都市計画の変更について(お知らせ)

ツイート
シェア
LINEで送る

ページ番号1016106 更新日 令和1年8月1日

印刷大きな文字で印刷

以下の都市計画の変更について、令和元年(2019年)8月1日に告示及び建築条例が施行されました。

内陸部工業地における高度地区の変更について

 高度地区は、「市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区」として都市計画法に規定しており、用途地域に適した日当たりなどの環境を守ることを目的に、高さの最高限度又は最低限度を定めています。
 本市においても、尼崎市都市計画マスタープラン及び内陸部工業地の土地利用誘導指針において住工複合地は「工場の操業環境の保全を基本としながら、特別用途地区や地区計画を活用するなど、地区の特性にあった建築規制による住環境にも配慮した、工場と住宅などが共存できる土地利用を誘導する」としています。このことから、住工複合地にふさわしい形態規制として、住工共存型工業地区に既に指定している第5種高度地区の内容を一部変更するとともに、準工業地域(一部地域を除く)で対象となる区域を拡大することとしました。
 なお、平成31年(2019年)3月27日に尼崎市都市計画審議会で可決されました。

見直し内容

 主な変更内容は次のとおりです。

  1. 建築面積が必要な工場等や狭小住宅の更新に支障をきたさないため、既定の第5種高度地区第2項の規定(道路斜線による制限)を削除のうえ、準工業地域(一部地域を除く)で「第5種高度地区」の対象となる区域を拡大
  2. 沿道型土地利用促進の観点から、尼崎伊丹線、五合橋線、尼崎宝塚線、山手幹線及び浜手幹線の各幹線道路沿道30メートル以内の区域若しくは沿道街区に、北側斜線による制限を適用しない「第5種沿道高度地区」の指定
  3. 住工共存型特別工業地区内の住宅建築に課している日影規制について、住環境の確保と操業環境の確保が両立する住工複合地にふさわしい高さ規制に改めるため、廃止(住環境整備条例運用細則の変更)
  4. 日影規制による北側斜線の適用除外
  5. 既存不適格建築物における初回建替の許可特例(既存規定の一部変更)

JR尼崎駅南地区における都市計画の変更について

 本市では平成30年度(2018年度)より、駅前でありながら低未利用地が多数あり、土地の高度利用や適切な用途の立地について課題のあるJR尼崎駅南地区を対象に、各種方針に基づき、都市計画等の見直しについて検討を進めてきました。
 検討の結果、既存事業所との共存を図りながら、駅周辺の工業地である利点を活かした多用途の導入による都市機能の集積及び高度利用の促進を実現するための都市計画案が平成31年(2019年)3月27日に尼崎市都市計画審議会で可決されました。

見直し内容

 主な変更内容は次のとおりです。

  1. 「高度利用地区」による一定規模の誘導施設(敷地面積1,000平方メートル以上、商業・業務、福祉、宿泊施設等の緩和対象用途が床面積の過半等)を含む建築物の容積率100~150パーセント緩和
  2. 「特別用途地区」による危険性の高い工場等の立地規制強化、宿泊施設の立地規制緩和
  3. 長洲久々知線以西の工業地の操業環境に配慮するため、「特別用途地区」による長洲久々知線沿道の一定の区域における住宅の建築制限
  4. 住工複合地でもある工業地域の区域において日照等の住環境に配慮するため、「高度地区」による建築物の高さの制限

 その他、今回の都市計画の見直しに伴い、区域内では本市住環境整備条例による緩衝緑地帯の設置についても対象外としました。

阪神間都市計画 変更位置図

変更位置図

各種変更内容の詳細は下記をご覧ください。

参考

都市計画審議会 付議資料

 (付議した計画書(案)等をご覧いただけます。)

都市計画審議会 事前説明資料

 (事前説明の計画書(素案)等をご覧いただけます。)

このページに関するお問い合わせ

都市整備局 都市計画部 都市計画課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号:06-6489-6604
ファクス番号:06-6489-6597
メールアドレス:ama-tosikeikaku@city.amagasaki.hyogo.jp