検索のヒントセーフティネット保証8号：金融機関の貸付債権の譲渡関係
8号：金融機関の貸付債権の譲渡関係
整理回収機構（ＲＣＣ）等へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な中小企業者を支援するための措置です。
対象者
金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、適切な事業再生計画を作成し、整理回収機構（ＲＣＣ）に対する債務について返済条件の変更を受けている中小企業者の方。
認定要件
下記の全てに該当することが必要です。
1 申請者が、株式会社整理回収機構（ＲＣＣ）又は株式会社産業再生機構に当該申請者に対する貸付債権が譲渡されていること。
2 申請者の金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
3 申請者が、事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた具体策、債務の返済計画等を規定した事業計画を作成し、その実行に務めていること。
4 申請者が、株式会社整理回収機構（ＲＣＣ）に対する債務の返済条件の変更を受けていること、又は株式会社産業再生機構法第22条第3項に規定する支援決定を受けていること。
必要書類
1 認定申請書
認定書1部に対して申請書2部が必要ですが、一度の申請で複数部の認定書が必要な場合は、認定書必要部数に1部を加えた部数でも結構です。
必要部数＋1部（1部は市の控になります。）
2 株式会社整理回収機構（ＲＣＣ）又は株式会社産業再生機構に当該申請者に対する貸付債権が譲渡されたことを確認できる書類
3 全ての金融機関からの残高証明書原本（直近分とその1年前の同日分）
4 事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた取組み、債務の返済計画を含む事業計画書
5 貸付債権の譲渡時の借入にかかる約定書及び当該借入にかかる返済条件の変更がなされた株式会社整理回収機構との約定書
留意事項
認定要件に該当することが確認できる資料（原本）を全ての申請書に添付してください。なお、窓口で原本と相違なきことを確認した場合にはその写しの添付でも結構です。
関連情報
8号認定申請用紙（PDF 35.7 KB）
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情報の発信元
経済環境局 経済部 経済活性対策課
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