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入札情報

(仮称)尼崎市公共調達基本条例(骨子素案)についての説明会

 このたび、(仮称)尼崎市公共調達基本条例(骨子素案)がまとまりましたので、皆様のご意見をいただくため、次のとおり市民説明会を開催いたします。 
 前回は、条例の素案作成前の段階で、基本情報についての説明会を開催いたしましたが、今回は、条例の内容(骨子素案)について、ご意見などをいただくため説明会を開催いたします。(意見公募期間:平成28年6月24日[金]~平成28年7月15日[金]) 
 説明会でいただいたご意見などを踏まえて、条例案を策定してまいりますので、できるだけ多くの皆様にご参加いただきますようお願いいたします。

(仮称)尼崎市公共調達基本条例の策定についての説明会(条例素案作成前)

(仮称)尼崎市公共調達基本条例の策定についての説明会(条例素案作成前)を次のとおり開催します。

平成28年2月からの公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置について(平成28年3月18日) 

平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価等(以下「新労務単価」という。)が上昇したことに伴い、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」(平成28年1月20日付け国地契第48号国土交通省大臣かんぼ)等が通知されたことをふまえ、尼崎市では、平成27年2月1日以降に契約した工事請負契約及び建設コンサルタント業務で、平成27年1月31日以前の公共工事設計労務単価等(以下「旧労務単価」という。)に基づき積算した案件について、次のとおり取り扱うこととしましたのでお知らせします。

1 特例措置の内容

 新労務単価への改定に伴い、2に定める案件の受注者は、旧労務単価に基づき算定した契約金額を、新労務単価等に置き換えて算定した契約金額に変更するための協議を請求することができます。

 2 特例措置の対象となる案件

 平成28年2月1日以降新たに契約を行った工事請負契約及び建設コンサルタント業務のうち、旧労務単価に基づいて価格を算定している案件を対象とします。

 3 特記事項

(1)    特例措置の対象となる案件の受注者へは、本市の各担当課より通知します。
(2)    今回の特例措置は、技能労働者への適切な賃金水準の確保が主な目的のひとつであるため、契約金額が変更された場合には、技能労働者への賃金水準の引き上げや下請企業との請負契約の金額の見直し等について、適切に対応してください。

 4 その他

(1) 今回の措置に関して国土交通省では、様々な立場の現場の皆さんの生の声や情報を聞かせていただくために「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を開設していますので、必要に応じてご活用ください。

  0570-004976   E-mail:hqt-kensetsugyo110@mlit.go.jp

(2)<関連資料>【国通知】「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について」

(3)<関連資料>【国通知】「平成28年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について

賃金等の変動に対する尼崎市工事請負契約書第26条第6項の運用について(平成28年3月18日)

 賃金等の急激な変動に対処するため、平成28年1月31日以前に当初契約を行った工事請負契約について、尼崎市工事請負契約書第26条第6項(インフレスライド条項)に基づく条項を運用します。
 運用の詳細については、平成27年2月に定めたとおりとします。
 (平成26年5月に定めたもののうち、1(1)及び2から8まで(ただし、4(3)を除く。))

平成28・29年度における競争入札参加資格審査(業者登録)について(お知らせ)

平成28・29年度競争入札参加資格審査(業者登録)についてお知らせします。下記添付ファイルをご参照ください。

工事請負契約における技術者の適正配置について

工事の受注者におかれましては、入札のしおり(工事)にも記載しておりますが、次のPDFファイルの事項を必ず遵守してください。

工事における出来高による受注制限の解除の試行について

受注機会の均等を目的に設けている受注制限を、建設工事の入札に係る不調対策として、試行的に解除します。
(1)  概要
      工事を受注している業者に対して出来高50%(共同企業体の場合は30%)を超えなければ次の入札に参加させない受注制限を、当分の間(2年間程度)試行的に解除します。
(2) 実施時期
      平成27年10月1日
 

平成27年2月からの公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置について(平成27年3月20日) 

