令和元年度の福祉医療の所得制限額(令和元年7月1日から令和2年6月30日)

ツイート
シェア
LINEで送る

ページ番号1003333 更新日 令和1年7月1日

印刷大きな文字で印刷

高齢期移行

 住民票の世帯全員が市民税非課税で、本人の年金収入を加えた所得が80万円以下
(注)寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親を対象に、寡婦(夫)控除が適用されたものとみなし、所得要件の判定に算定します。適用のためには申請が必要です。

乳幼児等医療・こども医療

 保護者、扶養義務者の市民税所得割額の合計額が235,000円未満(ただし、未就学児は所得制限はありません。)
(注1)市民税所得割額は、住宅ローン税額控除・寄附金税額控除前の金額とします。
(注2)平成24年度税法改正により、個人住民税の扶養控除見直し(年少扶養控除廃止及び特定扶養控除減額)が実施されましたが、福祉医療費助成制度においては、税法改正による影響を回避するため、扶養控除見直しの前の旧税額によって所得を判定します。
(注3)平成30年度より、指定都市の市民税所得割額の税率が6%から8%に改正となりましたが、福祉医療の所得判定については、改正前の6%を用いて判定します。
(注4)寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親を対象に、寡婦(夫)控除が適用されたものとみなし、所得要件の判定に算定します。適用のためには申請が必要です。

 

障害者医療・高齢障害者医療

本人の市民税所得割額が235,000円未満(平成21年7月1日改正)
(注1)市民税所得割額は、住宅ローン税額控除・寄附金税額控除前の金額とします。                                                                (注2)平成24年度税法改正により、個人住民税の扶養控除見直し(年少扶養控除廃止及び特定扶養控除減額)が実施されましたが、福祉医療費助成制度においては、税法改正による影響を回避するため、扶養控除見直しの前の旧税額によって所得を判定します。
(注3)平成30年度より、指定都市の市民税所得割額の税率が6%から8%に改正となりましたが、福祉医療の所得判定については、改正前の6%を用いて判定します。
(注4)寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親を対象に、寡婦(夫)控除が適用されたものとみなし、所得要件の判定に算定します。適用のためには申請が必要です。

母子家庭等医療

平成30年8月1日から、母子家庭等医療の所得制限額等が変更になりました。

所得制限額(平成30年8月1日改正)
扶養親族数 所得制限額(改正前)
平成30年7月31日まで
所得制限額(改正後)
平成30年8月1日から
0人 190,000円未満 490,000円未満
1人 570,000円未満 870,000円未満
2人 950,000円未満 1,250,000円未満
3人 1,330,000円未満 1,630,000円未満
4人 1,710,000円未満 2,010,000円未満
5人 2,090,000円未満 2,390,000円未満

(扶養親族が1人増えるごとに38万円を加える。)

(注)上記の所得制限額を超える場合でも、低所得の方(本人(保護者)及び扶養義務者のいずれもが市民税非課税で年金収入を加えた所得が80万円以下)については、受給資格を認定します。

所得から控除又は所得制限に加算できるもの
所得から控除できるもの 実額控除
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別

定額控除
社会保険料相当額8万円・普通障害者1人につき27万円・特別障害者1人につき40万円・勤労学生27万円・(みなし)寡婦(夫)(母・父除く)27万円・(みなし)特別寡婦(母除く)35万円
所得制限に加算できるもの 老人扶養親族及び老人控除対象配偶者1人につき10万円・特定扶養親族1人につき15万円

 (注1)1月から6月の受給資格は前々年分の所得、7月から12月の受給資格は前年分の所得で判定します。
 (注2)寡婦(夫)(母・父除く)・特別寡婦(母除く)については平成30年8月1日改正
 (注3)寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親を対象に、寡婦(夫)控除が適用されたものとみなし、所得要件の判定に算定します。適用のためには申請が必要です。

 

母子家庭等医療における所得・控除・加算の内容について

1 所得

各収入額から必要経費(相当)額を控除した額の合計額(譲渡所得は特別控除前の額を加算)のことをいいます。
ただし、株式等に係る譲渡所得のうち、上場株式等に係る所得はこの所得に含みません。

2 所得から控除できるもの

  1. 雑損控除
    資産が災害・盗難などにより損失を受けた場合
  2. 医療費控除
    医療費(介護保険サービスを含む。)を支払った場合
  3. 社会保険料控除
    社会保険料(国民健康保険・国民年金・厚生年金保険・介護保険など)を支払った場合
  4. 小規模企業共済等掛金控除
    小規模企業共済掛金・心身障害者扶養共済掛金・確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金を支払った場合
  5. 配偶者特別控除
    生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円を超え76万円未満で、本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合
  6. 障害者控除
    本人又は控除対象配偶者・扶養親族が身体に障害がある場合
  7. 特別障害者控除
    本人又は控除対象配偶者・扶養親族が身体に重度の障害がある場合
  8. 勤労学生控除
    本人が大学生・高校生等で、合計所得金額が65万円以下(うち給与所得以外は10万円以下)の場合
  9. (みなし)寡婦控除
    扶養親族又は生計を一にする子を有する、又は合計所得金額500万円以下の場合(母除く)
  10. (みなし)寡夫控除
    生計を一にする子を有し、合計所得金額が500万円以下の場合(父除く)
  11. (みなし)特別寡婦控除
    寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の場合(母除く)

3 所得制限額に加算できるもの

  1. 老人扶養親族加算
    生計を一にする70歳以上の扶養親族(配偶者を除く)の合計所得金額が38万円以下の場合
  2. 老人控除対象配偶者加算
    生計を一にする70歳以上の配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合
  3. 特定扶養親族加算
    生計を一にする16歳以上23歳未満の扶養親族(配偶者を除く)の合計所得金額が38万円以下の場合

このページに関するお問い合わせ

健康福祉局 福祉部 福祉医療課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館1階
電話番号:06-6489-6359
ファクス番号:06-6489-6398
メールアドレス:ama-hukushiiryou@city.amagasaki.hyogo.jp