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50歳未満の方(学生は除く)で保険料の納付ができない方へ(納付猶予制度)

猶予の対象となる方

平成28年7月より、50歳未満の第1号被保険者(学生は除く)で所得が少なく、保険料の納付が困難な場合は保険料の支払が猶予されます。免除となる基準については、申請免除の対象となる所得のめやすをご覧ください。

なお、平成28年6月までの申請は、30歳未満の方が対象です。

猶予の承認周期(全額・半額免除共通)

7月から翌年6月まで(申請は、承認周期ごとに必要です。)
なお、原則すでに保険料を納付している月については、保険料はお返ししませんが、前納保険料については、承認月からお返しすることができます。

平成26年4月より申請月から最大2年1ヶ月さかのぼって猶予できる場合があります。詳細についてはお問い合わせ下さい。

猶予期間が年金の受給額に与える影響

老齢基礎年金の額を算定するときには、加入期間として計算されますが、額には反映されません。額に反映されるためには(満額の年金をもらうためには)、保険料を追納する必要があります。

猶予された保険料の追納について

持参するもの

  •  印鑑(本人自署の場合は不要)
  • 基礎年金番号のわかるもの(年金手帳、国民年金納付案内書など)
  • (20歳の国民年金加入と同時に申請する場合)日本年金機構から郵送された「国民年金調査票(兼加入届)」  
  • 委任状(本人以外の代理人が申請するとき)

さかのぼって猶予希望する場合には、上記以外に持参が必要な書類が出てくることがあります。詳細についてはお問い合わせ下さい。

参考

  • 猶予期間中の病気やケガが原因で障害者になった場合、障害の程度に応じて障害基礎年金が支給されます。ただし、上記で認定された若年者納付猶予承認期間以外に保険料の未納があると支給されない場合がありますので、保険料を支払うことができないときは、必ず上記の申請をしてください。
  • 経済的な困難により納付が困難な場合は「一般免除制度」、学生で納付が困難な場合は「学生納付特例制度」があります。

情報の発信元

市民協働局 市民サービス部 国保年金課(年金担当)

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館1階

電話番号
06-6489-6428
ファックス
06-6489-6417
Eメール
ama-kokuhonenkin@city.amagasaki.hyogo.jp

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