平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価等(以下「新労務単価」という。)が上昇したことに伴い、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」(平成27年1月30日付け国土入企第27号国土交通省土地・建設産業局長)等が通知されたことをふまえ、尼崎市では、平成27年2月1日以降に契約した工事請負契約及び建設コンサルタント業務で、平成27年1月31日以前の公共工事設計労務単価等(以下「旧労務単価」という。)に基づき積算した案件について、次のとおり取り扱うこととしましたのでお知らせします。

1 特例措置の内容

 新労務単価への改定に伴い、2に定める案件の受注者は、旧労務単価に基づき算定した契約金額を、新労務単価等に置き換えて算定した契約金額に変更するための協議を請求することができます。

 2 特例措置の対象となる案件

 平成27年2月1日以降新たに契約を行った工事請負契約及び建設コンサルタント業務のうち、旧労務単価に基づいて価格を算定している案件を対象とします。

 3 特記事項

(1)    特例措置の対象となる案件の受注者へは、本市の各担当課より通知します。

(2)    今回の特例措置は、技能労働者への適切な賃金水準の確保が主な目的のひとつであるため、契約金額が変更された場合には、技能労働者への賃金水準の引き上げや下請企業との請負契約の金額の見直し等について、適切に対応してください。

 4 その他

(1) 今回の措置に関して国土交通省では、様々な立場の現場の皆さんの生の声や情報を聞かせていただくために「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を開設していますので、必要に応じてご活用ください。

  0570-004976   E-mail:shinromutanka-fsd@mlit.go.jp

(2)<関連資料>【国通知】「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について」

(3)<関連資料>【国通知】「平成27年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成27年度設計業務委託等技術者単価の適用について」並びに「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について

賃金等の変動に対する尼崎市工事請負契約書第26条第6項の運用について(平成27年3月20日)

 賃金等の急激な変動に対処するため、平成27年1月31日以前に当初契約を行った工事請負契約について、尼崎市工事請負契約書第26条第6項(インフレスライド条項)に基づく条項を運用します。

 運用の詳細については、平成26年5月に定めたとおりとします。(1(1)及び2から8まで(4(3)除く。))

平成27年度における競争入札参加資格審査(追加業者登録)について(お知らせ)

平成27年度競争入札参加資格審査(追加登録)の申請受付は、平成27年1月16日をもって終了いたしました。

平成27年度競争入札参加資格審査(追加登録)についてお知らせします。下記添付ファイルをご参照ください。

平成28・29年度建設工事競争入札参加有資格者申請における社会保険加入の要件化について

尼崎市では、社会保険(「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」)に加入していることを平成27年度に受付を行う平成28・29年度建設工事競争入札参加有資格者申請における要件とします。

賃金等の変動に対する尼崎市工事請負契約書第26条第6項の運用について(平成26年5月19日)

「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」 (平成26年1月30日付け国土入企第29号)及び「賃金等の変動に対する建設工事請負契約書第25条第6項の適用について(参考送付)」(平成26年3月6日付け契第1427-2号など)の通知を受け、本市においても賃金等の急激な変動に対処するため、尼崎市工事請負契約書第26条第6項(いわゆるインフレスライド条項)について、平成26年5月19日から次のとおり運用することとしました。 

1 適用対象工事

(1) 契約書第26条第6項の請求は、2(3)に定める残工期が2(2)に定める基準日から2ヶ月以上あること。
(2) 発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。 
 

2 請求日及び基準日等について

請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。
(1) 請求日:スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議(以下「スライド協議」という。)を請求した日とする。
(2) 基準日:請求日とすることを基本とする。
また、請求があった日から起算して、14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることも可とする。
(3) 残工期:基準日以降の工事期間とする。  
 

3 スライド協議の請求

発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。  
 

4 請負代金額の変更

(1) 賃金等の変動による請負代金額の変更額(以下「スライド額」という。)は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の100 分の1に相当する金額を超える額とする。 
(2) 増額スライド額については、次式により行う。
S増=[P2-P1-(P1×1/100)]
この式において、S増、P1及びP2は、それぞれ次の額を表すものとする。
S増:増額スライド額
P1:請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
P2:変動後(基準日)の賃金等を基礎として算出したP1に相当する額
(P=α×Z、α:請負率、Z:発注者積算額)
(3) 減額スライド額については、次式により行う。
S減=[P2-P1+(P1×1/100)]
この式において、S減、P1及びP2は、それぞれ次の額を表すものとする。
S減:減額スライド額
P1:請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
P2:変動後(基準日)の賃金等を基礎として算出したP1に相当する額
(P=α×Z、α:請負率、Z:発注者積算額)
(4) スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。 
 

