平成30年度保育施設等の利用(利用手続・施設一覧・受入状況など)

ツイート
シェア
LINEで送る

ページ番号1003125 更新日 平成30年5月25日

印刷大きな文字で印刷

平成30年度保育施設等(保育所・認定こども園・地域型保育事業)の利用のしかた

保育施設等の利用について

  • 保育施設等の利用を希望する場合、保育の必要性の認定(「支給認定」)申請が必要です。
    なお、認定の申請は保育施設等の利用申込みと同時に行うことが可能です。
  • 認定申請を市が受理してから原則30日以内に、「認定証」を保護者あてに発行します。
  • 保育所(園)以外に認定こども園(1号認定を除く)や地域型保育事業の中から利用する施設を選ぶことができます。

平成30年5月以降の利用申込みから保育施設等利用までのおもな流れ

  1. 利用申込み受付期間(前月5日まで)   
  2. 認定証の交付と利用調整(入所選考)
  3. 利用施設の決定(前月中旬)   
  4. 保育施設等の利用開始(毎月1日から)

(注)5日が土曜日、日曜日、祝日の場合はその前の開庁日

申請書の配布と受付

申請書配布・受付場所
こども入所支援担当(市役所中館6階)、各保健福祉センター内福祉相談支援課、各支所内保健・福祉申請受付窓口、保育所(園)、認定こども園、小規模保育事業所
受付時間
午前9時から午後5時30分まで。(土曜日・日曜日・祝日除く)
保育所(園)、認定こども園、小規模保育事業所は各施設により異なります。

申込みの締切り

利用希望月の前月5日(5日が土曜日、日曜日、祝日の場合はその前の開庁日)までに、申請書に必要書類を添えて提出してください。
(例)平成30年5月からの利用を希望する場合は、平成30年4月5日(木曜日)までに申請書と必要書類を提出してください。

申請書をご提出された後でも利用調整月の前月5日(5日が土曜日、日曜日、祝日の場合はその前の開庁日)までであれば、希望施設の追加を受付けますので、こども入所支援担当にお電話でお申し出ください。

利用に関する相談窓口

こども入所支援担当では、保育施設等(保育所(園)や認定こども園、小規模保育事業)についての情報提供及び相談業務を行っています。保育施設等の申込みにあたってのニーズに沿った施設(事業)選びやお子さまのことで保護者の方の気がかりなことを踏まえた利用相談を行っています。相談担当員の中には保育士資格を持つ経験豊富な専門相談員もいます。また、各保育施設等の紹介ファイル(利用時間や行事等を掲載)を備えており、ご自由に見ていただくことができます。キッズスペースも備えておりますので、お子さま連れでお気軽にお越しください。
日時 月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前9時から午後5時30分まで
場所 こども入所支援担当(市役所北館2階)

利用できる保育施設等

保育所(園)、認定こども園(1号認定を除く)、地域型保育事業(小規模保育事業所)です。
詳細は下記の「保育施設・事業一覧」をご覧ください。
掲載している施設の概要に変更があった場合は順次ホームページに掲載します。

平成30年4月以降新設予定の小規模保育事業所が追加となりました。
詳細は下記の「平成30年4月以降新設予定の小規模保育事業所(11月6日追加)」をご覧ください。

平成30年4月新設予定の私立保育園が追加となりました。
詳細は下記の「平成30年4月に開設される私立保育園(2月9日追加)」をご覧ください。

平成30年5月から入所年齢・定員に変更のある認定こども園があります。
詳細は下記の「平成30年5月に入所年齢・定員に変更がある認定こども園(平成30年3月25日変更分)」をご覧ください。

保育施設の受入状況(空き状況)について

平成30年7月の利用調整に向けた保育施設の受入状況を公表します。(平成30年5月25日現在)

  • 受入状況については、前々月の25日現在で公表します。
  • 受入可能人数が0人の場合「×」、1人~3人の場合は「△」、4人以上の場合は「〇」で表記しています。
  • 受入人数については、児童の入退所や保育施設の事情等により、公表時点とは変更となる場合がありますので、ご希望の保育施設に空きがあっても利用できない場合があります。
  • 保育施設の利用申込みの締切日は、利用希望月の前月5日までです。
  • すでに申込み中であり、利用希望施設の追加や変更をされる場合も、利用希望月の前月5日までにお申し出ください。
    (注)5日が土曜日、日曜日、祝日の場合はその前の開庁日

申請に必要な書類について

保育施設等に入所を希望される方は下記の書類の提出が必要です。
保育の必要性及び保育必要量の認定や利用調整(入所選考)の判断資料となりますので、記入内容の不備や不足のないよう事前に確認してください。
【支給認定申請書兼施設利用申請書(兼児童台帳)】  
 尼崎市所定の様式。申込児童一人につき一部必要です。

【保育の必要性を証明する書類】
 「就労(内定)証明書」「介護等申立書」「求職活動報告書兼申立書」は尼崎市所定の様式。
 父母の分、それぞれ必要です。 

【世帯の状況を証明する書類】
 該当世帯のみ必要です。

【保育料を決定する書類】 
 平成29年1月1日時点で尼崎市内に居住しており、尼崎市が保有する税資料で市民税額が確認できる世帯は提出不要です。
 平成29年1月2日以降に尼崎市に転入された方については、「平成30年度版保育施設・事業利用のしおり」(6ページ)の書類をご提出ください。

入所関係書類のダウンロード

「支給認定申請書兼施設利用申請書(兼児童台帳)」及び「転所(園)利用施設等申請書」はダウンロードできません。

認定の結果について

「支給認定申請書兼施設利用申請書(兼児童台帳)」を市が受理してから原則30日以内に認定内容(認定区分・事由・保育必要量・認定有効期限)を記載した認定証を、保護者あてに送付します。
(注)この時点では、まだ利用できる施設等は決まっていません。

