私立幼稚園就園奨励補助

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ページ番号1003154 更新日 令和1年5月22日

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平成31年度私立幼稚園就園奨励補助について

尼崎市では、幼稚園教育の一層の普及充実を図るための一つとして、就園奨励補助金制度を実施しています。

この制度は、私立幼稚園に就園させておられる保護者の経済的負担の軽減を行うものであり、一部国の補助を受けて実施しています。

補助区分のA・B・C・E・Fランクは年齢に上限はありませんが、生計を一にする兄姉がいるか、いないかで補助金額は変わります。また、D・Gランクは小学校3年生までの兄姉がいるか、いないかで補助金額は変わります。

1 対象

尼崎市に居住し、満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児を私立幼稚園に就園させている保護者

(注)子ども・子育て支援新制度へ移行している幼稚園に在園している場合は対象外となります。(移行している幼稚園の保育料は所得等に応じて、応能負担となります。)

2 補助金の額

平成31年度については、4月から9月までが補助対象期間となるため、次の計算に基づき算出した額を支給します。

『補助金額(年額)×前期分保育料の支払い月数÷12』

区分A

生活保護世帯

 
 子どもの数

満3・3・4・5歳児
補助金額(年額)

第1子

308,000円

第2子

308,000円

第3子以降

308,000円

区分B 【ひとり親世帯等以外の世帯】

市民税が非課税の世帯(世帯に、2人以上所得があるときは、いずれもが非課税の場合)

市民税所得割額が非課税の世帯(世帯に、2人以上所得があるときは、いずれもが非課税の場合) 

 子どもの数

満3・3・4・5歳児
補助金額(年額)

第1子

272,000円

第2子

308,000円

第3子以降

308,000円

区分C 【ひとり親世帯等以外の世帯】

市民税所得割額が77,100円以下の世帯(世帯に、2人以上所得があるときは、所得割額の合計)

 子どもの数

満3・3・4・5歳児
補助金額(年額)

第1子

187,200円

第2子

247,000円

第3子以降

308,000円

区分D

市民税所得割額が77,101円以上で211,200円以下の世帯(世帯に、2人以上所得があるときは、所得割額の合計) 

子どもの数

満3・3・4・5歳児
補助金額(年額)

第1子

62,200円

第2子

185,000円

第3子以降

308,000円

区分G

上記以外の世帯

子どもの数

満3・3・4・5歳児
補助金額(年額)

第1子

対象となりません

第2子

154,000円

第3子以降

308,000円

区分E・Fについて【ひとり親世帯等】

 ひとり親世帯等については、下記の補助金額になります。ひとり親世帯等とは、母子家庭等や同一の世帯に障害者のいる家庭のことで、該当する場合は、必ず必要書類(4の添付書類一覧を参照)を就園奨励補助金調書と一緒に提出してください。

 区分E 【ひとり親世帯等世帯】

市民税が非課税の世帯(世帯に、2人以上所得があるときは、いずれもが非課税の場合)

市民税所得割額が非課税の世帯(世帯に、2人以上所得があるときは、いずれもが非課税の場合) 

 子どもの数

満3・3・4・5歳児
補助金額(年額)

第1子

308,000円

第2子

308,000円

第3子以降

308,000円

区分F 【ひとり親世帯等世帯】

市民税所得割額が77,100円以下の世帯(世帯に、2人以上所得があるときは、所得割額の合計)

 子どもの数

満3・3・4・5歳児
補助金額(年額)

第1子

272,000円

第2子

308,000円

第3子以降

308,000円

【多子軽減の制度改正について(A・B・Cランク及びE・Fランクのみ対象】

平成28年度から、国の制度改正によりA・B・Cランク及びE・Fランクに該当する世帯に限っては、保護者と生計を一にする子であれば、年齢・就学等に関わらずきょうだいカウントの対象となっています。

(注)生計を一にするとは、必ずしも同居を要件とするものではなく、例えば、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合であっても、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合等を言います。

(注)市民税所得割額については、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用前の額です。

3 手続き

「就園奨励補助金調書」に必要事項を記入のうえ印鑑欄に押印し、4に記載の添付書類とともに幼稚園に提出してください。(住宅ローン控除適用額照会に係る「委任状」は幼稚園に申し出てください。)

4 添付書類

 世帯状況等

平成30年分所得

添付書類

平成31年1月1日現在、尼崎市内在住の方 申告済み 家族構成欄の承諾印を押していただくことで、通帳の写し以外の添付書類は不要です。
 同上 未申告 審査できませんので、必ず平成30年分の収入を申告してください。収入のなかった世帯についても、申告をしてください。(申告は市民税課へ)
平成31年1月1日現在、尼崎市外在住の方(単身赴任等含む) 申告済み 平成31年度市県民税課税額証明書又は平成31年度市県民税特別徴収税額通知書及び住宅ローン控除適用額照会に係る「委任状」(幼稚園にあります。)
 同上 未申告 平成30年分の収入を申告後の平成31年度市県民税課税額証明書及び住宅ローン控除適用額照会に係る「委任状」(幼稚園にあります。)
平成31年1月1日現在、海外在住の方  - 勤務する会社の平成30年中の収入を証明する書類及び健康保険証(家族全員分)のコピー
 生活保護を受給されている方  -

 生活保護受給証明書(北部又は南部保健福祉センターで発行)※生活保護受給者証は不可

ひとり親家庭の方(※1.~3.のいずれかと家族全員分の健康保険証の写し)  - 1.母子家庭等医療費受給者証の写し及び健康保険証(家族全員分)の写し2.戸籍謄本及び健康保険証(家族全員分)の写し3.離婚届受理証明書及び健康保険証(家族全員分)の写し

障害者を有する家庭の方(※1.~5.のいずれか)

 -

 1.障害者手帳(身体障害者手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳)の写し2.療育手帳の写し3.年金証書の写し(年金の種類:障害基礎年金)4.年金額改定通知書の写し(年金の種類:障害基礎年金)5.特別児童扶養手当証書の写し

里親に委託されている園児  - 里親委託証明書

5 認定

認定は尼崎市教育委員会が行い、9月末頃幼稚園を通じて通知します。

6 支給

支給は10月に保護者の口座に直接振り込みます。

7 お問い合わせ先

尼崎市教育委員会学校教育部幼稚園・高校企画推進担当 電話 06-4950-5665

又は、通園している幼稚園

(注)いずれの世帯も、振込先の通帳の写し(通帳の見開き部分の口座番号及び口座名義が確認できる箇所)が必要です。

(注)世帯及び扶養内容が確認できないなど、審査過程で、他の書類の提出を求める場合があります。

(注) 今年度の入園料及び保育料の合計額が補助金額を下回る場合は、入園料及び保育料の合計が支給額となります。
(注) ただし、途中入・退園者については、次のとおり計算のうえ支給します。

    【入園料の有無に関わらず共通】 
    補助金額(年額)×前期分保育料の支払い月数÷12(百円未満四捨五入)

このページに関するお問い合わせ

教育委員会事務局 学校教育部 幼稚園・高校企画推進担当
〒661-0024 兵庫県尼崎市三反田町1丁目1番1号 尼崎市教育・障害福祉センター3階
電話番号:06-4950-5665
ファクス番号:06-4950-5658
メールアドレス:ama-youkou@city.amagasaki.hyogo.jp