5 出来形数量の確認、残工事量の算定

(1) 基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来形確認を行うものとすること。
(2) 現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。
また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱うものとする。
・ 工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。
・ 基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等(架設用クレーン、仮設鋼材など)も出来形の対象とする。ただし、基準日以降の賃料等については、スライド対象とする。
・ 契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。
(3) 数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。
(4) 出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
(5) 受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。
(6) 基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量についても、基準日以降の残工事量についてはスライドの対象とすること。   

6 物価指数

発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。   
 

7 変更契約の時期

スライド額に係る契約変更は、最終変更時点で行うことができる。  
 

8 全体スライド及び単品スライド条項の併用

(1) 契約書第26条第1項から4項に規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本通知によるスライドを請求することができる。
(2) 本通知に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、契約書第26 条第5項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。  

9 関連資料

平成26年2月からの公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置について(平成26年3月18日)

 平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価等(以下「新労務単価」という。)が大幅に上昇したことに加え、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」(平成26年1月30日付け国土入企第29号国土交通省土地・産業局長)等が通知されたことをふまえ、尼崎市では、平成26年2月1日以降に契約した工事請負契約及び建設コンサルタント業務で、平成26年1月31日以前の公共工事設計労務単価等(以下「旧労務単価」という。)に基づき積算した案件について、次のとおり取り扱うこととしましたのでお知らせします。

1 特例措置の内容

 新労務単価への改定に伴い、2に定める案件の受注者は、旧労務単価に基づき算定した契約金額を、新労務単価等に置き換えて算定した契約金額に変更するための協議を請求することができます。

 2 特例措置の対象となる案件

 平成26年2月1日以降新たに契約を行った工事請負契約及び建設コンサルタント業務のうち、旧労務単価に基づいて価格を算定している案件を対象とします。

 3 特記事項

(1)    特例措置の対象となる案件の受注者へは、本市の各担当課より通知します。

(2)    今回の特例措置は、技能労働者への適切な賃金水準の確保が主な目的のひとつであるため、契約金額が変更された場合には、技能労働者への賃金水準の引き上げや下請企業との請負契約の金額の見直し等について、適切に対応してください。

 4 その他

(1) 今回の措置に関して国土交通省では、様々な立場の現場の皆さんの生の声や情報を聞かせていただくために「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を開設していますので、必要に応じてご活用ください。

  0570-004976   E-mail:shinromutanka-fsd@mlit.go.jp

(2)<関連資料>【国通知】「平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について」

(3)<関連資料>【国通知】「平成26年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成26年度設計業務委託等技術者単価の適用について」並びに「平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について

平成25年公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について(平成25年8月1日)

 平成25年度の公共工事設計労務単価(以下「新労務単価」という。)が大幅に上昇したことに加え、「「平成25年度公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(平成25年4月8日付国土入企第1号国土交通省土地・建設産業局長)」等が通知されたことを踏まえ、尼崎市では、平成25年4月1日以降に契約した工事請負契約(建築関係工事を除く)及び平成25年6月1日以降に契約した工事請負契約(建築関係工事)で、平成24年度以前の公共工事設計労務単価(以下「旧労務単価」という。)に基づき積算した案件について、次のとおり取り扱うこととしましたのでお知らせします。

1 特例措置の内容

 新労務単価への改定に伴い、2に定める案件の受注者は、旧労務単価に基づき算定した契約金額を、新労務単価に置き換えて算定した契約金額に変更するための協議を請求することができます。

 2 特例措置の対象となる案件

 平成25年4月1日以降新たに契約を行った工事請負契約(建築関係工事を除く)及び平成25年6月1日以降新たに契約を行った工事請負契約(建築関係工事)のうち、旧労務単価に基づいて価格を算定している案件を対象とします。

