空家エコリフォーム補助事業について

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ページ番号1012036 更新日 令和1年8月21日

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 本市内において、一戸建てまたは共同住宅の空家を取得し、エコリフォームを行った場合に、市が改修費用の一部を補助します。

 補助事業の詳細、申請方法等については以下の申請案内またはホームページで確認をお願いします。

(注意)工事の着工前に申請してください。既に着工した工事は、補助の対象外です。

(注意)申請期間内であっても、予算の範囲を超えれば受付(変更届を含む)を終了します。

(注意)工事完了に関する報告書等を平成32年2月28日(金曜日)までに提出していただく必要があります。

申請期間

 平成31年4月1日(月曜日)から平成31年12月27日(金曜日)まで

補助対象者

 次の要件を全て満たしていること。

・申請者が、補助対象住宅の所有者であり、その所有権の登記名義人であること。

・申請者が工事完了届出時に補助対象住宅の所在地を住所として市の住民基本台帳に記録されていること。

・申請者が市県民税の未納がないこと。

・申請者が暴力団員等でないこと。

・過去に本事業の補助金の交付を受けていないこと。

補助対象住宅

 次の要件を全て満たしている住宅であること。

・自己の居住の用に供するための一戸建て住宅又は共同住宅であること。(長屋建てを除く。)

・市内の住宅であること。

・次のア~ウのいずれかに該当する耐震性能を有する住宅であること。

ア 確認済証の交付を受けた日が、昭和56年6月1日以降であること。

イ 確認済証の交付を受けた日が、昭和56年5月31日以前の場合であって、耐震改修工事等により、新耐震基準(昭和56年6月1日以降の耐震基準)に適合していることが確認できること。

ウ ア及びイに該当しない場合は、耐震改修工事を同時に実施すること等により、新耐震基準(昭和56年6月1日以降の耐震基準)に適合していることを証明する書類を工事完了届出時までに提出することができること。

・竣工後5年以上経過していること。

・居住者がいない期間が申請日前6月以上であること。

・消防法または建築基準法の規定に基づき、是正を求める旨の指導、命令等を受けていた場合において、その是正措置が講じられていること。

・過去に本事業の補助金の交付を受けていないこと。

補助対象工事及び補助金額

 補助対象工事及び補助金額は次の別表第1に掲げる省エネ改修工事とし、

 別表第1に掲げる工事に併せて、別表第2または別表第3に掲げる工事を実施する場合に補助します。

申請に必要な書類

 補助金の申請をされる方は、次の書類を提出してください。訂正する場合もありますので、印鑑のご持参もお願いします。また、次の書類以外にも追加で資料の提出を求める場合があります。

(注意)提出書類の記入方法、作成方法は「記入例」を参考に作成してください。

(注意)施工業者等が代理申請する場合は、委任状(任意書式)が必要です。

申請時 提出書類(共通)

1 補助金交付申請書(第1号様式)

2 実施計画書(第2号様式、第2号様式別紙)

3 申請者の前年度の市県民税納税証明書(非課税の場合は非課税証明書)

4 補助対象住宅に係る登記簿または登記事項証明書の写しまたはその他補助対象住宅の所有者を確認することができる書類(不動産売買契約書等)

5 補助対象住宅の確認済証の写しまたはその他建築確認を受けたことを証する書類及び検査済証の写しまたはその他竣工年月日を確認することができる書類

6 補助対象工事に要する費用の見積書の写し

7 工事内容記載シート(第3号様式)

8 補助対象工事施工前後の平面図またはその他補助対象工事の内容を確認することができる図書

9 補助対象住宅の全体写真及び工事着手前の状況を示す写真(以下の「写真添付表(申請時)」に添付してください。)

10 使用する材料等が、市が指定する仕様・性能等を備えていることがわかる図書

11 誓約書(第5号様式)

(注意)提出書類の記入方法及び作成方法については、「記入例」を参考に作成してください。

申請時 提出書類(該当する方のみ)

1 耐震性能を有することを確認することができる書類(確認済証の交付を受けた日が、昭和56年5月31日以前の場合に限る。)

2 工事許可申請書・承認書(第4号様式)(共同住宅の窓の断熱改修工事等を実施する場合)

3 法人登記事項証明書の写し(市内業者が施工する場合で申請日前6月以内に証明されたものに限る。)

工事完了届等の提出について

 申請者は、補助対象工事が完了したときは、平成32年2月28日(金曜日)までに、次の書類を提出してください。

工事完了時 提出書類(共通)

・工事完了届出書(第10号様式)

・実施報告書(第11号様式)

・補助対象工事に係る当該補助対象工事に要した費用の支払に係る領収書の写し

・補助対象工事の施工状況及び完了状況を確認することができる写真(以下の「写真添付表(工事完了時)」に添付してください。)

・補助対象工事に使用した材料等の出荷証明書または納品書等の写し

・申請者の住民票の写し

(注意)実施計画書(第2号様式別紙)「1 住民登録状況及び課税状況等の調査に関する同意」に署名・捺印していただいた場合は、市で住民票の登録状況を調べますので、本書類は不要です。

・利用者アンケート

 

工事完了時 提出書類(該当する方のみ)

・申請時に補助対象住宅が耐震性能を有しない空家で、補助対象工事と同時に耐震改修工事等を実施する場合にあっては、当該住宅が新耐震基準に適合していることを証明する書類(住宅耐震改修証明書等)

補助金の交付請求について

1 市は、工事完了届等の提出があった時は、その内容を審査し、当該内容が本事業の要綱の規定に適合していると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(第12号様式)により申請者に通知します。

2 申請者は、補助金額確定通知書(第12号様式)を受領後、補助金交付請求書(第13号様式)を市に提出してください。

3 市は補助金交付請求書(第13号様式)を受けたときは、その請求に係る補助金を交付します。

変更の申請について

 申請者は補助金の交付決定を受けた補助金額に変更がある場合は次の書類を提出してください。

・補助金交付変更申請書(第8号様式)

・変更に関する書類

事業の流れ

参考

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このページに関するお問い合わせ

都市整備局 住宅部 住宅政策課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号:06-6489-6608
ファクス番号:06-6489-6597
メールアドレス:ama-jutakuseisaku@city.amagasaki.hyogo.jp