社会資本整備総合交付金事業（防災・安全）

社会資本整備総合交付金とは

『社会資本整備総合交付金』は、これまでの個別の補助金をひとつの交付金に原則一括したもので、地方公共団体にとって自由度が高く、地域実情の反映や創意工夫を活かせる総合的な交付金であり、平成22年度に創設されました。

この交付金は、地方公共団体が「活力創出基盤整備」、「水の安全・安心基盤整備」、「市街地整備」、「地域住宅支援」の4分野において、政策目的を実現するための基幹的な社会資本整備事業のほか、それらに関連する社会資本整備ならびに整備効果を促進するソフト事業について国から交付されるものです。

社会資本総合整備計画書の公表

社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する必要があり、さらに、この計画を公表することとなっています。

(注)今後の社会情勢の変化や交付される予算規模次第では、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

分野：「防災・安全」

市内の「幹線道路」における計画的な点検や補修・補強を進め、持続的なメンテナンスサイクルを構築し、安心・安全なみちづくりを図ります。

さらに、地震などの災害時における緊急輸送路や避難路等の交通ネットワークを強化することにより、快適なみちづくりを図ります。

なお整備計画書につきましては、以下の通りとなります。

• 尼崎市における安全・安心・快適なみちづくり(防災・安全)　第3回変更 （PDF 1.0MB）