ診断の結果」、もしくは「尼崎市省エネ診断員制度に登録した尼崎市省エネ診断員の行う提案の結果」に基づいたデマンド監視装置等の導入で、尼崎市内の事業者が製造した機器類の購入、または尼崎市内の事業者がその機器類の設置工事を行うものに限る。 

 (注)「一般財団法人省エネルギーセンターの実施する無料省エネ診断」は、前回の診断から3年間は次の診断の申込み受付はできないとのことです。(平成30年4月時点)

3 補助額

 上記対象事業にかかる補助対象経費(設計費、設備費、工事費等で、消費税は除く。)の合計額の3分の1以内 
デマンド監視装置のみの導入:補助上限額50万円
デマンド監視装置及び省エネ設備の同時導入:同100万円

4  募集期間

平成30年6月11日(月曜日)に公募開始予定
申込先着順(予定)
但し、平成30年度予算額に達し次第、受付を終了します。

5 受付場所

 申請先は市役所ではございませんのでご注意ください。
 公益財団法人尼崎地域産業活性化機構 事業課 (尼崎市中小企業センター アイル 3階)
 電話 06-6488-9501
 FAX 06-6488-9525

 6 その他

  1. 補助の交付決定(申請日から約1カ月後の見込み)まで、機器の購入や設置の工事が未着手である必要があります。
  2. 導入する設備に関して、尼崎市の他の補助金との併受給はできません。
  3. この補助制度での受給は1申請者1回のみです。
  4. 省エネ効果を把握するため、補助金の受給者は、昨年度、今年度、来年度(各年4月~翌年3月)の合計3年間の電気又はガスの使用量と料金を尼崎市へ定期的に報告する義務が生じます。
  5. 省エネ診断には日数がかかります。
    (ご参考)省エネルギーセンター「無料省エネ診断」の一般的な必要日数の目安
    • 「申込み」から「訪問診断日の決定」まで2週間以上
      診断申込者と診断員それぞれの都合は上記に含まれません。
    • 「訪問診断」から「診断報告書の郵送」まで4週間程度
      省エネ診断事務局によると混雑時はさらに伸びることがあるとのことです。(平成30年4月時点)
  6. 尼崎市登録の省エネ診断員へのお申込みは、申請予定者ご自身で行ってください。
    下記「関連情報」欄の「尼崎市省エネ診断員登録制度」のリンク先にある診断員登録名簿で「専門分野」や「実績」等を参考にしていただき、診断員と直接、調整してください。なお、発注する設置工事業者や業務の混み具合などの諸条件により、省エネ診断員の診断を受けられない場合があります。

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このページに関するお問い合わせ

経済環境局 経済部 地域産業課
〒660-0876 兵庫県尼崎市竹谷町2丁目183番地 出屋敷リベル3階
電話番号:06-6430-9750
ファクス番号:06-6430-7655
メールアドレス:ama-sangyou@city.amagasaki.hyogo.jp