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学生で保険料の納付ができない方へ(学生納付特例制度)

学生納付特例の対象となる方

学生本人の前年合計所得金額(申請月が1~3月の場合は、前々年合計所得金額)が下記に該当する場合は、保険料の支払いが猶予されます。学生とは、大学(大学院)、短大、高等専門学校、専修学校および各種学校(1年以上の課程に在学)に在学する方(夜間・通信制の学生も含む)です。

本人の合計所得金額≦118万円

学生納付特例の承認周期

4月から翌年3月まで(申請は、承認周期ごとに必要です。)
なお、原則すでに保険料を納付している月については、保険料はお返しできませんが、前納保険料については、承認月からお返しすることができます。詳しくは、日本年金機構(尼崎年金事務所)にお問い合わせください。

平成26年4月より申請月から最大2年1ヶ月さかのぼって学生納付特例の適用ができる場合があります。詳細についてはお問い合わせ下さい。

学生納付特例期間が年金の受給額に与える影響

老齢基礎年金の額を算定するときには、加入期間として計算されますが、額には反映されません。額に反映されるためには(満額の年金をもらうためには)、保険料を追納する必要があります。

学生納付特例が承認された後の保険料の追納について

10年以内ならば納めることができます。

持参するもの

  • 印鑑(本人自署の場合は不要)
  • 基礎年金番号のわかるもの(年金手帳、国民年金納付案内書など)
    (20歳の国民年金加入と同時に申請する場合)(日本年金機構)尼崎年金事務所から郵送された「国民年金調査票(兼加入届)」
  • 学生証または、在学証明書(いずれもコピー可)
  • 委任状(本人以外の代理人が申請するとき)

さかのぼって学生納付特例の適用を希望する場合には、上記以外に持参が必要な書類が出てくることがあります。詳細についてはお問い合わせ下さい

参考

  • 学生納付特例期間中の病気やケガが原因で障害者になった場合、障害の程度に応じて障害基礎年金が支給されます。ただし、上記で認定された学生納付特例期間以外に保険料の未納があると支給されない場合がありますので、保険料を支払うことができないときは、必ず上記の申請をしてください。
  • 経済的な困難により納付が困難な場合は「一般免除制度」、50歳未満の方(学生は除く)で納付が困難な場合は「納付猶予制度」があります。 なお、「納付猶予制度」については、平成28年6月までの申請は30歳未満の方が対象です。

     

情報の発信元

市民協働局 市民サービス部 国保年金課(年金担当)

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館1階

電話番号
06-6489-6428
ファックス
06-6489-6417
Eメール
ama-kokuhonenkin@city.amagasaki.hyogo.jp

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