産業用地等情報提供届出書

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ページ番号1006243 更新日 平成30年2月21日

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尼崎市産業用地等情報提供事業実施要領

(趣旨)
第1条 この要領は、関西経済圏に立地を検討している企業に対して、尼崎市内の産業用地・工場・業務ビル(以下「産業用地等」という)情報を提供することにより、尼崎市への立地促進を図る産業用地等情報提供事業について必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この要領において、「産業用地等」とは、工場・倉庫等又は事務所等の利用に供するため売却又は賃貸を予定している既存の用地又は建築物をいう。

(情報の範囲)
第3条 産業用地等情報提供事業で扱う情報は、第1条の趣旨に反しないものは全てを対象とする。ただし、次の各号に該当するものについてはその限りではない。 

  (1)  都市計画法、建築基準法、消防法などの法令に抵触するもの。 

  (2)  宅地建物取引業者に当該物件を媒介又は代理を依頼している場合であって、当該業者との契約に違反するもの。 

  (3)  その他、市長が情報を扱うことが不適当と判断するもの。

(情報登録の申込)
第4条 産業用地等の情報提供を希望する者は、「産業用地等情報提供届出書(第1号様式)」を市長に提出するものとする。

(申込に対する通知)
第5条 市長は、第4条の申込書が提出された場合は、情報提供の適否を判断し、その結果を「産業用地等情報提供通知書(第4号様式)」により通知するものとする。

(情報の提供)
第6条 市長は第5条により適当と認めた産業用地等の情報を、デジタルデータで保管し、インターネット等を通じて提供するものとする。

(情報の変更)
第7条 産業用地等の情報提供者は、情報の内容に変更又は抹消すべき事由が生じたときは、「情報変更届出書(第2号様式)」を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により届出書が提出されたときは、変更又は抹消の適否を判断し、その結果を「産業用地等情報提供通知書(第4号様式)」により通知するとともに、適当と認めたときは、速やかに情報の修正・抹消等を行うものとする。

3 市長は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第3条の各号に該当する事実が生じた場合には、その情報を抹消することができる。

(情報の有効期間)
第8条 市長は登録された情報を6カ月を期限として保管し、それを過ぎたものは抹消するものとする。

2 産業用地等の情報提供者は、前項の規定にかかわらず、当該情報の提供開始から6カ月経過後も継続して情報の提供を希望するときは、6カ月を経過するまでに「情報提供継続届出書(第3号様式)」を市長に提出することができる。

3 市長は、前項の規定により届出書が提出されたときは、当該情報の登録を更新するものとする。

(その他)
第9条 この要領に定めのない事項については、市長がその都度定める。

附則
この要領は、平成15年7月22日から実施する。

このページに関するお問い合わせ

経済環境局 経済部 経済活性課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館7階
電話番号:06-6489-6670
ファクス番号:06-6489-6491
メールアドレス:ama-keikatsu@city.amagasaki.hyogo.jp