「限度額適用認定証」の申請方法（現役並み所得）

現役並み所得者1・2の方は、医療機関等の窓口へ「限度額適用認定証」を提示することにより、医療機関ごとに1カ月間に支払う自己負担限度額が、外来・入院とも区分に応じた限度額までとなります。

 

• 1カ月の医療費が自己負担限度額を超えたとき（高額療養費）

対象となる方

後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合（自己負担割合）が3割の方であって、かつ以下のいずれかに該当する方。

現役並み所得1・現役並み所得2の該当条件

所得区分	該当条件
現役並み所得1	同一世帯に、住民税課税所得額145万円以上380万円未満の後期高齢者医療の被保険者がいる方
現役並み所得2	同一世帯に、住民税課税所得額380万円以上690万円未満の後期高齢者医療の被保険者がいる方

 

申請窓口

本庁後期高齢者医療制度担当（南館1階）

お持ちいただくもの

• 後期高齢者医療保険証
  （注）代理の方が来られる場合は、上記に加え、代理人の本人確認ができるものが必要です。
• 本人確認できるもの
  1点で確認できるもの
  （官公署発行の顔写真付きのもの。運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
  2点で確認できるもの
  （健康保険証、介護保険証、年金証書、キャッシュカード等）　 

 

交付方法

本人確認ができる場合は窓口で交付、できない場合は後日郵送します。

なお、代理人による申請で被保険者の本人確認ができない場合は、後日郵送します。