平成30年度利用調整(入所選考)について

保育の必要性の認定を受けた方について、引き続き施設等利用のための調整(入所選考)を行います。保護者の希望、施設の利用状況等に基づき調整しますが、同一施設への申込みが多数ある場合には利用調整基準に基づき優先度を判断し、その他世帯の状況や現在の児童の保育状況も考慮した上で利用を決定します。先着順や抽選制ではありません。
(注)施設等利用の決定は、受付期間内に申込みのあった人の中から行います。

利用調整の結果について

[利用が内定した方]
内定した施設等から面接の電話連絡等があります。
[利用内定しなかった方]
市から利用調整の結果を通知します。
(注)定員超過等により、入所待機となる場合もあります。

転入及び転出を伴う申込みについて

市外から尼崎市に転入予定で利用を希望する方

  • 尼崎市外にお住まいの方は、お住まいの市区町村の保育担当課を通して申請してください。
  • 申請書類が申込み締切日までに尼崎市こども入所支援担当へ届くように、余裕を持って申請してください。
  • 申請書類は、お住まいの市区町村のものを使用し、「転入手続きに関する同意書」を添えて申し込んでください。
  • 転入後に再度、尼崎市の手続きが必要です。

尼崎市から市外へ転出予定で、市外の保育施設等の利用を希望する方

  • 転出先の希望する保育施設等を決めた上で、尼崎市こども入所支援担当で申請してください。
  • 申込みの締切日や提出書類が市区町村により異なりますので、当該市区町村に事前にご確認ください。
  • 申請書類は、尼崎市のものを使用します。「転入手続きに関する同意書」を添えて申し込んでください。

利用者負担(保育料)について

保育料(利用者負担額)の決定について

  • 保育料は、市民税所得割課税額(父母の所得割額の合算)を基に決定します。
  •  保育料の決定は年2回です。 
      平成30年4月から平成30年8月分までの保育料 → 平成29年度市民税所得割課税額に基づき決定
      平成30年9月から平成31年3月分までの保育料 → 平成30年度市民税所得割課税額に基づき決定
  • 保育料は税額控除(寄付金控除・住宅借入金等特別控除・配当控除・外国税額控除等)適用前の市民税所得割課税額で算定します。
  • 保護者が祖父母や曽祖父母等(以下、祖父母等)と同居している場合は、原則として、祖父母等の同居親族のうち、最多所得者を家計の主宰者とみなして、児童の父母とその方の市民税所得割課税額を合計して保育料を決定することになります。ただし、父母の年収が103万円以上の場合は父母のみで決定します。(注1)
    (注1)祖父母等と同居の場合(世帯分離していても、同居していれば次のとおり適用します。)
    • 父母の年収が合計103万円以上 → 父母のみの市民税所得割課税額で保育料を決定
    • 父母の年収が合計103万円未満 → 父母の市民税所得割課税額+家計の最多所得者の市民税所得割課税額で保育料を決定 
      詳しくはこども入所支援担当へお尋ねください。
  • 「保育標準時間」と「保育短時間」では保育料が異なります。
  • 年度の途中で満3歳を迎えたお子さんが3号認定から2号認定に切り替わっても、年度内の保育料は3歳未満の保育料のままです。
  • 税申告がされていない場合、保育料を決定するための税情報がありませんので、「最高階層」(D9階層)で決定を行います。確定申告や市民税申告は、期限内に必ず申告してください。 ただし、年度途中で申告等をしていただくと、保育料は改めて算定しますので、速やかにこども入所支援担当までご連絡ください。
  • 結婚・離婚などの世帯員の増減や生活保護の開始・廃止、障害者手帳等の交付・返還が生じたときや、市民税額に変更があったときは、保育料が変更となる場合がありますので、こども入所支援担当までご連絡ください。

同一世帯にお子様が2人以上いる場合等

  • 年収約360万未満相当の世帯で生計を一にするお子様がいる場合、お子様の年齢にかかわらず、第2子の保育料が半額、第3子以降の保育料が無料(市民税非課税世帯の場合は第2子以降無料)となります。また年収約360万円未満相当の要保護世帯(ひとり親世帯・障害者がいる世帯等)の場合は、第1子の保育料が市民税非課税世帯階層(B2階層)と同額の保育料、第2子以降の保育料が無料となります。
    生活保護世帯や、要保護世帯等(ひとり親世帯・障害者がいる世帯等)で市民税非課税世帯の場合は、第1子から無料です。
  •  年収360万円以上相当の世帯の場合、同一世帯に認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業等(注2)を利用しているお子様が2人以上いる場合、年齢の高い順番に数えて、2人目の保育料は半額に、3人目以降の保育料は無料となります。
     (注2)特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援及び医療型児童発達支援(旧の知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、児童デイサービス)

利用者負担額における寡婦(夫)控除のみなし適用について

  • 保育施設等(保育所(園)・認定こども園・小規模保育事業)の利用者負担額において、 婚姻歴のないひとり親の方に対し、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しています。
  • 尼崎市では、保育施設等の利用者負担額の他に児童ホーム児童育成料など、寡婦(夫)控除のみなし適用を全32事業で実施しています。詳しくは「寡婦(夫)控除のみなし適用のご案内」のページをご覧ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」(無料)が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(外部リンク)新しいウィンドウで開きますからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

こども青少年本部事務局 保育児童部 こども入所支援担当
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館2階
電話番号:06-6489-6369
ファクス番号:06-6489-6467
メールアドレス:ama-nyusho@city.amagasaki.hyogo.jp