市税条例を一部改正(平成27年12月・平成28年6月)

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ページ番号1003527 更新日 平成30年2月23日

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地方税法の改正に伴い、市税条例を改正しています。主な改正内容は次のとおりです。

納税の猶予制度について

 一定の要件を満たし、納税の猶予が認められた市税についての分割納付、また、納税の猶予のために提出していただく書類などの手続について定めました。

個人市民税

 スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)が創設されました。

法人市民税

(1)法人税割税率の改正
 法人市民税の法人税割に係る税率を平成29年4月1日以後に開始する事業年度から次のとおり改正します。

法人市民税 法人税割の税率
法人等の区分 税率(現行) 改正後
資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人 12.1% 8.4%
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(額がないもの等を含む)で課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額(2以上の市町村に事務所等有する場合は、分割前のもの)が年400万円を超えるもの
保険業法に規定する相互会社
上記以外 9.7% 6.0%

(2)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
 法人が、平成28年4月20日から平成32年3月31日までの間に、認定地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附金を支出した場合、法人市民税法人税割額から一定金額を税額控除します。

固定資産税・都市計画税

(1)新築住宅に係る固定資産税の税額の軽減措置を2年延長
 新築住宅(中高層耐火建築住宅を含む。)に係る固定資産税について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分(中高層耐火建築住宅は5年度分)に限り、居住部分の床面積120平方メートルまでの固定資産税額を2分の1に減額する措置の適用期限を平成30年3月31日までに延長します。

(2)課税標準額を軽減
 次の1~3に係る固定資産税(2については都市計画税も含む)について、課税標準を下記のとおり軽減します。

  1. 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した太陽光発電設備(自家消費型のみ)、風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備及びバイオマス発電設備(ただし、10Kw未満の住宅用太陽光発電設備を除きます。)
  2. 都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が平成28年4月1日から平成30年3月31日までに整備した道路や公園等といった公共施設、緑化施設又は通路のうち家屋又は償却資産に該当するもの
  3. 平成28年4月1日から平成32年3月31日までに取得した防潮堤などの津波対策用の償却資産 
固定資産税・都市計画税(2のみ)の課税標準額の特例割合
  特例割合 軽減期間
1 3分の2
(太陽光発電設備・風力発電設備)
3年度分
2分の1
(水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備
2 5分の4 5年度分
3 2分の1 4年度分

詳しくは税務管理課(電話番号06-6489-6243)まで。

このページに関するお問い合わせ

資産統括局 税務管理部 税務管理課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館2階

電話番号:

ファクス番号:06-6489-6875

メールアドレス:ama-zeimukanri@city.amagasaki.hyogo.jp