 ただし、平成25年8月1日現在で契約期間中の案件に限ります。

 3 特記事項

(1)    特例措置の対象となる案件の受注者へは、本市の各担当課より通知します。

(2)    今回の特例措置は、技能労働者への適切な賃金水準の確保が主な目的のひとつであるため、契約金額が変更された場合には、技能労働者への賃金水準の引き上げや下請企業との請負契約の金額の見直し等について、適切に対応してください。

 4 その他

(1) 今回の措置に関して国土交通省では、様々な立場の現場の皆さんの生の声や情報を聞かせていただくために「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を開設していますので、必要に応じてご活用ください。

  0570-004976   E-mail:shinromutanka-fsd@mlit.go.jp

(2)<関連資料>【国通知】「平成25年度公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について」

尼崎市暴力団排除条例施行に伴う契約からの暴力団排除措置について

 尼崎市暴力団排除条例施行に伴う契約からの暴力団排除について

尼崎市では、尼崎市暴力団排除条例が平成25年7月1日から施行されることに伴い、市の契約から暴力団及び暴力団員並びにこれらと密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という。)を排除するため、尼崎市暴力団排除条例及び尼崎市事務事業からの暴力団等の排除措置に関する要綱に基づく措置を講じます。

 詳しくは、リンク先のページをご覧ください。

工事案件における出来高による受注制限の取扱いについて

 工事案件における出来高による受注制限の取扱いについてお知らせします。

 本市では、「尼崎市立学校施設耐震化推進計画」に基づき、平成27年度までに全ての学校施設において耐震化を実現させるために、これまでの「建物の耐震補強工事」に加えて、本計画に関連する全ての工事について、受注制限の対象から除外します。(平成24年10月以降の入札案件から適用します。)詳細は、下記添付文書をご参照ください。

平成23年度入札・契約制度の改正について

建設工事における中間前金払制度の導入についてお知らせします。

「尼崎市契約事務における公正な職務執行を確保するための手続等に関する要綱」についてお知らせします。
 

予定価格の事後公表及び電子入札の対象範囲の拡大についてお知らせします。

最低制限価格の算出方法及び事後公表について、お知らせします。

本市契約からの暴力団排除の推進について

 本市が発注する全ての契約からの暴力団排除を推進するため、平成22年12月9日をもって兵庫県警察本部との間で合意書を締結しました。暴力団員等から不当要求や工事妨害などの不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、不当介入があった時点で速やかに警察に届け出て、捜査上必要な協力を行うとともに、本市に報告してください。

 詳しくは、リンク先のページをご覧ください。

年度途中に尼崎市内へ本社、本店を移転した者の取扱について

年度途中に尼崎市内へ本社、本店を移転した者の取扱いについての

お知らせを掲載しました。

公共工事における簡易型総合評価落札方式の試行実施について

総合評価方式による落札決定は、契約の履行成果の品質を高めるため、新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めて評価するものです。

尼崎市では、尼崎市建設工事簡易型総合評価落札方式試行要綱を定めています。要綱は、リンク先を確認してください。

なお、工事案件で試行実施していく予定ですが、入札方法等については、その都度、お知らせします。

工事請負契約における単品スライド条項(減額変更)の適用について

工事請負代金額の減額変更について、平成21年2月26日から適用することとなりましたので、お知らせします。

工事請負契約における単品スライド条項の適用について

工事請負契約における単品スライド条項を適用することとなりましたので、お知らせします。
対象資材、適用開始日等の詳細は、下記添付文書をご参照ください。

 

特定随意契約に関する発注見通しの公表等

特定随意契約に関する発注見通し等の公表は、発注見通し(工事、特定随意契約)に移動しました。

電子入札時における設計図書等の電子ファイル化について

電子入札時における設計図書等については、今後、全面的にインターネットから電子ファイルをダウンロードしていただくことを原則としていきます。なお、電子ファイルでの渡し方については、入札案件ごとに公告の中で個別に案内していきます。

制限付一般競争入札

詳細は電子入札をご覧ください。

公募型指名競争入札(電子入札)

詳細は電子入札をご覧ください。

関連情報


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