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障害基礎年金を受給している、生活保護の生活扶助を受けている場合等の保険料の免除

免除の対象となる方

第1号被保険者が下記の1、2のいずれかに該当したときに届出れば、その期間の保険料は免除されます。(法定免除)

  1. 障害基礎年金を受給している
  2. 生活保護法による生活扶助を受けている

免除の承認期間

法定免除事由に該当した日の属する月の前月から、該当しなくなった日の属する月までの保険料が免除されます。 なお、すでに保険料を納付している月については、納付を優先し保険料はお返ししません。 
平成26年4月からは法定免除の要件を満たしていても、納付が可能となります。納付希望の方は(日本年金機構)尼崎年金事務所までお問い合わせ下さい。

免除期間が年金の受給額に与える影響

老齢基礎年金の額を算定するときには、加入期間として計算され、2分の1が算入されます。

(注)平成21年3月以前の期間は、3分の1が算入されます。

免除された保険料の追納について

10年以内ならば納めることができます。

持参するもの

  • 印鑑(本人自署の場合は不要)
  • 基礎年金番号のわかるもの(年金手帳、国民年金納付案内書など)
  • 年金証書(障害基礎年金を受給している方のみ)
  • 受給証明書(生活保護法による生活扶助を受けている方のみ) 
  • 委任状(本人以外の代理人が申請するとき)
     

情報の発信元

市民協働局 市民サービス部 国保年金課(年金担当)

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館1階

電話番号
06-6489-6428
ファックス
06-6489-6417
Eメール
ama-kokuhonenkin@city.amagasaki.hyogo.jp

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