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経済的困難のため保険料を納付できない方へ(一般免除制度)

免除の対象となる方

自営業などの第1号被保険者(学生は除く)で、所得が少なく保険料の納付が困難な方は、申請して承認されると、保険料の全額、4分の1、半額、4分の3の支払いが免除されます。免除となる基準については、申請免除の対象となる所得のめやすをご覧ください。

免除の承認周期(全額・4分の1・半額・4分の3免除共通)

7月から翌年6月まで(申請は、承認周期ごとに必要です。)
なお、原則すでに保険料を納付している月については、保険料はお返しできませんが、前納保険料については、承認月からお返しすることができます。詳しくは、日本年金機構(尼崎年金事務所)にお問い合わせください。

平成26年4月より申請月から最大2年1ヶ月さかのぼって免除できる場合があります。詳細についてはお問い合わせ下さい。

免除期間が年金の受給額に与える影響

老齢基礎年金の額を算定するときには、加入期間として計算され、2分の1(全額免除の場合)、8分の5(4分の3免除の場合)、4分の3(半額免除の場合)、8分の7(4分の1免除の場合)が算入されます。

(注) 平成21年3月以前の免除期間については、3分の1(全額免除の場合)、2分の1(4分の3免除の場合)、3分の2(半額免除の場合)、6分の5(4分の1免除の場合)が算入されます。

免除された保険料の追納について

10年以内ならば納めることができます。

持参するもの

  • 印鑑(本人自署の場合は不要)
  • 申請される年度、または前年度において失業した場合は、雇用保険受給資格証、雇用保険被保険者離職票、または雇用保険資格喪失確認通知書
  • 委任状(本人以外の代理人が申請するとき)

さかのぼって免除を希望する場合には、上記以外に持参が必要な書類が出てくることがあります。詳細についてはお問い合わせ下さい

参考

学生で納付が困難な場合は「学生納付特例制度」、平成28年7月からは50歳未満の方(学生は除く)で納付が困難な場合は「納付猶予制度」があります。 なお、「納付猶予制度」については、平成28年6月までの申請は30歳未満の方のみが対象となります。

情報の発信元

市民協働局 市民サービス部 国保年金課(年金担当)

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館1階

電話番号
06-6489-6428
ファックス
06-6489-6417
Eメール
ama-kokuhonenkin@city.amagasaki.hyogo.jp

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