都市計画の証明申請、調査

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ページ番号1005015 更新日 平成30年8月17日

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都市計画の証明申請

用途地域証明

証明する項目は用途地域のみです。原則として公的機関(警察署等)から用途地域の証明書の提出を求められている場合に限ります。
用途地域の証明が必要な方は、申請される方の印鑑、用途地域証明願(都市計画課にもあります)に位置図を添付したものを正副2通を用意し、都市計画課にお越しください。
*申請地が用途地域の境界付近の場合は、実測平面図が必要となる場合があります。
証明書1通につき、300円の手数料が必要です。

納税猶予の特例適用の農地等証明書

相続税等の納税猶予の適用について、相続等が発生したとき税務署に提出するものです。
証明の内容は、当該申請農地が生産緑地地区内にあるか否かの証明です。
申請に必要なものは、申請者の印鑑(所有者でなくても可)です。 
証明書1通につき、300円の手数料が必要です。
納税猶予の内容については、税務署へお問い合わせください。

納税猶予の特例適用の農地等該当証明書の印刷は、両面印刷で提出願います。

住居表示に関する申し出・証明申請

  • 住居表示の申し出(新築・建替)
    住居表示をしている地区内で、建築物を新築もしくは建替したときは、住居表示の付定が必要になります。提出していただいた地図等を基に、住所(住居番号)を決めます。
    住居番号が決まりましたら、住居表示通知書と、住所を表示した青いプレート(町名板と住居番号板、枝番号板)をお渡しします。
  • 住居表示実施証明
    「住居表示」を実施している区域内において、相続等により住居表示の証明が必要な方は、住所の表記が変わったことを証明します。
    世帯主の名称、旧住所(住居表示実施前の住所)、新住所(住居表示実施後の住所)、実施年月日を記載しています。

 住居表示の申し出(新築・建替)、住居表示実施証明については、下記リンクをご参照ください。

都市計画の調査

用途地域、高度地区、防火地域・準防火地域など、尼崎市における地域地区の決定状況については下記リンクをご参照ください。

尼崎市の都市計画の特徴

用途地域

本市では第2種低層住居専用地域の指定はありません。

高度地区

本市では高度地区(第1~5種)は用途地域等に連動しています。

第1種高度地区 ⇒第1種低層住居専用地域
第2種高度地区、第2種18メートル高度地区 ⇒第1種中高層住居専用地域・第2種中高層住居専用地域
第3種高度地区 ⇒第1種住居地域・第2種住居地域(容積率200%)
第4種高度地区 ⇒国道2号沿道の商業系用途地域
第5種高度地区 ⇒工業地域・準工業地域内の住工共存型特別工業地区 (「その他の留意事項」参照)

防火地域・準防火地域

第1種低層住居専用地域 ⇒建築基準法第22条区域(例外なし)
その他の住居系用途地域 ⇒準防火地域
例外地区:幹線道路沿道など防火地域に指定されている箇所があります。
商業系用途地域、準工業地域 ⇒準防火地域例外地区:幹線道路沿道などで防火地域、工業系指向地域(田能6丁目・初島地区)および松島地区などで指定なし(法22条区域) の箇所があります。
工業地域・工業専用地域 ⇒建築基準法第22条区域
例外地区:東難波町や西長洲町などで準防火地域、幹線道路沿道などで防火地域や準防火地域に指定されている箇所があります。

その他地域地区・地区計画等

本市では、高度利用地区(市街地再開発事業区域)、駐車場整備地区、臨港地区、生産緑地地区が指定されています。
臨港地区は分区条例が制定されています。( 詳細は阪神南県民センター 尼崎港管理事務所)

その他留意事項

市内では、地区計画、高度利用地区、高度地区(第2種)に定めた場合を除き、外壁の壁面後退距離の指定はありません。
工業地域(住工共存型特別工業地区を除く)および準工業地域内の工業系指向地域で住宅を建築(建替えを除く)するときは、所定の緩衝緑地帯整備の対象となります。
また住工共存型特別工業地区で住宅を建てるときには、緩衝緑地帯の整備は不要ですが、日影について、第1種住居地域の基準が適用されます。
(いずれも尼崎市住環境整備条例による:詳細は開発指導課)
尼崎市では条例により、ラブホテルとぱちんこ店・ゲームセンターなど遊技場の建築等を行う場合は、事前に市長の同意が必要です(ただし、商業地域以外では同意しません)。(詳細は開発指導課)

  • 建築協定は、市内の一部地域で締結されています。(詳細は建築指導課)
  • 都市計画道路、都市計画公園等の区域内に建築する場合、確認申請に先立ち許可申請が必要となります。(詳細は道路整備担当、公園計画・21世紀の森担当)

本市では以下の法律の適用はありません。

砂防法、宅地造成等規制法、地すべり等防止法、急傾斜崩壊防止法、土砂災害防止法、都市緑地法、新住宅市街地開発法、流通業務市街地の整備に関する法律、森林法、全国新幹線鉄道整備法、集落地域整備法、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、自然公園法

  • 近畿圏整備法上では、阪急神戸線以南が既成都市区域、以北が近郊整備区域となります。
  • 国土利用計画法による土地売買届出は全市域 2,000平方メートル以上について必要となります。(詳細は道路整備担当)
  • 日影規制は県条例および本市条例により、住居系用途地域のすべてと、商業系・工業系用途地域の一部に適用されます。 (詳しくは、以下に掲載している「都市計画と建築」をご覧ください。)

住宅や事務所などを立てる場合、建築する場所の都市計画によって規制が異なります。
下記ファイルに、建築に関係する都市計画とその他主な法令等の概要を掲載しています。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備局 都市計画部 都市計画課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号:06-6489-6604
ファクス番号:06-6489-6597
メールアドレス:ama-tosikeikaku@city.amagasaki.hyogo.jp